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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　4社

株式会社足利銀行

足利信用保証株式会社

株式会社あしぎん総合研究所

株式会社あしぎんカード

(2) 非連結子会社　　　１社

あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　１社

あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　２社

株式会社とちぎネットワークパートナーズ

とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　４社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（ただし、株式については連結決算期末月1ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　3年～50年

その他　　　3年～20年

銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
11,342百万円（前連結会計年度末は10,333百万円）であります。

銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、上記（イ）、（ロ）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については繰延ヘッジを行っております。

(14) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本　銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(17) 連結納税制度の適用

　　当連結会計年度より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)

　（１）概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

　（２）適用予定日

当社は、当該適用指針を平成28年４月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。　

　（３）当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

株　式

9百万円

出資金

440百万円

452百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

破綻先債権額

1,774百万円

1,704百万円

延滞債権額

78,203百万円

69,914百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

３カ月以上延滞債権額

―百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

貸出条件緩和債権額

19,037百万円

20,340百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

合計額

99,016百万円

91,959百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

27,674百万円

25,527百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	4百万円	4百万円
有価証券	266,660　〃	280,162　〃
貸出金	26,100　〃	11,050　〃
計	292,765　〃	291,217　〃
担保資産に対応する債務
預金	115,438　〃	113,379　〃
債券貸借取引受入担保金	2,473　〃	25,263　〃
借用金	152,500　〃	181,710　〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

有価証券

73,080百万円

67,707百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

金融商品等差入担保金

―百万円

5,090百万円

保証金

741百万円

745百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
融資未実行残高	1,226,867百万円	1,249,546百万円
うち原契約期間が1年以内のもの	1,194,633百万円	1,213,114百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

減価償却累計額

39,055

百万円

39,480

百万円

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

圧縮記帳額

2,747百万円

2,774百万円

（当該連結会計年度の圧縮記帳額)

（―百万円）

（ 26百万円）

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

劣後特約付借入金

80,000百万円

70,000百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

47,512百万円

63,410百万円

(連結損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

給料・手当

19,861百万円

20,165百万円

のれん償却額

6,202百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
貸出金償却	2,304百万円	1,656百万円
株式等売却損	871百万円	980百万円
貸出金売却損	184百万円	110百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	34,056	7,455
組替調整額	355	△3,128
税効果調整前	34,411	4,326
税効果額	△9,938	△504
その他有価証券評価差額金	24,473	3,822
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,446	△6,786
組替調整額	537	2,061
税効果調整前	△908	△4,724
税効果額	289	1,423
繰延ヘッジ損益	△619	△3,301
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,672	△5,954
組替調整額	873	622
税効果調整前	4,546	△5,331
税効果額	△1,513	1,673
退職給付に係る調整額	3,032	△3,658
その他の包括利益合計	26,887	△3,136

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	333,250	－	－	333,250
合計	333,250	－	－	333,250
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					－	(注)
合　　計		－					－

(注)　ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月12日取締役会	普通株式	1,333	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月５日
平成26年 11月７日取締役会	普通株式	1,499	4.50	平成26年９月30日	平成26年12月10日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月13日取締役会	普通株式	1,499	利益剰余金	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月４日

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	333,250	－	－	333,250
合計	333,250	－	－	333,250
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					－	(注)
合　　計		－					－

３．配当に関する事項

　(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月13日取締役会	普通株式	1,499	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年 11月10日取締役会	普通株式	1,832	5.50	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(注)　平成27年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額のうち、１円は子会社である株式会社足利銀行の創業120周年記念配当であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月13日取締役会	普通株式	1,499	利益剰余金	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
現金預け金勘定	365,322百万円	437,509百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△1,610　〃	△1,358　〃
現金及び現金同等物	363,712　〃	436,150　〃

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引　

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスを提供しております。当社は、銀行持株会社であり、銀行業を営む連結子会社である株式会社足利銀行の株式取得資金として、劣後特約付借入金による資金調達を行っております。当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、安定的な金利収入確保のため満期保有目的で保有しているほか、政策投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクに晒されております。また、当社の劣後特約付借入金及び銀行業を営む連結子会社が調達した借用金は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ＡＬＭ上の金利の変動リスクのコントロール手段として取り組むほか、適切なリスクマネジメントのもとでオンバランス運用の代替手法として行っております。資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。

デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、その他有価証券で保有する債券の相場変動を相殺する目的で金利スワップを行い、繰延ヘッジを採用しております。金利スワップの特例処理の要件に該当するものについては、「事後テスト」において引き続き特例処理の要件を満たしているか確認しております。

ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理　

当社グループは、銀行業を営む連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資第一部及び融資第二部により行われ、また、定期的に経営陣による与信ポートフォリオ会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、銀行業を営む連結子会社の市場国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には当社の経営管理部リスク統括グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ会議に報告しております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

銀行業を営む連結子会社の市場国際部において、資金関連スワップ等のデリバティブ取引を利用して、外貨建のポジションを管理し、為替変動リスクをヘッジしております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有については、ＡＬＭ会議の方針に基づき、有価証券投資及び市場リスク管理に関する管理諸規程に従い行われております。このうち、銀行業を営む連結子会社の市場国際部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当社グループが保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報は銀行業を営む連結子会社の市場国際部、リスク統括部を通じ、取締役会及びＡＬＭ会議において定期的に報告されております。

保有する有価証券及び通貨関連、金利関連のデリバティブ取引については、銀行業を営む連結子会社のリスク統括部、市場国際部において、バリュー・アット・リスク（ＶaＲ）を用いて市場リスク量が把握されるとともに、規定の遵守状況等が管理されております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」のうちの劣後特約付借入金、「デリバティブ取引」であります。当社グループでは、これらの金融商品のうち銀行業を営む連結子会社の金融商品について定量的分析を行い、リスク資本の配賦や市場リスクの内部管理に利用しております。なお、当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の金融商品については、定量的分析を利用しておりません。

（ア）銀行業を営む連結子会社の金融商品

ａ．「貸出金」、「有価証券」のうち円建債券、「預金」、「譲渡性預金」

定量的分析にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動による影響額を把握しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は72百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、10ベーシス・ポイント（0.10％）を超える金利変動幅が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

「預金」のうち流動性預金については、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金と定義し、期日（最長10年）への振分けを行い金利リスクを管理しております。

ｂ．ａ．以外の金融商品　　

定量的分析にあたっては、分散共分散法（保有期間は商品特性により適切な期間（1ヶ月～6ヶ月）を設定、信頼水準99.9％（政策投資株式のみ99.0％）、観測期間1年）によるＶaＲ（損失額の推計値）を採用しております。

平成28年３月31日現在で各商品のＶaＲを単純に合計して算出した当社グループのＶaＲは、55,631百万円になります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するＶaＲと仮想損益（ポジションを固定させた上で、ポートフォリオの価値がどのように変動したのか計測）を比較するバック・テストを実施し、使用する計測モデルの精度を検証しております。ただし、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（イ）当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の金融商品

当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「借用金」のうちの劣後特約付借入金であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、当該金融負債の時価は235百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、10ベーシス・ポイント（0.10％）を超える金利変動幅が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭ会議を通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金預け金 (2) コールローン及び買入手形 (3) 買入金銭債権（＊１） (4) 商品有価証券　　売買目的有価証券 (5) 有価証券　　満期保有目的の債券　　その他有価証券 (6) 貸出金　　　貸倒引当金（＊１）	365,322 1,644 7,704 4,164 95,745 1,109,872 4,150,466 △43,755	365,322 1,644 7,704 4,164 105,791 1,109,872	― ― ― ― 10,045 ―
	4,106,711	4,145,348	38,637
資産計	5,691,165	5,739,849	48,683
(1) 預金 (2) 譲渡性預金 (3) 債券貸借取引受入担保金 (4) 借用金	5,071,110 197,379 2,473 232,546	5,073,869 197,442 2,473 233,728	2,758 63 ― 1,182
負債計	5,503,510	5,507,514	4,004
デリバティブ取引（＊２）　ヘッジ会計が適用されていないもの　ヘッジ会計が適用されているもの	318 (2,103)	318 (2,103)	― ―
デリバティブ取引計	(1,785)	(1,785)	―

