当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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平成27年度 中間連結 会計期間 |
平成28年度 中間連結 |
平成29年度 中間連結 |
平成27年度 |
平成28年度 |
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(自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) |
(自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日) |
(自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日) |
(自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) |
(自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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― |
― |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
― |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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― |
― |
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連結包括利益 |
百万円 |
― |
― |
― |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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― |
― |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
― |
― |
― |
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潜在株式調整後 |
円 |
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― |
― |
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潜在株式調整後 |
円 |
― |
― |
― |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動による |
百万円 |
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投資活動による |
百万円 |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
百万円 |
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従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 |
人 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.平成27年度中間連結会計期間、平成28年度中間連結会計期間及び平成27年度の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を調整した計算により1株当たり中間(当期)純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.当社は、平成28年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。なお、比較情報のうち前中間連結会計期間以前については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。
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回次 |
第8期中 |
第9期中 |
第2期中 |
第8期 |
第1期 |
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決算年月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
- |
- |
- |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 |
人 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1.当社は、平成28年10月1日付で株式会社常陽銀行との間で株式交換による経営統合を行い、事業年度を「第1期」に変更しております。
2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.第1期及び第2期中の発行済株式総数の増加は、平成28年10月1日を効力発生日とする株式会社常陽銀行との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(国内連結子会社)
株式会社めぶきリース
当社は、平成29年4月3日付で、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有する株式会社めぶきリースの全株式を現物配当により取得いたしました。これにより、株式会社めぶきリースは当社の完全子会社となりました。
なお、当社は、平成29年10月2日付で、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有するめぶき証券株式会社の全株式を現物配当により取得いたしました。これにより、めぶき証券株式会社は当社の完全子会社となりました。