該当事項はありません。
当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する説明においては対前年中間連結会計期間との比較を省略しております。なお、比較情報のうち前中間連結会計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企業収益の改善などにより、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、企業の生産活動や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は地政学リスクの高まりなどの影響を受け、一時107円台まで円高が進行する局面もありましたが、米国の良好な経済指標や金融緩和縮小の見通しなどから円安に転じ、平成29年９月末は1ドル・112円台となりました。日経平均株価は、地政学リスクの高まりなどから４月には一時18,000円台前半まで下落する場面もありましたが、その後は持ち直しに転じ、平成29年９月末は20,000円台まで上昇しました。金利は、日本銀行による金融政策を受けて、短期金利はマイナス圏、長期金利は概ね0.0％～0.1％の範囲と、いずれも低水準で推移しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、経常収益が1,314億95百万円、経常費用は941億22百万円となり、この結果、経常利益は373億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は249億30百万円となりました。
(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月末）の総資産は、有価証券が減少したものの、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,459億円増加し16兆2,704億円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比215億円増加し8,846億円となりました。
主要な科目につきましては、預金は前連結会計年度末比583億円増加し13兆5,654億円、貸出金は前連結会計年度末比457億円増加し10兆2,905億円、有価証券は前連結会計年度末比780億円減少し４兆1,126億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、741億29百万円となりました。役務取引等収支は、187億11万円となりました。特定取引収支は、14億32百万円となりました。その他業務収支は、14億27百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
34,373 |
936 |
― |
35,309 |
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
35,724 |
1,686 |
△45 |
37,364 |
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,350 |
750 |
△45 |
2,055 |
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
7,094 |
16 |
― |
7,110 |
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
10,319 |
65 |
― |
10,384 |
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,224 |
49 |
― |
3,274 |
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
663 |
335 |
― |
998 |
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
998 |
335 |
― |
1,333 |
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
334 |
― |
― |
334 |
(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
当第２四半期連結累計期間 |
70,645 |
3,468 |
16 |
74,129 |
|
うち資金運用収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
72,711 |
8,532 |
△431 |
80,812 |
|
うち資金調達費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
2,066 |
5,063 |
△447 |
6,682 |
|
信託報酬 |
当第２四半期連結累計期間 |
11 |
― |
― |
11 |
|
役務取引等収支 |
当第２四半期連結累計期間 |
21,313 |
37 |
△2,639 |
18,711 |
|
うち役務取引等収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
27,964 |
346 |
△3,516 |
24,794 |
|
うち役務取引等費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
6,650 |
309 |
△876 |
6,083 |
|
特定取引収支 |
当第２四半期連結累計期間 |
230 |
1,202 |
― |
1,432 |
|
うち特定取引収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
230 |
1,202 |
― |
1,432 |
|
うち特定取引費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
その他業務収支 |
当第２四半期連結累計期間 |
664 |
881 |
△118 |
1,427 |
|
うちその他業務収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
1,251 |
1,768 |
△119 |
2,901 |
|
うちその他業務費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
587 |
887 |
△0 |
1,473 |
(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が279億64百万円、国際業務部門が３億46百万円となり、合計で247億94百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が66億50百万円、国際業務部門が３億９百万円となり、合計で60億83百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
10,319 |
65 |
― |
10,384 |
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,862 |
― |
― |
2,862 |
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,382 |
63 |
― |
2,446 |
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,800 |
― |
― |
1,800 |
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,819 |
― |
― |
1,819 |
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
95 |
― |
― |
95 |
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
76 |
― |
― |
76 |
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,224 |
49 |
― |
3,274 |
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
430 |
9 |
― |
439 |
(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
27,964 |
346 |
△3,516 |
24,794 |
|
うち預金・貸出業務 |
当第２四半期連結累計期間 |
6,343 |
― |
△6 |
6,336 |
|
うち為替業務 |
当第２四半期連結累計期間 |
5,327 |
147 |
△57 |
5,417 |
|
うち信託関連業務 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うち証券関連業務 |
当第２四半期連結累計期間 |
4,434 |
6 |
△314 |
4,127 |
|
うち代理業務 |
当第２四半期連結累計期間 |
2,366 |
― |
△0 |
2,366 |
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
当第２四半期連結累計期間 |
330 |
― |
△0 |
330 |
|
うち保証業務 |