　（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金預け金 (2) コールローン及び買入手形 (3) 買入金銭債権（＊１） (4) 商品有価証券　　売買目的有価証券 (5) 有価証券　　満期保有目的の債券　　その他有価証券 (6) 貸出金　　　貸倒引当金（＊１）	437,509 414 7,604 3,596 88,788 1,205,419 4,235,174 △40,564	437,509 414 7,604 3,596 102,628 1,205,419	― ― ― ― 13,840 ―
	4,194,609	4,242,480	47,870
資産計	5,937,942	5,999,653	61,710
(1) 預金 (2) 譲渡性預金 (3)コールマネー及び売渡手形 (4) 債券貸借取引受入担保金 (5) 借用金	5,206,700 174,878 78,000 25,263 251,726	5,209,198 174,921 78,000 25,263 252,869	2,497 42 ― ― 1,142
負債計	5,736,569	5,740,252	3,682
デリバティブ取引（＊２）　ヘッジ会計が適用されていないもの　ヘッジ会計が適用されているもの	608 (3,126)	608 (3,126)	― ―
デリバティブ取引計	(2,517)	(2,517)	―

　（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、及び (3) 買入金銭債権

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

自行保証付私募債は、信用リスクを織り込んだ割引率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　負　債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２）	1,517	1,423
② 組合出資金（＊３）	803	1,138
合　　計	2,320	2,561

　（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について43百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。

　（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	308,555	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	1,644	―	―	―	―	―
買入金銭債権	7,727	―	―	―	―	―
有価証券	150,160	222,223	126,767	58,293	255,040	158,756
満期保有目的の債券	7,000	16,000	7,000	16,000	―	50,000
うち国債	―	―	7,000	16,000	―	50,000
社債	7,000	2,000	―	―	―	―
その他	―	14,000	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	143,160	206,223	119,767	42,293	255,040	108,756
うち国債	10,000	60,000	20,000	25,000	85,000	60,000
地方債	33,923	50,679	23,208	15,213	112,376	―
社債	63,531	61,728	23,585	398	28,824	48,756
その他	35,705	33,815	52,973	1,682	28,840	―
貸出金（＊）	960,852	754,851	523,991	367,394	414,779	969,703
合　計	1,428,941	977,075	650,758	425,687	669,819	1,128,459

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,716百万円、期間の定めのないもの99,512百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	377,621	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	414	―	―	―	―	―
買入金銭債権	7,627	―	―	―	―	―
有価証券	107,987	176,411	141,470	70,440	242,151	199,380
満期保有目的の債券	14,000	2,000	23,000	─	─	50,000
うち国債	─	─	23,000	─	─	50,000
社債	─	2,000	─	─	─	─
その他	14,000	─	─	─	─	─
その他有価証券のうち満期があるもの	93,987	174,411	118,470	70,440	242,151	149,380
うち国債	30,000	30,000	25,000	45,000	20,000	100,000
地方債	18,981	42,979	34,669	8,730	137,616	─
社債	38,625	53,529	18,954	1,397	37,424	49,380
その他	6,380	47,902	39,846	15,313	47,111	─
貸出金（＊）	983,209	719,915	557,710	362,221	402,033	1,042,697
合　計	1,476,861	896,326	699,180	432,661	644,185	1,242,077

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない63,828百万円、期間の定めのないもの114,900百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊１）	4,622,520	365,492	80,783	1,123	1,192	―
譲渡性預金	197,379	―	―	―	―	―
借用金（＊２）	11,346	60,900	120,300	30,000	―	―
合　計	4,831,246	426,392	201,083	31,123	1,192	―

（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）借用金のうち、期限の定めのない永久劣後特約付借入金10,000百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	4,752,916	382,418	69,441	733	1,192	─
譲渡性預金	174,878	─	─	─	─	─
借用金	62,014	118,110	71,602	─	─	─
合　計	4,989,810	500,528	141,043	733	1,192	─

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」について記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）	29	39

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	72,749	82,453	9,704
	社債	8,996	9,177	180
	その他	14,000	14,160	160
	うち外国債券	14,000	14,160	160
	小計	95,745	105,791	10,045
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		95,745	105,791	10,045

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	72,789	86,524	13,734
	社債	1,999	2,045	46
	その他	14,000	14,058	58
	うち外国債券	14,000	14,058	58
	小計	88,788	102,628	13,840
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	うち外国債券	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		88,788	102,628	13,840

