１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
※１．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
無形固定資産 |
0 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※２．営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
支払利息 |
1,023 |
百万円 |
822 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当中間会計期間 |
|
子会社株式 |
727,270 |
727,270 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
|
合計 |
727,270 |
727,270 |
中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
中間配当
平成29年11月13日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 6,478百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