## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

（経営の基本方針）

当社グループは、「存在意義：豊かさの創造に寄与する」「経営姿勢：地域と共に生きる」「行動規準：誇りと喜びをもって行動する」という企業理念のもと、地域金融機関として業務の健全性・適切性を確保し、円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供により、地域並びにお客さまの安定・発展に貢献することを基本方針としております。また、地域企業の育成・再生、地域産業振興の支援を行い、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

（中長期的な経営戦略）

当社グループでは、新中期経営計画「あしぎんＷＡＹ ２０１６ －地域のメインバンクを目指して－」をスタートさせております。

新たな中期経営計画では、「地域と共に成長する銀行＝地域のメインバンク」となること、「そのための基礎体力を有する銀行」となることを長期的ビジョンとし、「基礎体力の強化と統合効果の発揮による地方創生への貢献」を中期経営目標として掲げております。この実現のため、「地域経済の成長への貢献」、「外部環境変化を的確にとらえた事業領域のフォーカス」、「密着軸（コンサルティングや事業性評価）による推進強化と機能軸（身近さと便利さの追求）によるお客さまの利便性向上」、「密着軸、機能軸を磨くための経営機能の高度化」、「経営資源の効果的な投下」に取り組んでおります。

（経済環境）

当連結会計年度のわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。栃木県経済におきましても、生産活動の動きに弱さが見られましたが、設備投資の底堅さや個人消費・雇用の改善等を背景に、総じて緩やかな回復となりました。

金融情勢につきましては、期初0.3％台であった10年物国債利回りが、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受け、期末には0％を下回るマイナスの水準に低下しました。為替相場は、年度末にかけ円高基調が強まり対米ドルで１ドル112円台の水準となりました。株式相場は日経平均が期初１万９千円台から上昇する局面もありましたが、期末には１万６千円台に下落しました。

このような環境のもと、当社グループでは、平成25年4月よりスタートした中期経営計画「チャレンジ120～創業120年に向けた果敢なる挑戦～」に基づき、主として株式会社足利銀行を通じた地域における円滑な金融仲介機能の発揮や、お客さまのニーズに応じた金融サービスの提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

#### （資産・負債・純資産の状況）

当社グループの平成28年3月末の資産は、有価証券や貸出金が増加したこと等から、前連結会計年度末比2,417億円増加し、6兆1,060億円となりました。負債は、預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比2,258億円増加し、5兆8,029億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比159億円増加し、3,031億円となりました。
銀行業務セグメントの中核である株式会社足利銀行（単体）の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

・貸出金
住宅ローンや地域の中小企業を中心とした事業性融資への積極的な取組み等により、当事業年度末の総貸出金残高は、前事業年度末比850億円増加し、4兆2,744億円となりました。

・預金等
個人預金が前事業年度末比472億円、法人預金が前事業年度末比838億円それぞれ増加したことから、当事業年度末の預金等（預金＋譲渡性預金）残高は、前事業年度末比1,116億円増加し、5兆4,494億円となりました。
また、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えするため、投資信託、保険、債券など魅力ある商品の提供に努めてまいりました結果、預金と譲渡性預金に預かり資産を加えた金融資産残高合計は、前事業年度末比896億円増加し、6兆1,819億円となりました。

・有価証券
有価証券は、市場動向を踏まえた適切な運用に努めた結果、前事業年度末比888億円増加し、1兆3,257億円となりました。

#### （経営成績）

当社グループの連結経常収益は、金利低下による貸出金利息の減少があったものの、有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の計上により、前連結会計年度比57億51百万円増加し、1,024億74百万円となりました。
連結経常費用は、営業経費や与信関係費用が減少したこと等により、前連結会計年度比35億40百万円減少し、721億18百万円となりました。

この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比92億92百万円増加し、303億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比53億76百万円増加し、224億52百万円となりました。

#### （キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金の増加や譲渡性預金の減少等により、1,794億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では1,608億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったこと等により、936億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では991億円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払いにより、133億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では105億円の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度比724億円増加し、4,361億円となりました。

#### (1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度は、資金運用収益は、国内業務部門の「貸出金利息」が減少した一方で「有価証券利息配当金」が増加したことにより前連結会計年度比29億44百万円増加して、738億5百万円となりました。資金調達費用は、国際業務部門が増加した一方で国内業務部門の減少により前連結会計年度比50百万円減少して、48億32百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前連結会計年度比29億95百万円増加して、689億73百万円となりました。
役務取引等収益は、国内業務部門を中心に前連結会計年度比2億98百万円増加して、221億38百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門を中心に前連結会計年度比1億41百万円増加して61億98百万円となりました。この結果、役務取引等収支は1億56百万円増加して、159億40百万円となりました。
その他業務収益は、国内業務部門の「国債等債券売却益」の増加を主因に前連結会計年度比4億19百万円増加して、16億92百万円となりました。その他業務費用は前連結会計年度比48百万円増加して、1億92百万円となりました。この結果、その他業務収支は前連結会計年度比3億71百万円増加して、14億99百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 64,310 | 1,668 | ― | 65,978
当連結会計年度 | 67,137 | 1,836 | ― | 68,973
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 68,791 | 2,239 | △169 | 70,861
当連結会計年度 | 71,049 | 2,922 | △166 | 73,805
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 4,481 | 571 | △169 | 4,882
当連結会計年度 | 3,912 | 1,086 | △166 | 4,832
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 15,706 | 76 | ― | 15,783
当連結会計年度 | 15,884 | 55 | ― | 15,940
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 21,698 | 140 | ― | 21,839
当連結会計年度 | 22,004 | 133 | ― | 22,138
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,991 | 64 | ― | 6,056
当連結会計年度 | 6,120 | 77 | ― | 6,198
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 620 | 507 | ― | 1,128
当連結会計年度 | 1,113 | 385 | ― | 1,499
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 765 | 507 | ― | 1,272
当連結会計年度 | 1,306 | 385 | ― | 1,692
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 144 | ― | ― | 144
当連結会計年度 | 192 | ― | ― | 192