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株　式	50,242	17,140	33,101
	債　券	687,487	672,008	15,478
	国債	279,232	271,703	7,528
	地方債	235,891	230,495	5,395
	社債	172,364	169,810	2,554
	その他	259,741	242,785	16,956
	うち外国債券	123,188	120,907	2,280
	小計	997,471	931,935	65,536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株　式	4,340	4,806	△466
	債　券	63,294	63,642	△347
	国債	－	－	－
	地方債	6,052	6,057	△4
	社債	57,242	57,585	△342
	その他	44,766	45,590	△824
	うち外国債券	31,539	31,632	△93
	小計	112,401	114,039	△1,638
合計		1,109,872	1,045,974	63,898

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株　式	42,714	15,996	26,717
	債　券	681,507	650,223	31,283
	国債	278,758	260,457	18,300
	地方債	243,048	234,716	8,332
	社債	159,700	155,049	4,650
	その他	299,552	284,727	14,825
	うち外国債券	123,132	120,057	3,075
	小計	1,023,774	950,948	72,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株　式	4,511	5,198	△686
	債　券	53,092	53,400	△308
	国債	－	－	－
	地方債	8,918	8,930	△11
	社債	44,173	44,470	△297
	その他	124,041	127,646	△3,605
	うち外国債券	35,962	36,552	△590
	小計	181,645	186,246	△4,600
合計		1,205,419	1,137,194	68,225

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	505	505	－
債券	55,457	486	0
国債	50,777	481	－
社債	4,679	4	0
その他	6,361	－	871
合計	62,324	992	871

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,135	3,290	2
債券	51,980	684	0
国債	51,104	678	－
社債	875	5	0
その他	12,480	210	978
合計	68,596	4,185	980

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度において減損処理したものはありません。
　当連結会計年度における減損処理額は、36百万円（うち、債券36百万円）であります。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は全て、30％以上50％未満下落したものは、個別に時価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	63,898
その他有価証券	63,898
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	19,193
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	44,704
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	44,704

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	68,225
その他有価証券	68,225
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	19,697
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	48,527
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	48,527

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	金利先物売建買建金利オプション売建買建	－－－－	－－－－	－－－－	－－－－
店頭	金利先渡契約売建買建金利スワップ受取固定・支払変動受取変動・支払固定受取変動・支払変動金利オプション売建買建その他売建買建	－－ 6,000 6,000 －－－－－	－－ 6,000 6,000 －－－－－	－－ 30 58 －－－－－	－－ 30 58 －－－－－
合計		―――	―――	88	88

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物売建買建通貨オプション売建買建	－－－－	－－－－	－－－－	－－－－
店頭	通貨スワップ為替予約売建買建通貨オプション売建買建その他売建買建	220,058 2,574 11,425 －－－－	186,012 －－－－－－	390 △46 △28 －－－－	390 △46 △28 －－－－
合計		―――	―――	316	316

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物売建買建通貨オプション売建買建	－－－－	－－－－	－－－－	－－－－
店頭	通貨スワップ為替予約売建買建通貨オプション売建買建その他売建買建	194,402 5,650 14,651 －－－－	160,906 135 －－－－－	311 188 33 －－－－	311 188 33 －－－－
合計		―――	―――	534	534

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物売建買建債券先物オプション売建買建	3,388 －－－	－－－－	1 －－－	1 －－－
店頭	債券店頭オプション売建買建その他売建買建	－－－－	－－－－	－－－－	－－－－
合計		―――	―――	1	1

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物売建買建債券先物オプション売建買建	3,465 453 －－	－－－－	△14 －－－	△14 －－－
店頭	債券店頭オプション売建買建その他売建買建	－－－－	－－－－	－－－－	－－－－
合計		―――	―――	△14	△14

