当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社足利ホールディングスの前中間連結会計期間に関する事項を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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株式会社足利銀行 足利信用保証株式会社 株式会社あしぎん総合研究所 株式会社あしぎんカード
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主要な会社名 株式会社常陽銀行 株式会社足利銀行
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あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合 あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 |
２．持分法の適用に関する事項
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 該当ありません。 |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 該当ありません。 |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社 あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合 (4) 持分法非適用の関連会社 ２社 株式会社とちぎネットワークパートナーズ とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社 会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合 あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合 (4) 持分法非適用の関連会社 ６社 会社名 いばらき絆投資事業有限責任組合 いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合 いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合 いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合 株式会社とちぎネットワークパートナーズ とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 |
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。 ９月末日 ４社
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(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。 ９月末日 14社 (2) それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。 |
４．会計方針に関する事項
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 |
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(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。 |
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(ただし、株式については中間連結決算期末月１ヵ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については中間連結決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 |
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。 |
(4) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年 その他 ３年～20年 銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 |
(4) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ：３年～50年 その他：３年～20年 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ② 無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
(5) 貸倒引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,989百万円であります。 銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を計上しております。 (6) 役員賞与引当金の計上基準 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 (9) ポイント引当金の計上基準 ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,871百万円であります。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 (6) 投資損失引当金の計上基準 銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 (7) 役員賞与引当金の計上基準 銀行業を営む一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (8) 役員退職慰労引当金の計上基準 一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。 (10) ポイント引当金の計上基準 ポイント引当金は、一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。 (11) 利息返還損失引当金の計上基準 一部の連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。 (12) 偶発損失引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。 (13) 特別法上の引当金の計上基準 特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金２百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 |
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
(10) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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(14) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理 |
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(15) 繰延資産の処理方法 当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。 |
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 当社及びその他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。 |
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(17) リース取引の処理方法 貸主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。 |
(12) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(18) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 |
(13) 重要なヘッジ会計の方法 (イ) 金利リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。 (ロ) 為替変動リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 なお、上記(イ)、(ロ)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については繰延ヘッジを行っております。
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(19) 重要なヘッジ会計の方法 (イ) 金利リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。 (ロ) 為替変動リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 (ハ) 株価変動リスク・ヘッジ 銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。 なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(20) 負ののれんの償却方法及び償却期間 負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。 |
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
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(21) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、銀行業を営む連結子会社については現金及び日本銀行への預け金であり、当社及びその他の連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。 |
(15) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(22) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。 |
(16) 連結納税制度の適用 当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(23) 連結納税制度の適用 当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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株式 |
9 |
百万円 |
9 |
百万円 |
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出資金 |
2,145 |
百万円 |
2,403 |
百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
2,757 |
百万円 |
3,767 |
百万円 |
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延滞債権額 |
151,089 |
百万円 |
144,277 |
百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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３カ月以上延滞債権額 |
805 |
百万円 |
457 |
百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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貸出条件緩和債権額 |
36,280 |
百万円 |
36,988 |
百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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合計額 |
190,932 |
百万円 |
185,491 |
百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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44,662百万円 |
47,195百万円 |
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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担保に供している資産 |
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有価証券 |
1,081,752 |
百万円 |
1,112,573 |
百万円 |
|
計 |
1,081,752 |
〃 |
1,112,573 |
〃 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