(注) １　「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、「貸出金」を中心に前連結会計年度比2,239億92百万円増加して、5兆7,432億90百万円となりました。国内業務部門の資金運用利息は、「貸出金利息」が減少した一方で「有価証券利息配当金」が増加したことにより前連結会計年度比22億58百万円増加して、710億49百万円、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して1.23％となりました。
国内業務部門の資金調達勘定平均残高は、「預金」を中心に前連結会計年度比2,235億23百万円増加して、5兆6,728億74百万円となりました。国内業務部門の資金調達利息は、「預金利息」及び「借用金利息」の減少により、前連結会計年度比5億68百万円減少して、39億12百万円、資金調達利回りは前連結会計年比0.02ポイント低下して0.06％となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、「有価証券」を中心に前連結会計年度比73億98百万円増加して、2,352億45百万円となりました。国際業務部門の資金運用利息は、「有価証券利息配当金」を中心に前連結会計年度比6億83百万円増加して29億22百万円、資金運用利回りは前連結会計年度比0.26ポイント上昇して1.24％となりました。
国際業務部門の資金調達勘定平均残高は、「コールマネー及び売渡手形」が減少した一方で、「債券貸借取引受入担保金」が増加したこと等により前連結会計年度比77億22百万円増加して、2,350億81百万円となりました。国際業務部門の資金調達利息は、前連結会計年度比5億15百万円増加して10億86百万円、資金調達利回りは前連結会計年度比0.21ポイント上昇して0.46％となりました。

①　国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,519,297 | 68,791 | 1.24
当連結会計年度 | 5,743,290 | 71,049 | 1.23
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,990,751 | 56,949 | 1.42
当連結会計年度 | 4,124,637 | 55,869 | 1.35
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,093 | 25 | 0.63
当連結会計年度 | 3,579 | 22 | 0.63
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,032,561 | 11,227 | 1.08
当連結会計年度 | 948,199 | 14,412 | 1.52
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 73,547 | 84 | 0.11
当連結会計年度 | 57,612 | 66 | 0.11
うち預け金 | 前連結会計年度 | 226,567 | 226 | 0.09
当連結会計年度 | 401,410 | 402 | 0.10
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,449,350 | 4,481 | 0.08
当連結会計年度 | 5,672,874 | 3,912 | 0.06
うち預金 | 前連結会計年度 | 4,894,324 | 2,277 | 0.04
当連結会計年度 | 4,999,998 | 2,037 | 0.04
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 292,655 | 206 | 0.07
当連結会計年度 | 318,133 | 212 | 0.06
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 36,493 | 25 | 0.07
当連結会計年度 | 12,543 | 4 | 0.03
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 36,107 | 36 | 0.09
当連結会計年度 | 110,815 | 111 | 0.10
うち借用金 | 前連結会計年度 | 185,006 | 1,924 | 1.04
当連結会計年度 | 226,239 | 1,537 | 0.67

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,803百万円、当連結会計年度49,387百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 227,847 | 2,239 | 0.98
当連結会計年度 | 235,245 | 2,922 | 1.24
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,215 | 60 | 0.73
当連結会計年度 | 9,322 | 66 | 0.70
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 149,069 | 1,865 | 1.25
当連結会計年度 | 171,031 | 2,522 | 1.47
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 49,246 | 246 | 0.50
当連結会計年度 | 48,540 | 326 | 0.67
うち預け金 | 前連結会計年度 | 15,145 | 49 | 0.32
当連結会計年度 | 406 | 1 | 0.41
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 227,358 | 571 | 0.25
当連結会計年度 | 235,081 | 1,086 | 0.46
うち預金 | 前連結会計年度 | 17,229 | 31 | 0.18
当連結会計年度 | 15,651 | 41 | 0.26
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 13,319 | 51 | 0.38
当連結会計年度 | 1,099 | 4 | 0.38
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 11,842 | 33 | 0.28
当連結会計年度 | 17,629 | 99 | 0.56
うち借用金 | 前連結会計年度 | 4 | 0 | 0.60
当連結会計年度 | 4 | 0 | 0.73

