##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法により行っております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結納税制度の適用

当事業年度より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当事業年度から適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
預金 | 6,405百万円 | 3,237百万円
有価証券 | 10,000百万円 | 10,000百万円

※２．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

###### (損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社受取配当金 | 14,745百万円 | 12,064百万円
関係会社受入手数料 | 720百万円 | 840百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 329百万円 | 432百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息 | 2百万円 | 1百万円
有価証券利息 | 2百万円 | 2百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払利息 | 950百万円 | 802百万円

※５．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給与・手当 | 465 | 百万円 | 592 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 41 | 百万円 | 36 | 百万円
支払手数料 | 18 | 百万円 | 137 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式 | 280,000 | 280,000
関連会社株式 | － | －
合計 | 280,000 | 280,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
（流動） |  |
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 3,058百万円 | 512百万円
その他 | 4 | 53
繰延税金資産小計 | 3,063 | 565
評価性引当額 | △1 | △12
繰延税金資産合計 | 3,062 | 553
繰延税金資産の純額 | 3,062百万円 | 553百万円
（固定） |  |
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 3,669百万円 | 862百万円
その他 | 44 | 51
繰延税金資産小計 | 3,713 | 913
評価性引当額 | △1,784 | △913
繰延税金資産合計 | 1,929 | －
繰延税金負債 |  |
関係会社株式 | － | △78
繰延税金負債合計 | － | △78
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,929百万円 | △78百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △43.4 | △40.6
評価性引当額 | 1.8 | 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.2 | 0.0
連結納税に伴う影響 | △41.6 | △1.1
その他 | 0.0 | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △41.5％ | △8.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45％となります。この税率変更による影響額は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

株式会社常陽銀行と当社との株式交換による経営統合に関する最終合意について

「１ 連結財務諸表等」の「注記事項」中、「重要な後発事象」に記載のとおりであります。