### 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

銀行業務では、株式会社足利銀行において、お客様の利便性向上及び業務の合理化・効率化を図るため、店舗の新設・改修、自動機（ＡＴＭ）の新設・更改、事務機器の更改、システムの開発等を行った結果、当連結会計年度における設備投資額は28億53百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成28年３月31日現在）

| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース 資産 | 合計 | 従業員数(人)
面積(㎡) | 帳簿価額（百万円）
連結子会社 | 株式会社 足利銀行 | 本店 他110店 | 栃木県 宇都宮市他 | 銀行業務 | 店舗 | 153,791 (44,374) | 6,858 | 5,138 | 1,671 | 14 | 13,682 | 2,139
前橋支店 他14店 | 群馬県 前橋市他 | 銀行業務 | 店舗 | 18,429 (2,931) | 1,029 | 250 | 143 | － | 1,423 | 244
水戸支店 他7店 | 茨城県 水戸市他 | 銀行業務 | 店舗 | 8,773 (755) | 616 | 82 | 66 | － | 766 | 123
浦和支店 他15店 | 埼玉県 さいたま市浦和区他 | 銀行業務 | 店舗 | 19,020 (4,534) | 2,731 | 645 | 152 | － | 3,530 | 274
東京支店 | 東京都 中央区 | 銀行業務 | 店舗 | － | － | 52 | 9 | 2 | 64 | 20
郡山支店 | 福島県 郡山市 | 銀行業務 | 店舗 | 2,213 | 203 | 46 | 13 | － | 263 | 17
電算 センター | 栃木県 宇都宮市 | 銀行業務 | 電算 センター | 16,379 | 617 | 1,072 | 848 | － | 2,538 | －
社宅等 | 栃木県 宇都宮市他 | 銀行業務 | 厚生施設 | 16,924 (3,385) | 1,030 | 231 | 6 | － | 1,267 | －
その他の施設 | 栃木県 宇都宮市他 | 銀行業務 | その他の 施設 | 10,366 (2,844) | 412 | 15 | 1 | － | 429 | －

(注)１．土地の面積の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め756百万円であります。

２．動産は、事務機械2,294百万円、その他617百万円であります。

３．銀行業を営む連結子会社の49出張所、店舗外現金自動設備205か所、海外駐在員事務所1か所は上記に含めて記載しております。

４．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は次のとおりであります。なお、レンタル契約による主要な賃借設備はありません。

| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間 リース料 （百万円）
国内 連結子会社 | 株式会社 足利銀行 | 本店他 | 栃木県 宇都宮市他 | 銀行業務 | 車両 | － | 232

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、「中期経営計画」により、以下の方針としております。

ローコストオペレーション体制の維持をはかるとともに、中長期的成長の視点に立ち、戦略的意図に基づくメリハリのある設備・システムへの投資を進めてまいります。

当連結会計年度末において実施中または計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調 達方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月
総額 | 既支払額
株式会社足利銀行 | 本店 | 栃木県 宇都宮市 | 改修 | 銀行 業務 | 店舗 | 500 | 441 | 自己資金 | 平成24年12月 | 平成28年6月
本庄支店 | 埼玉県本庄市 | 建替 | 銀行 業務 | 店舗 | 335 | 90 | 自己資金 | 平成27年12月 | 平成28年7月
秩父支店 | 埼玉県秩父市 | 移転 | 銀行 業務 | 店舗 | 405 | 119 | 自己資金 | 平成27年11月 | 平成28年9月
栃木支店 | 栃木県栃木市 | 建替 | 銀行 業務 | 店舗 | 434 | 242 | 自己資金 | 平成27年12月 | 平成28年6月

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

当社及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。