(注) １　「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度42百万円)を控除して表示しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺消去 額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,747,145 | △184,535 | 5,562,610 | 71,030 | △169 | 70,861 | 1.27
当連結会計年度 | 5,978,535 | △200,398 | 5,778,137 | 73,972 | △166 | 73,805 | 1.27
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,998,966 | ― | 3,998,966 | 57,010 | ― | 57,010 | 1.42
当連結会計年度 | 4,133,959 | ― | 4,133,959 | 55,936 | ― | 55,936 | 1.35
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,093 | ― | 4,093 | 25 | ― | 25 | 0.63
当連結会計年度 | 3,579 | ― | 3,579 | 22 | ― | 22 | 0.63
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,181,631 | ― | 1,181,631 | 13,092 | ― | 13,092 | 1.10
当連結会計年度 | 1,119,231 | ― | 1,119,231 | 16,935 | ― | 16,935 | 1.51
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 122,794 | ― | 122,794 | 331 | ― | 331 | 0.26
当連結会計年度 | 106,152 | ― | 106,152 | 393 | ― | 393 | 0.37
うち預け金 | 前連結会計年度 | 241,713 | ― | 241,713 | 275 | ― | 275 | 0.11
当連結会計年度 | 401,817 | ― | 401,817 | 404 | ― | 404 | 0.10
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,676,709 | △184,535 | 5,492,174 | 5,052 | △169 | 4,882 | 0.08
当連結会計年度 | 5,907,955 | △200,398 | 5,707,557 | 4,999 | △166 | 4,832 | 0.08
うち預金 | 前連結会計年度 | 4,911,553 | ― | 4,911,553 | 2,308 | ― | 2,308 | 0.04
当連結会計年度 | 5,015,650 | ― | 5,015,650 | 2,079 | ― | 2,079 | 0.04
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 292,655 | ― | 292,655 | 206 | ― | 206 | 0.07
当連結会計年度 | 318,133 | ― | 318,133 | 212 | ― | 212 | 0.06
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 49,812 | ― | 49,812 | 77 | ― | 77 | 0.15
当連結会計年度 | 13,642 | ― | 13,642 | 8 | ― | 8 | 0.06
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 47,950 | ― | 47,950 | 69 | ― | 69 | 0.14
当連結会計年度 | 128,444 | ― | 128,444 | 211 | ― | 211 | 0.16
うち借用金 | 前連結会計年度 | 185,010 | ― | 185,010 | 1,924 | ― | 1,924 | 1.04
当連結会計年度 | 226,243 | ― | 226,243 | 1,537 | ― | 1,537 | 0.67

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,843百万円、当連結会計年度49,429百万円)を控除して表示しております。

２　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は、「証券関連業務」が減少した一方で「代理業務」が増加したこと等により前連結会計年度比3億6百万円増加して、220億4百万円となりました。また、国内業務部門の役務取引等費用は、前連結会計年度比1億28百万円増加して、61億20百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比7百万円減少して1億33百万円、役務取引等費用は、前連結会計年度比13百万円増加して77百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 21,698 | 140 | ─ | 21,839
当連結会計年度 | 22,004 | 133 | ─ | 22,138
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 5,724 | ─ | ─ | 5,724
当連結会計年度 | 5,815 | ─ | ─ | 5,815
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 4,854 | 137 | ─ | 4,992
当連結会計年度 | 4,832 | 130 | ─ | 4,962
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 5,486 | ─ | ─ | 5,486
当連結会計年度 | 4,915 | ─ | ─ | 4,915
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,851 | ─ | ─ | 2,851
当連結会計年度 | 3,644 | ─ | ─ | 3,644
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 215 | ─ | ─ | 215
当連結会計年度 | 205 | ─ | ─ | 205
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 135 | ─ | ─ | 135
当連結会計年度 | 140 | ─ | ─ | 140
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,991 | 64 | ─ | 6,056
当連結会計年度 | 6,120 | 77 | ─ | 6,198
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 862 | 12 | ─ | 875
当連結会計年度 | 871 | 15 | ─ | 886

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 5,054,554 | 16,556 | ― | 5,071,110
当連結会計年度 | 5,190,306 | 16,393 | ─ | 5,206,700
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,146,675 | 10,065 | ─ | 3,156,740
当連結会計年度 | 3,306,317 | 9,559 | ─ | 3,315,876
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,767,731 | 6,491 | ─ | 1,774,223
当連結会計年度 | 1,754,112 | 6,834 | ─ | 1,760,947
うちその他 | 前連結会計年度 | 140,146 | ─ | ─ | 140,146
当連結会計年度 | 129,876 | ─ | ─ | 129,876
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 197,379 | ─ | ─ | 197,379
当連結会計年度 | 174,878 | ─ | ─ | 174,878
総合計 | 前連結会計年度 | 5,251,933 | 16,556 | ─ | 5,268,490
当連結会計年度 | 5,365,185 | 16,393 | ─ | 5,381,579

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,150,466 | 100.00 | 4,235,174 | 100.00
製造業 | 516,383 | 12.44 | 500,153 | 11.81
農業、林業 | 10,360 | 0.25 | 11,489 | 0.27
漁業 | 524 | 0.01 | 514 | 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 | 5,803 | 0.14 | 5,474 | 0.13
建設業 | 144,174 | 3.47 | 149,759 | 3.54
電気・ガス・熱供給・水道業 | 39,741 | 0.96 | 43,145 | 1.02
情報通信業 | 41,111 | 0.99 | 20,287 | 0.48
運輸業、郵便業 | 103,111 | 2.49 | 102,787 | 2.43
卸売業、小売業 | 395,915 | 9.54 | 395,757 | 9.34
金融業、保険業 | 158,274 | 3.81 | 143,946 | 3.40
不動産業、物品賃貸業 | 446,849 | 10.77 | 483,484 | 11.41
その他サービス業 | 296,371 | 7.14 | 307,272 | 7.26
国・地方公共団体 | 519,997 | 12.53 | 504,820 | 11.92
その他 | 1,471,841 | 35.46 | 1,566,276 | 36.98
海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ―
政府等 | ― | ― | ― | ―
金融機関 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,150,466 | ― | 4,235,174 | ―