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

原則的処理
方法

金利スワップ

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

その他有価
証券（債券）

－

50,000

－

50,000

－

△977

合計

―――

△977

（注）１．繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

原則的処理
方法

金利スワップ

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

その他有価
証券（債券）

－

50,000

－

50,000

－

△5,691

合計

―――

△5,691

（注）１．繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

原則的処理
方法

通貨スワップ

為替予約

外貨建の貸出金、有価証券、預金等の金融資産・負債

2,403

81,670

－

△23

△1,103

合計

―――

△1,126

（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

原則的処理
方法

通貨スワップ

為替予約

外貨建の貸出金、有価証券、預金等の金融資産・負債

45,072

43,156

45,072

－

803

1,761

合計

―――

2,564

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	47,382	38,872
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△7,511	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	39,870	－
勤務費用	1,627	1,520
利息費用	454	443
数理計算上の差異の発生額	△671	4,198
退職給付の支払額	△2,458	△2,331
その他	50	48
退職給付債務の期末残高	38,872	42,752

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	47,960	52,757
期待運用収益	1,294	1,740
数理計算上の差異の発生額	3,001	△1,755
事業主からの拠出額	2,044	2,045
退職給付の支払額	△1,579	△1,624
その他	35	36
年金資産の期末残高	52,757	53,199

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,872	42,752
年金資産	△52,757	△53,199
	△13,884	△10,446
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,884	△10,446

退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△13,884	△10,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,884	△10,446

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
勤務費用	1,627	1,520
利息費用	454	443
期待運用収益	△1,294	△1,740
数理計算上の差異の費用処理額	1,018	767
過去勤務費用の費用処理額	△144	△144
その他(臨時に支払った割増退職金等)	14	12
確定給付制度に係る退職給付費用	1,675	858

　（注）簡便法を適用した制度の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
過去勤務費用	△144	△144
数理計算上の差異	4,690	△5,186
合計	4,546	△5,331

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	1,158	1,013
未認識数理計算上の差異	1,894	△3,292
合計	3,052	△2,278

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
債券	66％	63％
株式	22％	21％
生命保険一般勘定	5％	8％
短期資産	3％	4％
その他	4％	4％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度25％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
割引率	1.0％～1.2％	0.3％～1.0 ％
長期期待運用収益率	2.7％	3.3％
予想昇給率	9.0％	9.0％

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度298百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役　6名子会社株式会社足利銀行の取締役及び執行役　　　　　　　　10名子会社株式会社足利銀行の使用人　　　　　　　　　 1,848名	当社の取締役及び執行役　6名子会社株式会社足利銀行の取締役及び執行役　　　　　　　　　10名子会社株式会社足利銀行の使用人　　　 1,878名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式　　2,684,900株	普通株式　　2,698,700株
付与日	平成21年３月２日	平成22年１月４日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同　　左
対象勤務期間	平成21年３月２日から平成23年２月28日まで	平成22年１月４日から平成23年12月31日まで
権利行使期間	平成23年３月１日から平成30年12月31日まで	平成24年１月１日から平成30年12月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、株式数は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	2,642,600	2,655,900
付与	－	－
失効	699,400	638,700
権利確定	－	－
未確定残	1,943,200	2,017,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利行使価格（円）	550	550
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　平成21年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その付与時において当社は未公開企業であるため、類似会社比準方式及びＤＣＦ方式により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－百万円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成27年３月31日)	当連結会計年度（平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,956百万円	1,593百万円
退職給付に係る負債	2,499	3,493
貸倒引当金	15,644	14,440
有価証券	12,285	11,592
その他	5,056	5,968
繰延税金資産小計	42,441	37,087
評価性引当額	△27,623	△21,049
繰延税金資産合計	14,818	16,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,193	△19,697
連結時固定資産簿価修正	△777	△737
その他	△16	△93
繰延税金負債合計	△19,988	△20,528
繰延税金資産(負債)の純額	△5,170百万円	△4,490百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度（平成27年３月31日)	当連結会計年度（平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.3	△13.4
評価性引当額	△25.5	△19.0
のれんの償却等連結調整に係る項目	38.0	19.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
住民税均等割等	0.4	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.7	5.7
連結納税に伴う影響	△23.8	△0.4
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9％	25.6％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45％となります。この税率変更により、繰延税金資産は70百万円減少、繰延税金負債は461百万円減少し、繰延ヘッジ損益は91百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,067百万円増加し、法人税等調整額は547百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることになっておりますが、本改正による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年～39年と見積り、割引率は1.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	534百万円	539百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円
期末残高	539百万円	544百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。