149,269 |
百万円 |
33,576 |
百万円 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
5,609 |
〃 |
― |
〃 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
167,640 |
〃 |
180,613 |
〃 |
|
売現先勘定 |
― |
〃 |
17,539 |
〃 |
|
借用金 |
646,948 |
〃 |
659,918 |
〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
有価証券 |
103,860 |
百万円 |
45,978 |
百万円 |
その他の連結子会社のうち１社は借用金の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
||
|
未経過リース期間に係る |
117 |
百万円 |
91 |
百万円 |
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
中央清算機関差入証拠金 |
26,371 |
百万円 |
70,775 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
3,327 |
百万円 |
5,361 |
百万円 |
|
保証金・敷金 |
2,062 |
百万円 |
2,014 |
百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
融資未実行残高 |
2,938,456 |
百万円 |
3,034,263 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
2,064,015 |
百万円 |
2,152,557 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及びその他の子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
劣後特約付借入金 |
70,000 |
百万円 |
70,000 |
百万円 |
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
115,880百万円 |
131,414百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
株式等売却益 |
2,759 |
百万円 |
7,902 |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
224 |
百万円 |
976 |
百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給料・手当 |
10,267 |
百万円 |
26,640 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
― |
|
2,712 |
百万円 |
|
のれん償却額 |
3,101 |
百万円 |
― |
百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
148 |
百万円 |
2,751 |
百万円 |
|
貸出金償却 |
470 |
百万円 |
2,240 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
420 |
百万円 |
1,902 |
百万円 |
※４．「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
建物 |
― |
百万円 |
349 |
百万円 |
|
土地 |
― |
百万円 |
336 |
百万円 |
|
ソフトウェア |
― |
百万円 |
270 |
百万円 |
|
借地権 |
― |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
動産 |
― |
百万円 |
37 |
百万円 |
当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
|
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 |
(単位：千株) |
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
333,250 |
― |
― |
333,250 |
|
|
合 計 |
333,250 |
― |
― |
333,250 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
― |
― |
|
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結 |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
(注) |
||||
|
合 計 |
― |
― |
|
|||||
(注) ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当中間連結会計期間末残高はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
1,499 |
4.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月８日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
1,832 |
利益剰余金 |
5.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
|
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 |
(単位：千株) |
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,179,055 |
― |
― |
1,179,055 |
|
|
合 計 |
1,179,055 |
― |
― |
1,179,055 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,303 |
2 |
124 |
1,181 |
（注） |
|
合 計 |
1,303 |
2 |
124 |
1,181 |
|
（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少２千株、ストック・オプションの権利行使による減少122千株。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結 |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
216 |
|
||||
|
合 計 |
― |
216 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
7,655 |
6.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
(注) 上記１株当たり配当額のうち、１円は経営統合記念配当であります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月13日 |
普通株式 |
6,478 |
利益剰余金 |
5.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 |
||||
|
現金預け金勘定 |
|
621,813 |
百万円 |
|
1,515,251 |
百万円 |
|
預け金(日銀預け金を除く) |
|
△1,470 |
〃 |
|
― |
〃 |
|
銀行業を営む連結子会社における日本銀行以外の他の金融機関への預け金 |
|
― |
〃 |
|
△15,076 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
|
620,343 |
〃 |
|
1,500,175 |
〃 |
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
１年内 |
69 |
193 |
|
１年超 |
156 |
233 |
|
合計 |
226 |
426 |
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
１年内 |
1 |
2 |
|
１年超 |
3 |
4 |
|
合計 |
5 |
6 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
1,393,762 |
1,393,762 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
139,385 |
138,705 |
△680 |
|
その他有価証券 |
4,036,244 |
4,036,244 |
― |
|
(3) 貸出金 |
10,244,730 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△72,767 |
|
|
|
|
10,171,962 |
10,283,426 |
111,464 |
|
資産計 |
15,741,355 |
15,852,138 |
110,783 |
|
(1) 預金 |
13,507,047 |
13,508,898 |
△1,850 |
|
(2) 譲渡性預金 |
284,705 |
284,757 |
△52 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
303,312 |
303,312 |
― |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
167,640 |
167,640 |
― |
|
(5) 借用金 |
735,593 |
736,548 |
△955 |
|
負債計 |
14,998,299 |
15,001,158 |
△2,858 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,754 |
1,754 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△475 |
△475 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
1,279 |
1,279 |
― |
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
中間連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
1,515,251 |
1,515,251 |
― |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
147,952 |
147,707 |
△245 |
|
その他有価証券 |
3,948,586 |
3,948,586 |
― |
|
(3) 貸出金 |
10,290,523 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△72,828 |
|
|
|
|
10,217,694 |
10,324,056 |
106,361 |
|
資産計 |
15,829,485 |
15,935,601 |
106,116 |
|
(1) 預金 |
13,565,410 |
13,567,115 |
△1,705 |
|
(2) 譲渡性預金 |
320,410 |
320,465 |
△54 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
310,996 |
310,996 |
― |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
180,613 |
180,613 |
― |
|
(5) 借用金 |
745,340 |
746,099 |
△758 |
|
負債計 |
15,122,771 |
15,125,290 |
△2,518 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,718 |
1,718 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△5,689 |
△5,689 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△3,970 |
△3,970 |
― |
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
① 非上場株式(＊１)(＊２) |
4,323 |
4,316 |
|
② 投資事業組合出資金(＊３) |
10,727 |
11,767 |
|
合 計 |
15,051 |
16,083 |
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
債券 |
68,999 |
69,487 |
488 |
|
国債 |
25,060 |
25,086 |
25 |
|
|
地方債 |
249 |
251 |
1 |
|
|
社債 |
43,688 |
44,150 |
461 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
外国債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