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 351,981 | ― | ― | 351,981
当連結会計年度 | 351,547 | ― | ― | 351,547
地方債 | 前連結会計年度 | 241,943 | ― | ― | 241,943
当連結会計年度 | 251,967 | ― | ― | 251,967
社債 | 前連結会計年度 | 238,602 | ― | ― | 238,602
当連結会計年度 | 205,872 | ― | ― | 205,872
株式 | 前連結会計年度 | 56,099 | ― | ― | 56,099
当連結会計年度 | 48,649 | ― | ― | 48,649
その他の証券 | 前連結会計年度 | 150,584 | 168,727 | ― | 319,311
当連結会計年度 | 265,636 | 173,095 | ― | 438,732
合計 | 前連結会計年度 | 1,039,211 | 168,727 | ― | 1,207,938
当連結会計年度 | 1,123,674 | 173,095 | ― | 1,296,769

(注) １ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

２　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

#### (自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

| 平成28年３月31日
１．連結自己資本比率　　　　（２／３） | 8.61
２．連結における自己資本の額 | 2,620
３．リスク・アセットの額 | 30,416
４．連結総所要自己資本額 | 1,216

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社足利銀行の資産の査定の額

債権の区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 6,816 | 4,975
危険債権 | 72,571 | 66,152
要管理債権 | 19,037 | 20,340
正常債権 | 4,157,988 | 4,262,153

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

人口減少等による地域経済の縮小、低金利環境の継続など、金融業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。こうした経営環境下にあっても、基礎体力である持続性・安定性のある収益基盤を構築し、地域に貢献し続けていくことが、当社グループにとって重要な課題であると認識しております。

このような認識のもと、新中期経営計画「あしぎんＷＡＹ ２０１６ －地域のメインバンクを目指して－」を着実に履行することで、これらの課題に対応してまいります。

なお、平成27年11月2日に基本合意し、協議・検討を進めてまいりました株式会社常陽銀行との経営統合は、株式交換による経営統合を行うことで最終合意し、平成28年4月25日に株式交換契約書を締結いたしました。また同時に、当社、株式会社足利銀行および株式会社常陽銀行の間で経営統合契約書を締結いたしました。

なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約について承認されております。

当社は、平成28年10月1日を予定日として「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」に商号変更し、株式会社足利銀行と株式会社常陽銀行が築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。また、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域振興・創生の牽引役として地域の持続的成長に貢献してまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

本書「５　経営上の重要な契約等」に記載の株式交換契約（以下「本株式交換」という。）に関連し、株式会社常陽銀行（以下「常陽銀行」という。）との経営統合に係るリスクとして、下記(１)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式交換により常陽銀行の完全親会社となるため、本効力発生日後は、本書提出日現在における常陽銀行を含む事業会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなることが想定されます。常陽銀行の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは下記(２)のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものであります。

（１）常陽銀行との経営統合に係るリスク

① 手続等に係るリスク

第２　事業の状況３ 対処すべき課題に記載のとおり、当社は常陽銀行と経営統合し、本株式交換により常陽銀行は完全子会社となります。しかしながら、本株式交換に係る手続は、本書提出日現在において終了しておらず、今後予定通り進まない可能性があるほか、本株式交換が予定した通りに完了せず、または実現しない可能性があります。かかる事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

② 経営統合に係る効果に関するリスク

経営統合の効果が早期にまたは十分に実現しない場合や、経営統合費用が多額となる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（２）当社の事業等のリスク

① 信用リスク

a.不良債権の状況

当社グループの営業地盤である栃木県を中心とした北関東エリアにおける地域経済の動向、貸出先の経営状況、不動産価格等の変動等によっては、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、担保等による保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づいて予想損失率を見積もり、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金を上回る損失の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となる等、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.中小企業等に対する貸出金について

当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.特定の業種等への取引集中に係るリスク

当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、製造業、不動産及び卸売業・小売業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失が生じるリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失が生じるリスクをいい、主な市場リスクは以下のとおりであります。これらのリスクが顕在化し、損失が生じることにより、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。

a.金利リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失が生じるリスク。

b.為替リスク

外貨建資産・負債について、為替レートの変動によって損失が生じるリスク。

c.価格変動リスク

有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少し、損失が生じるリスク。

③　流動性リスク

a.資金繰りリスク

当社グループにおいて、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が生じ、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。

b.市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなくなること、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が生じ、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。

④　オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失が生じるリスクをいい、主なオペレーショナル・リスクは以下のとおりであります。これらのリスクが顕在化し、損失や損害をこうむることにより、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。

a.事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失が生じるリスク。

b.システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備、コンピュータが不正に使用されること等により損失が生じるリスク。

c.法務リスク

取引先に対する過失による義務違反及び不適切な契約の締結、重大な訴訟事件等により、損失が生じるリスク。

d.人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為から生じる損失・損害等。

e.有形資産リスク

災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等。

f.風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により信用が低下することから生じる損失・損害等。

⑤　コンプライアンス

当社グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特有の法的規制等に係るリスク

当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しておりますが、将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

a.自己資本比率規制について

当社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20 号）の国内基準が適用され、４％以上の連結自己資本比率が求められております。また、当社の子会社である株式会社足利銀行においては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、４％以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率が求められております。４％を下回る事態が生じた場合には、その水準に応じて、金融当局より、改善計画の提出の求め及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部または一部の停止の命令等を受けることとなります。

b.税効果会計について

繰延税金資産は、現行の会計基準に基づき計上されておりますが、今後新たな会計基準が適用され、繰延税金資産の計上範囲が見直されることなどにより繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。

c.劣後債務

劣後債務は、改正告示においてコア資本の定義に含まれなくなりましたが、10年間はコア資本に算入できる経過措置が設けられております。かかる経過措置における算入可能額の上限は、平成26年３月31日の残高を基準として、同日から１年間は100％、その後毎年10％ずつ減少することとなっているほか、ステップアップ金利が適用された時点で算入できなくなります。この経過措置が適用される間は、劣後債務のコア資本への算入可能額の減少額を上回るコア資本の増加が確保できない場合、自己資本比率が低下する可能性があります。

