第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自 平成23年     ４月１日  至 平成24年     ３月31日)	(自 平成24年     ４月１日  至 平成25年     ３月31日)	(自 平成25年     ４月１日  至 平成26年     ３月31日)	(自 平成26年     ４月１日  至 平成27年     ３月31日)	(自 平成27年     ４月１日  至 平成28年     ３月31日)
連結経常収益	百万円	101,268	98,389	108,069	96,723	102,474
連結経常利益	百万円	17,201	18,697	28,271	21,064	30,356
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	17,170	15,405	24,314	17,076	22,452
連結包括利益	百万円	23,197	28,242	22,691	43,963	19,315
連結純資産額	百万円	256,770	279,343	241,135	287,121	303,105
連結総資産額	百万円	5,353,772	5,434,144	5,612,355	5,864,239	6,106,037
１株当たり純資産額	円	652.22	735.82	723.58	861.58	909.54
１株当たり当期純利益金額	円	42.59	36.05	69.85	51.24	67.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.79	5.14	4.29	4.89	4.96
連結自己資本利益率	％	6.92	5.74	9.34	6.46	7.60
連結株価収益率	倍	－	－	6.57	9.85	4.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△83,589	△34,470	227,182	18,608	179,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	139,114	34,952	20,035	5,525	△93,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,679	△5,680	△59,939	△2,832	△13,332
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	160,230	155,060	342,368	363,712	436,150
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕	人	3,158	3,119	3,010	2,944	2,898
		〔1,800〕	〔1,707〕	〔1,656〕	〔1,588〕	〔1,552〕

(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、平成23年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．平成23年度及び平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

また、当社は平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成25年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

平成26年度及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．平成23年度及び平成24年度の連結株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
営業収益	百万円	10,773	15,465	15,465	15,465	12,904
経常利益	百万円	6,801	11,467	12,114	12,011	9,749
当期純利益	百万円	6,796	11,462	12,110	16,997	10,530
資本金	百万円	105,010	105,010	117,495	117,495	117,495
発行済株式総数	千株	普通株式   　　 　2,700 第１種優先株式　  20 第２種優先株式　　10	普通株式   　　 　2,700 第１種優先株式　  20 第２種優先株式　　10	普通株式   　　 　333,250 第１種優先株式　  － 第２種優先株式　　－	普通株式   　　 　333,250 第１種優先株式　  － 第２種優先株式　　－	普通株式   　　 　333,250 第１種優先株式　  － 第２種優先株式　　－
純資産額	百万円	211,730	217,523	169,693	183,859	191,056
総資産額	百万円	292,738	298,560	300,588	304,419	301,677
１株当たり純資産額	円	485.40	506.86	509.20	551.71	573.31
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	普通株式   － （－） 第１種優先株式 189,000.00 （－） 第２種優先株式 189,000.00 （－）	普通株式   　  － （－） 第１種優先株式 189,000.00 （－） 第２種優先株式 189,000.00 （－）	普通株式   4.00 （－） 第１種優先株式 － （－） 第２種優先株式 － （－）	普通株式   9.00 （4.50） 第１種優先株式 － （－） 第２種優先株式 － （－）	普通株式   10.00 （5.50） 第１種優先株式 － （－） 第２種優先株式 － （－）
１株当たり当期純利益金額	円	4.17	21.45	27.38	51.00	31.59
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	72.32	72.85	56.45	60.39	63.33
自己資本利益率	％	3.21	5.34	6.25	9.61	5.61
株価収益率	倍	－	－	16.76	9.90	10.19
配当性向	％	－	－	14.60	17.64	31.65
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕	人	18	16	15	15	15
		〔4〕	〔4〕	〔5〕	〔2〕	〔2〕

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第８期（平成28年3月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月10日に行いました。

３．第８期（平成28年3月)の１株当たり配当額のうち１円は子会社である株式会社足利銀行の創業120周年記念配当であります。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、平成23年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

また、当社は平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第６期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

６．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．第４期及び第５期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益金額で除して算出しております。なお、第４期及び第５期については、普通株式への配当は行っておりません。

２ 【沿革】

当社は、一時国有化されていた株式会社足利銀行の受皿として平成20年４月１日に設立され、同年7月1日に同行の全株式を預金保険機構から譲り受けました。当社は、株式会社足利銀行のみを子銀行とする銀行持株会社であり、沿革については、当社及び株式会社足利銀行について記載しております。

　　＜当社の沿革＞

年月	事項
平成20年４月	野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社、ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を株主として、当社設立。
平成20年５月	内閣総理大臣より、銀行法に基づく銀行持株会社になることについての認可を取得。
平成20年７月	預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。
平成25年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