68,999 |
69,487 |
488 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
債券 |
70,386 |
69,217 |
△1,169 |
|
国債 |
62,945 |
61,802 |
△1,142 |
|
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
7,441 |
7,414 |
△26 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
外国債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
70,386 |
69,217 |
△1,169 |
|
|
合計 |
139,385 |
138,705 |
△680 |
|
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
債券 |
83,342 |
83,947 |
605 |
|
国債 |
25,051 |
25,080 |
29 |
|
|
地方債 |
249 |
250 |
0 |
|
|
社債 |
58,041 |
58,616 |
575 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
外国債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
83,342 |
83,947 |
605 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
債券 |
64,610 |
63,760 |
△850 |
|
国債 |
62,430 |
61,603 |
△827 |
|
|
地方債 |
150 |
149 |
△0 |
|
|
社債 |
2,030 |
2,007 |
△22 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
外国債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
64,610 |
63,760 |
△850 |
|
|
合計 |
147,952 |
147,707 |
△245 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
303,027 |
155,461 |
147,566 |
|
債券 |
1,599,347 |
1,571,710 |
27,636 |
|
|
国債 |
813,942 |
798,994 |
14,948 |
|
|
地方債 |
313,536 |
310,597 |
2,939 |
|
|
社債 |
471,868 |
462,119 |
9,749 |
|
|
その他 |
603,359 |
562,460 |
40,898 |
|
|
外国債券 |
291,406 |
288,941 |
2,465 |
|
|
その他 |
311,952 |
273,519 |
38,433 |
|
|
小計 |
2,505,734 |
2,289,632 |
216,101 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,669 |
4,088 |
△418 |
|
債券 |
707,333 |
711,727 |
△4,393 |
|
|
国債 |
243,442 |
245,513 |
△2,071 |
|
|
地方債 |
314,250 |
315,628 |
△1,378 |
|
|
社債 |
149,641 |
150,585 |
△943 |
|
|
その他 |
823,080 |
851,552 |
△28,472 |
|
|
外国債券 |
388,238 |
397,672 |
△9,434 |
|
|
その他 |
434,841 |
453,879 |
△19,038 |
|
|
小計 |
1,534,083 |
1,567,368 |
△33,284 |
|
|
合計 |
4,039,818 |
3,857,001 |
182,816 |
|
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
300,429 |
151,880 |
148,548 |
|
債券 |
1,414,451 |
1,393,010 |
21,441 |
|
|
国債 |
689,923 |
679,261 |
10,661 |
|
|
地方債 |
248,714 |
246,385 |
2,329 |
|
|
社債 |
475,813 |
467,363 |
8,450 |
|
|
その他 |
774,117 |
727,072 |
47,044 |
|
|
外国債券 |
394,700 |
391,234 |
3,466 |
|
|
その他 |
379,416 |
335,838 |
43,577 |
|
|
小計 |
2,488,998 |
2,271,963 |
217,034 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,986 |
2,220 |
△234 |
|
債券 |
733,466 |
737,336 |
△3,869 |
|
|
国債 |
186,487 |
187,952 |
△1,465 |
|
|
地方債 |
388,785 |
390,384 |
△1,598 |
|
|
社債 |
158,193 |
158,998 |
△805 |
|
|
その他 |
727,055 |
753,582 |
△26,526 |
|
|
外国債券 |
313,632 |
318,882 |
△5,249 |
|
|
その他 |
413,422 |
434,699 |
△21,276 |
|
|
小計 |
1,462,508 |
1,493,139 |
△30,630 |
|
|
合計 |
3,951,506 |
3,765,102 |
186,403 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 平成27年４月14日）の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
182,976 |
|
その他有価証券 |
182,976 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金負債 |
54,431 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
128,545 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
128,545 |
（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額159百万円（益）を含めております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
186,610 |
|
その他有価証券 |
186,610 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金負債 |
55,509 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
131,100 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
131,100 |
（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額207百万円（益）を含めております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
106,628 |
87,406 |
1,629 |
1,629 |
|
|
受取変動・支払固定 |
106,628 |
87,406 |
△296 |
△296 |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
スワップション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,030 |
― |
△1 |
9 |
|
|
買建 |
2,030 |
― |
1 |
1 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
1,332 |
1,343 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
112,367 |
97,435 |
1,766 |
1,766 |
|
|
受取変動・支払固定 |
112,367 |
97,435 |
△263 |
△263 |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
519 |
474 |
△0 |
1 |
|
|
買建 |
519 |
474 |
0 |
△1 |
|
|
スワップション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
120 |
― |
△0 |
0 |
|
|
買建 |
120 |
― |
0 |
0 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
1,502 |
1,503 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
276,519 |
181,614 |
393 |
393 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
45,875 |
4,937 |
△1,048 |
△1,048 |
|
|
買建 |
46,771 |
4,191 |
1,064 |
1,064 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
70,344 |
37,363 |
△1,941 |
△484 |
|
|
買建 |
70,344 |
37,363 |
1,954 |
1,223 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
422 |
1,148 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
214,697 |
178,061 |
341 |
341 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
67,918 |
5,511 |
△2,322 |
△2,322 |
|
|
買建 |
78,368 |
4,289 |
2,172 |
2,172 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
91,317 |
50,690 |
△2,255 |
△329 |
|
|
買建 |
91,317 |
50,690 |
2,267 |
1,383 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
202 |
1,244 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
2,553 |
― |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
△1 |
△1 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
3,320 |
― |
13 |
13 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
――― |
――― |
13 |
13 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業経費 |
― |
73百万円 |
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29名 |
株式会社常陽銀行の執行役員 16名 |
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株式の種類別のストック・オプション |
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付与日 |
平成29年８月９日 |
平成29年８月９日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない |
権利確定条件は付されていない |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない |
対象勤務期間の定めはない |
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権利行使期間 |
平成29年８月10日から |
平成29年８月10日から |
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権利行使価格（注２） |
１円 |
１円 |
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付与日における公正な評価単価 |
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（注） １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株あたりに換算して記載しております。