⑦　ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループでは、平成28年４月から平成29年３月を計画期間とする新中期経営計画「あしぎんＷＡＹ ２０１６ －地域のメインバンクを目指して－」を策定しております。かかる計画では、「地域と共に成長する銀行＝地域のメインバンク」となること、「そのための基礎体力を有する銀行」となることを長期的ビジョンとし、「基礎体力の強化と統合効果の発揮による地方創生への貢献」を中期経営目標として掲げております。この実現のため、「地域経済の成長への貢献」、「外部環境変化を的確にとらえた事業領域のフォーカス」、「密着軸（コンサルティングや事業性評価）による推進強化と機能軸（身近さと便利さの追求）によるお客さまの利便性向上」、「密着軸、機能軸を磨くための経営機能の高度化」、「経営資源の効果的な投下」に取り組んでいくこととしております。しかしながら、経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、想定した結果が得られず目標とした利益などが確保できない可能性があります。

⑧　保有株式の処分に関するリスク

当社の子会社である株式会社足利銀行は、取引先との間の良好な関係を構築または維持するために、取引先の株式を保有しておりますが、株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の見直しを行っております。こうした株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式売却に際し、取引先の同意を得るまでに時間がかかる場合、当該株式を適切な時期に売却できない可能性があり、この結果、減損処理や評価損が発生し、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産の減損会計に関わるリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　のれんの償却及び減損損失の可能性について

当社は、平成20年７月１日に株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構から取得すると同時に第三者割当増資を引き受け、同行を連結子会社化しましたが、企業結合を行うにあたり、株式会社足利銀行の今後の事業展開によって期待される超過収益力に相当するのれんを計上いたしました。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、期間20年間で均等償却しており、適用している償却期間にわたって効果が発現するものと考えておりますが、収益性の低下等によって減損処理が必要となり、その場合、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　当社の大株主との関係について

当社の大株主である野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社は、財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定する「その他の関係会社」に該当します。また、同社の100％親会社である野村ホールディングス株式会社は、同規則第８条第17項第４号に規定する「その他の関係会社の親会社」に該当します。

当社グループの経営は、野村ホールディングス株式会社を中心とする企業グループとは独立しており、当社グループは独自に事業展開しております。

当社と上記２社との間での取引はありませんが、当社の子会社である株式会社足利銀行において、同社グループの中核企業である野村證券株式会社ほか複数の会社と預金取引・融資取引等の銀行取引があります。

また、野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社の取締役及び野村證券株式会社の顧問が、当社および株式会社足利銀行の社外取締役に就任しており、取締役会等において適宜、助言・提言等を受けております。

野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社とは良好な関係を維持しており、経営や取引における独立性を確保しておりますが、資本関係等に変化が生じた場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　その他のリスク

a.情報漏洩リスクについて

当社グループの取引先の情報、経営情報等の情報資産について、外部漏洩、不正使用、改ざん等が発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.地域の経済情勢について

当社グループの営業地盤は栃木県を中心とした北関東エリア（栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県）であり、株式会社足利銀行単体における預金残高の約９割、貸出金残高の約８割を当該地域の残高が占めております。北関東の経済情勢につきましては、広範な店舗ネットワークを活かし情報収集に努めておりますが、その経済動向により当社グループの預金・貸出金が変動し、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

c.他の金融機関等との競合について

日本の金融制度は大幅に規制緩和が進んでおり、金融業界の競争が一段と激化しております。その結果、他の金融機関等との競争により想定した収益が上げられない可能性があります。

d.退職給付に係る資産・負債について

年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付に係る資産・負債が増減することにより、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

e.格付に係るリスク

外部格付機関が当社及び子会社である株式会社足利銀行の格付を引き下げた場合、当社グループにおける資金調達及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である株式会社足利銀行から受け取る配当になります。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、株式会社足利銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があり、株式会社足利銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない可能性があります。

f.持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である株式会社足利銀行から受け取る配当になります。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、株式会社足利銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があり、株式会社足利銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない可能性があります。

⑬　主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、銀行法第52条の17第１項の規定に基づき、平成20年5月16日に銀行持株会社となることの認可を受け、銀行法第52条の21に規定された業務の範囲内において、銀行持株会社としての業務を営んでおります。銀行持株会社の認可につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第52条の34に規定された要件に該当した場合、その取消し又は銀行子会社に対する業務の停止を命じられることがあります。

また、当社の子会社である株式会社足利銀行は、銀行業の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内において、銀行業を営んでおります。銀行業の免許につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第26条及び第27条に規定された要件に該当した場合、業務の停止又は免許の取消し等を命じられることがあります。

現時点におきまして、当社及び株式会社足利銀行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由によりこれらの要件に該当した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社常陽銀行と当社との株式交換による経営統合に関する最終合意について