　　＜株式会社足利銀行の沿革＞

年月	事項
明治28年９月	栃木県足利市に株式会社足利銀行設立。同年10月営業開始。 その後、大正9年2月佐野銀行を合併、大正13年8月宇都宮商業銀行を合併、大正14年6月葛生、小山の２銀行を合併、昭和2年12月羽生銀行を合併、昭和3年4月深谷商業銀行より営業譲受、昭和5年7月栃木倉庫銀行より営業譲受、昭和8年3月鹿沼興業銀行より営業譲受、昭和10年4月烏山銀行より営業譲受、昭和11年5月益子銀行より営業譲受、昭和11年6月栃木農商銀行を合併、昭和11年8月久下田銀行より営業譲受、昭和11年11月黒羽銀行より営業譲受、昭和12年2月黒羽商業銀行より営業譲受、昭和12年9月祖母井銀行より営業譲受、昭和13年2月那須商業銀行より営業譲受、昭和13年3月茂木銀行より営業譲受、昭和19年3月下毛貯蓄銀行より営業譲受。栃木県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。
昭和35年７月	外国為替業務取扱開始。
昭和42年２月	本店を宇都宮市に移転。
昭和46年４月	第１次オンライン・システム稼動開始。
昭和51年10月	第２次オンライン・システム稼動開始。
昭和53年12月	足利信用保証株式会社を設立。
昭和57年３月	足利ダイヤモンドクレジット株式会社（現 株式会社あしぎんカード）を設立。
昭和58年１月	公共債の窓口販売業務開始。
昭和58年10月	足銀ビジネスサービス株式会社（株式会社あしぎん事務センター）を設立。
昭和59年５月	公共債ディーリング業務開始。
昭和60年５月	担保附社債信託法に基づく受託業務開始。
昭和63年12月	電算センター竣工。
平成元年10月	あしぎん不動産調査株式会社（あしぎんビジネスサポート株式会社）を設立。
平成２年11月	第３次オンライン・システム稼動開始。
平成６年４月	信託代理店業務の取扱開始。
平成10年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始。
平成12年４月	あしぎんシステム開発株式会社を設立。
平成13年４月	損害保険の窓口販売業務開始。
平成14年10月	個人年金保険の窓口販売業務開始。
平成15年11月	金融庁長官宛て、預金保険法に基づき「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行ない、内閣総理大臣より同法に基づく特別危機管理開始決定を受ける。
平成15年12月	株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構が取得し一時国有化。
平成20年６月	預金保険機構の資金援助が実施され、債務超過解消。
平成20年７月	株式会社足利ホールディングスの完全連結子会社となり、特別危機管理終了。
平成21年２月	銀行本体発行クレジットカードの取扱開始。
平成21年４月	株式会社あしぎん総合研究所を設立。
平成22年１月	金融商品仲介業務開始。
平成23年７月	「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へシステム移行。
平成24年４月	株式会社あしぎん事務センター、あしぎんシステム開発株式会社、あしぎんビジネスサポート株式会社の委託業務および人員を株式会社足利銀行が承継。
平成24年10月	株式会社あしぎん総合研究所を存続会社とし、株式会社あしぎん事務センターとあしぎんシステム開発株式会社を吸収合併。あしぎんビジネスサポート株式会社が清算結了。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、当社と連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当社は当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔銀行業務〕

株式会社足利銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行ない、当社グループの中核業務となっております。

営業店舗は、栃木県を中心に群馬県、茨城県、埼玉県、福島県、東京都に展開しており、特に栃木県を主要な営業基盤としております。また、群馬県、茨城県、埼玉県については、栃木県に準じる重点地域としています。

また、足利信用保証株式会社が株式会社足利銀行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っています。

〔その他業務〕

株式会社あしぎん総合研究所が調査・コンサルティング・ソフトウェア開発業務を、株式会社あしぎんカードがクレジットカード業務を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
株式会社足利銀行	栃木県 宇都宮市	135,000	銀行業務	所有 100	10 (10)	－	経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係	当社へ 建物 賃貸	－
足利信用保証 株式会社	栃木県 宇都宮市	50	信用保証業務	100 (100)	－	－	－	－	－
株式会社あしぎん 総合研究所	栃木県 宇都宮市	70	調査、コンサルティング、ソフトウェア開発業務	100 (100)	－	－	－	－	－
株式会社あしぎん カード	栃木県 宇都宮市	30	クレジッ トカード 業務	100 (100)	－	－	－	－	－
(その他の関係会社)
野村フィナンシャル・パートナーズ 株式会社	東京都 千代田区	10,884	投資事業	被所有 36.87	1 (1)	－	－	－	－
(その他の関係会社の親会社）
野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,493	持株会社	被所有 36.87 (36.87)	－	－	－	－	－

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社足利銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は野村ホールディングス株式会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５　上記関係会社のうち、株式会社足利銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	その他業務	合計
従業員数(人)	2,851 [1,530]	47 [22]	2,898
			[1,552]

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からの当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、嘱託及び臨時従業員1,540人（銀行業務1,517人、その他業務23人）を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
15	41.7	15.4	7,388
[2]

(注) １　当社従業員は、すべて、株式会社足利銀行からの出向者であります。なお、従業員数には株式会社足利銀行からの兼務出向者38名を含んでおりません。

２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員2人を含んでおりません。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均勤続年数は、出向元等での勤務年数を通算しております。

５　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社足利銀行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

（参考情報）株式会社足利銀行の従業員数等

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,817	41.4	17.2	6,289
[1,519]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,506人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、足利銀行職員組合が組織されており、組合員数は3,826人（臨時従業員を含む）であります。労使間において特記すべき事項はありません。