当第２四半期連結累計期間 |
2,578 |
179 |
△750 |
2,006 |
|
役務取引等費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
6,650 |
309 |
△876 |
6,083 |
|
うち為替業務 |
当第２四半期連結累計期間 |
1,049 |
24 |
△37 |
1,036 |
(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に13百万円、特定金融派生商品収益に２億17百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に12億２百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
なお、前第２四半期連結累計期間につきましては、該当がないことから、記載を省略しております。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
特定取引収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
230 |
1,202 |
― |
1,432 |
|
うち商品有価証券収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
13 |
1,202 |
― |
1,215 |
|
うち特定取引有価証券収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定金融派生商品収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
217 |
― |
― |
217 |
|
うちその他の特定取引収益 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
特定取引費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うち商品有価証券費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定取引有価証券費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定金融派生商品費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うちその他の特定取引費用 |
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
(注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
5,126,849 |
21,557 |
― |
5,148,407 |
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
3,296,110 |
11,261 |
― |
3,307,372 |
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,779,294 |
10,296 |
― |
1,789,591 |
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
51,443 |
― |
― |
51,443 |
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
224,725 |
― |
― |
224,725 |
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
5,351,574 |
21,557 |
― |
5,373,132 |
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
当第２四半期連結会計期間 |
13,410,143 |
226,780 |
△71,513 |
13,565,410 |
|
うち流動性預金 |
当第２四半期連結会計期間 |
9,022,077 |
― |
△37,142 |
8,984,935 |
|
うち定期性預金 |
当第２四半期連結会計期間 |
4,323,980 |
― |
△310 |
4,323,670 |
|
うちその他 |
当第２四半期連結会計期間 |
64,085 |
226,780 |
△34,061 |
256,803 |
|
譲渡性預金 |
当第２四半期連結会計期間 |
382,460 |
― |
△62,050 |
320,410 |
|
総合計 |
当第２四半期連結会計期間 |
13,792,604 |
226,780 |
△133,563 |
13,885,821 |
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
4,221,375 |
100.00 |
|
製造業 |
494,759 |
11.72 |
|
農業，林業 |
10,636 |
0.25 |
|
漁業 |
454 |
0.01 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
4,061 |
0.10 |
|
建設業 |
145,565 |
3.45 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
42,406 |
1.00 |
|
情報通信業 |
19,355 |
0.46 |
|
運輸業，郵便業 |
105,951 |
2.51 |
|
卸売業，小売業 |
400,924 |
9.50 |
|
金融業，保険業 |
140,144 |
3.32 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
492,102 |
11.66 |
|
医療・福祉等サービス業 |
303,415 |
7.19 |
|
国・地方公共団体 |
451,195 |
10.69 |
|
その他 |
1,610,395 |
38.14 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
4,221,375 |
― |
|
業種別 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
10,290,523 |
100.00 |
|
製造業 |
1,191,332 |
11.58 |
|
農業，林業 |
29,792 |
0.29 |
|
漁業 |
5,912 |
0.06 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
12,749 |
0.12 |
|
建設業 |
309,958 |
3.01 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
125,104 |
1.21 |
|
情報通信業 |
51,154 |
0.50 |
|
運輸業，郵便業 |
261,808 |
2.54 |
|
卸売業，小売業 |
1,022,526 |
9.94 |
|
金融業，保険業 |
298,190 |
2.90 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
1,741,633 |
16.92 |
|
医療・福祉等サービス業 |
677,757 |
6.59 |
|
国・地方公共団体 |
1,147,212 |
11.15 |
|
その他 |
3,415,389 |
33.19 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
10,290,523 |
― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等により、723億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入等により、653億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により76億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、１兆5,001億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
|
|
平成29年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率 （２／３） |
10.81 |
|
２．連結における自己資本の額 |
8,078 |
|
３．リスク・アセットの額 |
74,709 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
2,988 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
株式会社常陽銀行 |
株式会社足利銀行 |
||
|
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
71 |
63 |
61 |
84 |
|
危険債権 |
713 |
672 |
655 |
658 |
|
要管理債権 |
261 |
195 |
172 |
180 |
|
正常債権 |
58,750 |
60,198 |
42,574 |
43,646 |
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。