当社は、株式会社常陽銀行（頭取 寺門一義、以下「常陽銀行」という。当社と常陽銀行を併せ、以下「両社」という。）との間で平成27年11月2日に締結した株式交換の方法による経営統合の実施に関する基本合意書に基づき、平成28年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結しました。また同時に、当社、常陽銀行および株式会社足利銀行の間で経営統合契約書を締結いたしました。

なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約について承認されております。

その内容につきましては、第５「経理の状況　１．連結財務諸表等」の「注記事項」中（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、以下の通り分析しております。

１　経営成績の分析

当連結会計年度は、連結粗利益が前連結会計年度比35億23百万円増加して864億13百万円、経常利益は前連結会計年度比92億92百万円増加して303億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比53億76百万円増加して224億52百万円となりました。連結リスク管理債権については前連結会計年度末比70億56百万円減少し、貸出金残高に対する割合は前連結会計年度比0.21ポイント減少し2.17％となり、資産の健全化が進んでおります。また、連結自己資本比率（国内基準）は、0.07ポイント増加し8.61％となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | 増減 （百万円）
連結粗利益 | 82,889 | 86,413 | 3,523
資金利益 | 65,978 | 68,973 | 2,995
役務取引等利益 | 15,783 | 15,940 | 156
特定取引利益 | － | － | －
その他業務利益 | 1,128 | 1,499 | 371
営業経費 | 56,636 | 55,471 | △1,164
貸倒償却引当費用 | 6,656 | 3,749 | △2,907
一般貸倒引当金繰入額 | △585 | △1,964 | △1,378
貸出金償却 | 2,304 | 1,656 | △647
個別貸倒引当金繰入額 | 4,682 | 3,977 | △705
貸出金売却損 | 184 | 110 | △73
偶発損失引当金繰入額 | 71 | △31 | △102
償却債権取立益 | 707 | 524 | △182
株式等関係損益 | △409 | 2,300 | 2,709
その他 | 1,169 | 338 | △830
経常利益 | 21,064 | 30,356 | 9,292
特別損益 | △15 | △186 | △170
税金等調整前当期純利益 | 21,048 | 30,170 | 9,121
法人税、住民税及び事業税 | 10,592 | 5,805 | △4,787
法人税等調整額 | △6,620 | 1,912 | 8,532
当期純利益 | 17,076 | 22,452 | 5,376
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,076 | 22,452 | 5,376

与信関係費用 | 5,949 | 3,224 | △2,724

(注) １　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２　与信関係費用＝貸倒償却引当費用－償却債権取立益

(1) 連結粗利益

当連結会計年度については、資金利益が、金利低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比29億95百万円増加して689億73百万円、役務取引等利益が、投資信託・保険の販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比1億56百万円増加して159億40百万円、その他業務利益が、国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比3億71百万円増加して14億99百万円となったことから、連結粗利益は、前連結会計年度比35億23百万円増加し、864億13百万円となりました。

(2) 経常利益

当連結会計年度については、営業経費が、人件費、物件費ともに減少したことから前連結会計年度比11億64百万円減少して554億71百万円、貸倒償却引当費用が前連結会計年度比29億7百万円減少して37億49百万円となりました。償却債権取立益は前連結会計年度比1億82百万円減少して5億24百万円となり、株式等関係損益については、株式売却益の増加等により前連結会計年度比27億9百万円増加して23億円の利益となりました。これらにより、経常利益は、前連結会計年度比92億92百万円増加し、303億56百万円となりました。

(3) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比53億76百万円増加し、224億52百万円となりました。

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

当社グループの貸出金残高は、前連結会計年度末比847億円増加して4兆2,351億円となりました。

株式会社足利銀行単体の貸出金残高は、住宅ローンを中心に個人貸出が増加したこと等から、前事業年度末比850億円増加して、4兆2,744億円となりました。

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
貸出金残高（末残） | 41,504 | 42,351 | 847

〔株式会社足利銀行単体〕

| 前事業年度末 （億円） | 当事業年度末 （億円） | 増減 （億円）
貸出金残高（末残） | 41,894 | 42,744 | 850
うち個人貸出 | 16,737 | 17,850 | 1,112
うち住宅ローン | 15,469 | 16,475 | 1,005
うち法人貸出 | 19,831 | 19,701 | △130

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比70億円減少して919億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が82億円減少しましたが、貸出条件緩和債権額が13億円増加しました。貸出金残高に対する割合は、リスク管理債権の減少及び貸出金残高の増加により、前連結会計年度末比0.21ポイント低下して2.17％となりました。

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
リ ス ク 管 理 債 権 | 破綻先債権額 | 17 | 17 | △0
延滞債権額 | 782 | 699 | △82
３カ月以上延滞債権額 | - | - | -
貸出条件緩和債権額 | 190 | 203 | 13
合計 | 990 | 919 | △70
貸出金残高に対する割合（％） | 2.38 | 2.17 | △0.21
部分直接償却実施額 | 103 | 113 | 10

○金融再生法開示債権の状況〔株式会社足利銀行単体〕

当社の子銀行である株式会社足利銀行単体の金融再生法開示債権とその保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、危険債権が減少したこと等により、前事業年度末比69億円減少し、914億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円減少して49億円、危険債権が64億円減少して661億円、要管理債権が13億円増加して203億円となりました。その結果、不良債権比率は、前事業年度末比0.21ポイント低下して2.10％となりました。

| 前事業年度末 （億円） | 当事業年度末 （億円） | 増減 （億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 68 | 49 | △18
危険債権 | 725 | 661 | △64
要管理債権 | 190 | 203 | 13
小計（要管理債権以下）　　　　　　　　　　① | 984 | 914 | △69
正常債権 | 41,579 | 42,621 | 1,041
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　② | 42,564 | 43,536 | 972
不良債権比率　　　　 　　　　　　　 　①／② | 2.31％ | 2.10％ | △0.21％
部分直接償却実施額 | 82 | 95 | 12

なお、貸倒引当金控除後の不良債権比率は、前事業年度比0.07ポイント低下して、1.34％となりました。

| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減
引当金控除後不良債権比率 | 1.41％ | 1.34％ | △0.07％

(注) 引当金控除後不良債権比率＝（金融再生法開示債権－貸倒引当金）／（総与信－貸倒引当金）

○金融再生法開示債権の保全状況〔株式会社足利銀行単体〕

当社の子銀行である株式会社足利銀行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。信用部分に対する引当率は4.6ポイント低下し45.9％、保全率は1.9ポイント低下し、75.6％となっております。

| 前事業年度末 （億円） | 当事業年度末 （億円） | 増減 （億円）
金融再生法開示債権　　　　　　　　　　　　① | 984 | 914 | △69
担保・保証等　　　　　　　　　　　　　　② | 536 | 503 | △32
貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　③ | 226 | 188 | △37
信用部分に対する引当率　　　　③／(①－②） | 50.5％ | 45.9％ | △4.6％
保全率　　　　　　　　　　　　(②＋③)／① | 77.5％ | 75.6％ | △1.9％

債権区分別の開示債権額、保全及び引当の状況は以下のとおりです。

| 前事業年度末 （億円） | 当事業年度末 （億円） | 増減 （億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　　　① | 68 | 49 | △18
担保・保証等　　　　　　　　　　　　　　② | 49 | 35 | △14
貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　③ | 18 | 14 | △4
信用部分に対する引当率　　　　③／(①－②） | 100％ | 100％ | －
保全率　　　　　　　　　　　　(②＋③)／① | 100％ | 100％ | －
危険債権　　　　　　　　　　　　　　　　　① | 725 | 661 | △64
担保・保証等　　　　　　　　　　　　　　② | 406 | 390 | △15
貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　③ | 175 | 139 | △35
信用部分に対する引当率　　　　③／(①－②） | 54.7％ | 51.5％ | △3.2％
保全率　　　　　　　　　　　　(②＋③)／① | 80.0％ | 80.1％ | 0.1％
要管理債権　　　　　　　　　　　　　　　　① | 190 | 203 | 13
担保・保証等　　　　　　　　　　　　　　② | 80 | 77 | △3
貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　③ | 32 | 35 | 2
信用部分に対する引当率　　　　③／(①－②） | 29.9％ | 27.8％ | △2.1％
保全率　　　　　　　　　　　　(②＋③)／① | 59.6％ | 55.3％ | △4.3％

(注) １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは部分直接償却を実施しております。

２　危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収額を控除した残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。

３　要管理債権を有する債務者で与信額が一定以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により一般貸倒引当金として引当てております。なお、要管理債権の担保・保証等の額は、要管理先全体の債権残高と要管理債権の残高割合で按分して算出しております。

なお、前記以外の正常債権に対する引当率（正常債権引当率）は、0.06ポイント低下して、0.33％となっております。

| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減
正常債権引当率 | 0.39％ | 0.33％ | △0.06％

(2) 有価証券

市場動向を踏まえた適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比888億円増加し、1兆2,967億円となりました。

その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度末比43億円増加し、682億円となっております。なお、株式会社足利銀行の保有するその他有価証券については、当社連結と株式会社足利銀行単体における取得原価が異なっているため、評価損益に差が生じております。

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
有価証券残高（末残） | 12,079 | 12,967 | 888
国債 | 3,519 | 3,515 | △4
地方債 | 2,419 | 2,519 | 100
社債 | 2,386 | 2,058 | △327
株式 | 560 | 486 | △74
その他の証券 | 3,193 | 4,387 | 1,194

その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
債券 | 151 | 309 | 158
株式 | 326 | 260 | △66
その他 | 161 | 112 | △49
合計 | 638 | 682 | 43

（参考）その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）〔株式会社足利銀行単体〕

| 前事業年度末 （億円） | 当事業年度末 （億円） | 増減 （億円）
債券 | 151 | 309 | 158
株式 | 362 | 294 | △68
その他 | 161 | 112 | △49
合計 | 675 | 716 | 41

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、前連結会計年度末比6億円増加し、44億円の繰延税金負債となりました。

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
繰延税金資産合計 | 148 | 160 | 12
うち税務上の繰越欠損金 | 69 | 15 | △53
うち退職給付に係る負債 | 24 | 34 | 9
うち貸倒引当金 | 156 | 144 | △12
うち有価証券 | 122 | 115 | △6
うちその他 | 50 | 59 | 9
うち評価性引当額 | △276 | △210 | 65
繰延税金負債合計 | △199 | △205 | △5
うちその他有価証券評価差額金 | △191 | △196 | △5
うち連結時固定資産簿価修正 | △7 | △7 | 0
うちその他 | △0 | △0 | △0
繰延税金資産(負債)の純額 | △51 | △44 | 6

(4) 預金等

当社グループの預金残高は、前連結会計年度末比1,355億円増加して5兆2,067億円となりました。

株式会社足利銀行単体の預金残高は、個人預金と法人預金が共に増加したことなどから、前事業年度末比1,391億円増加し、5兆2,245億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等残高（預金と譲渡性預金の合計額）は、前事業年度末比1,116億円増加し、5兆4,494億円となりました。これらに、投資信託・債券・保険をあわせた金融資産残高は、前事業年度末比896億円増加し、6兆1,819億円となりました。
また、個人については、債券及び投資信託が減少しましたが、円預金、保険、外貨預金が増加したことから、これらを合計した個人金融資産残高は、前事業年度末比335億円増加して、4兆2,861億円となりました。

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
預金残高（末残） | 50,711 | 52,067 | 1,355

〔株式会社足利銀行単体〕

| 前事業年度末 （億円） | 当事業年度末 （億円） | 増減 （億円）
預金残高（末残）　　　　　　　　　① | 50,853 | 52,245 | 1,391
うち個人預金 | 35,485 | 35,957 | 472
うち法人預金 | 11,503 | 12,341 | 838
譲渡性預金（末残）　　　　　　　　② | 2,523 | 2,248 | △275
預金等（末残）　　　　　　　　　①＋② | 53,377 | 54,494 | 1,116

投資信託、債券、保険　　　　　　③ | 7,545 | 7,325 | △219
金融資産残高合計　　　　　　①＋②＋③ | 60,922 | 61,819 | 896

(注) 債券は受渡ベースの残高です。また、保険は個人年金保険と一時払終身保険の合計額です。

個人金融資産残高〔株式会社足利銀行単体〕

| 前事業年度末 （億円） | 当事業年度末 （億円） | 増減 （億円）
個人円預金　　　　　　　　　　　　① | 35,381 | 35,848 | 466
個人外貨預金　　　　　　　 　　　② | 103 | 109 | 5
個人預かり資産　　　　　　　　　　③ | 7,040 | 6,903 | △137
うち投資信託 | 3,260 | 3,164 | △95
うち債券 | 922 | 623 | △299
うち保険 | 2,858 | 3,116 | 258
個人金融資産合計　　　　　　①＋②＋③ | 42,526 | 42,861 | 335

(注) 債券は約定ベースの残高です。

(5) 純資産の部

当連結会計年度については、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額が減少しましたが、その他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比159億円増加し、3,031億円となりました。

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
純資産の部合計 | 2,871 | 3,031 | 159
うち資本金 | 1,174 | 1,174 | －
うち資本剰余金 | 290 | 290 | －
うち利益剰余金 | 944 | 1,135 | 191
うちその他有価証券評価差額金 | 447 | 485 | 38
うち繰延ヘッジ損益 | △6 | △39 | △33
うち退職給付に係る調整累計額 | 20 | △15 | △36

(6) 自己資本比率

当社連結自己資本比率は、8.61％となりました。また、株式会社足利銀行単体の自己資本比率は、8.67％となりました。

連結自己資本比率（国内基準）

| 前連結会計年度末 （億円） | 当連結会計年度末 （億円） | 増減 （億円）
１．連結自己資本比率　　　　（４／５） | 8.54％ | 8.61％ | 0.07％
２．コア資本に係る基礎項目 | 3,338 | 3,419 | 81
うち普通株式等に係る株主資本の額 | 2,394 | 2,586 | 191
うちその他の包括利益累計額 | 4 | △6 | △10
うち引当金の合計額 | 219 | 200 | △19
うち適格旧資本調達手段の額 | 720 | 640 | △80
３．コア資本に係る調整項目 | 851 | 799 | △52
うちのれんに係るものの額 | 821 | 759 | △62
うちのれん以外の無形固定資産の額 | 4 | 7 | 2
うち繰延税金資産の額 （一時差異に係るものを除く） | 6 | 3 | △2
うち退職給付に係る資産の額 | 18 | 29 | 10
４．連結における自己資本の額（２－３） | 2,487 | 2,620 | 133
５．リスク・アセットの額 | 29,098 | 30,416 | 1,318

株式会社足利銀行単体自己資本比率（国内基準）

| 前事業年度末 （億円） | 当事業年度末 （億円） | 増減 （億円）
１．自己資本比率　　　　　　（４／５） | 8.58％ | 8.67％ | 0.09％
２．コア資本に係る基礎項目 | 2,532 | 2,703 | 170
うち普通株式等に係る株主資本の額 | 2,335 | 2,523 | 187
うち引当金の合計額 | 196 | 179 | △17
３．コア資本に係る調整項目 | 19 | 42 | 23
うちのれん以外の無形固定資産の額 | 4 | 7 | 2
うち前払年金費用の額 | 14 | 35 | 20
４．単体における自己資本の額（２－３） | 2,513 | 2,660 | 147
５．リスク・アセットの額 | 29,277 | 30,674 | 1,397

３　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが1,794億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが936億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが133億円の支出となりました。この結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比724億円増加し、4,361億円となりました。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

預金、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金の増加や譲渡性預金の減少等により、1,794億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では1,608億円の増加となりました。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったこと等により、936億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では991億円の減少となりました。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付借入金の返済や配当金の支払いにより、133億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では105億円の減少となりました。

| 前連結会計年度 （億円） | 当連結会計年度 （億円） | 増減 （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 186 | 1,794 | 1,608
投資活動によるキャッシュ・フロー | 55 | △936 | △991
財務活動によるキャッシュ・フロー | △28 | △133 | △105
現金及び現金同等物の増減(△は減少) | 213 | 724 | 510
現金及び現金同等物の期末残高 | 3,637 | 4,361 | 724