（１）経営方針
①経営の基本方針
当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。
②中期的な経営戦略
上記の基本方針のもと、当社グループは、2019年度からの３年間を「本格的な成果の実現、次なる成長への転換期間」と位置付け、本年４月より、「第２次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、その実現に向け、３つの基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」を実行してまいります。
（ⅰ）地域とともに成長するビジネスモデルの構築
コンサルティング機能の提供やＩＴサービス・データの利活用等により、お客さまの成長・課題解決を支援するとともに、当社グループが保有する資源を活用した事業領域の開拓・拡大にも取り組み、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
（ⅱ）生産性向上に向けた構造改革
2020年１月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出し、コンサルティング営業やＩＴ分野へと投入していきます。同時に、グループ全体の経営管理態勢の高度化及びグループ・ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。
（ⅲ）価値創造を担う人材の育成
外部知見の活用や人事交流等を通じたスキルアップの支援強化により、専門人材の育成を進め、第２次グループ中期経営計画の遂行に必要な人材集団を構築していきます。同時に、ワークライフバランスの推進に向けた勤務制度の拡充や、お客さま・地域への貢献を実感できる仕組みづくりを進め“従業員の働きがい充実”へとつなげてまいります。
こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、第２次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境
2018年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や不透明な海外政治情勢などから、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においては、企業の生産活動は地域により強弱が見られたものの、個人消費が底堅く推移したほか、雇用情勢が着実に改善するなど、わが国経済と同様、景気は緩やかな回復が続きました。
金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、堅調な米国景気を背景に10月初旬に一時１ドル・114円台まで円安が進みましたが、その後は世界的な株価の下落や米国の利上げ打ち止め観測などから円高ドル安に転じ、年度末は１ドル・110円台の水準となりました。日経平均株価は、年度前半は米中貿易摩擦懸念の一時的な後退などが好感され、年度半ばには24,000円台まで上昇しましたが、年度後半は世界的な景気減速懸念などを受けて一時19,000円を割り込むなど、値動きの荒い展開となりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策継続により、短期金利は年度を通じてマイナス圏で推移しました。長期金利は10月に一時0.15％を超える水準まで上昇しましたが、その後は、世界的な景気先行き懸念や株価下落などを受けて、年度末にかけてマイナス圏に低下しました。
②経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、ＩＣＴ（情報通信技術）の進展によるお客さまの行動変化、異業種の参入に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増しております。他方で、先進的なデジタル技術を活用したサービス創出の動きなど、従来の金融サービスの枠組みを超えた事業展開の機会が拡がっており、時代とお客さまのニーズに合わせビジネスモデルを構築していく必要があります。
このため、当社グループは、第２次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向けた取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 戦略リスク
①ビジネス戦略
当社グループは、2019年４月から2022年３月までを計画期間とする第２次グループ中期経営計画(以下、中期経営計画といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと
・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと
・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと
・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと
・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと
・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと
②地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、茨城県、栃木県およびその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③競争
金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④自己資本比率
・自己資本比率の悪化
当社グループの2019年3月末の自己資本比率は9.94％（連結ベース）です。当社または銀行子会社の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤規制変更
将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（２） 信用リスク
①不良債権の状況
当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2019年3月末現在で1,733億円、総与信額に占める割合は、1.53%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③貸出先への対応
・中小企業等に対する貸出金について
当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。
・特定の業種等への取引集中に係るリスク
当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（３）市場リスク
①保有株式のリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②投資活動に伴うリスク
当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。
③為替リスク
当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（４）流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
格付機関により当社や銀行子会社の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場における当社グループへの与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）オペレーショナルリスク
①システムリスク
プログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当社グループの情報通信システムが停止または誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②事務リスク
当社グループはお客さまとの取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③情報漏洩等
当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④内部管理
コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤業務委託リスク
当社グループ業務の委託先において、当社グループが委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥金融犯罪等に係るリスク
当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害等のリスク
地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当社グループの有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨風評リスク
当社グループに関する謂れなき風評等により当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（６） その他のリスク
①退職給付に係る資産・負債
当社グループの年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
⑤システム統合のリスク
当社の銀行子会社では、2020年1月6日に向けシステム統合に取組んでおります。システム統合に伴い、情報システムの停止、誤作動、不正使用等といった通常のシステム障害に加え、システムの新規開発・統合作業等により重大なシステム障害が発生するおそれがあります。当社グループではこうしたシステム障害の発生が、グループの経営に重大な影響を与える可能性を踏まえ、実効性のあるシステムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比257億66百万円増加の2,881億39百万円となり、経常費用が前連結会計年度比197億54百万円増加の2,186億６百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比60億12百万円増加し695億33百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32億69百万円増加し463億38百万円となりました。
また、包括利益は前連結会計年度と比べ72億20百万円の増加となりました。
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度比6,026億円増加し17兆3,725億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比314億円増加し9,195億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比3,959億円増加の14兆3,738億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比6,245億円増加の11兆1,224億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比1,698億円増加の４兆3,466億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、個人向け及び法人向け貸出金が増加したこと等により前連結会計年度に比べ4,061億円減少し、60億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却の減少等により前連結会計年度に比べ1,388億円収入が減少し、2,115億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の期限前弁済による支出等により、前連結会計年度に比べ408億円支出が増加し、549億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,589億円減少し、１兆4,346億円となりました。
（参考）
(１) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で1,487億26百万円、国際業務部門で75億65百万円、全体では1,562億91百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で435億79百万円、国際業務部門で１億12百万円、全体では388億26百万円となりました。
(注)１ 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しております。
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で15兆5,407億円、国際業務部門で9,951億円となり、合計で15兆2,959億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.97％、国際業務部門で2.25％となり、全体で1.12％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が15兆9,367億円、国際業務部門が9,580億円となり、合計で16兆4,104億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門が1.55％となり、全体で0.10％となりました。
(注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,118,199百万円、当連結会計年度1,534,774百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,127百万円、当連結会計年度2,629百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,161百万円)及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(注)１ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,119,326百万円、当連結会計年度1,537,404百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,161百万円)及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度48百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
役務取引等収益は、国内業務部門が589億35百万円、国際業務部門が７億79百万円となり、合計で529億５百万円となりました。
一方、役務取引等費用は国内業務部門が153億55百万円、国際業務部門が６億66百万円となり、合計で140億78百万円となりました。
(注)１ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に１憶８百万円、特定金融派生商品収益に３億28百万円、その他の特定取引収益に１百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に19億79百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
(注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に45億37百万円、特定金融派生商品に22億61百万円、その他の特定取引資産に69億99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に10億65百万円計上いたしました。
(注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(７) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)１ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況
（ⅰ）主要勘定の状況
当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）及び貸出金の残高は、当社の第１次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、いずれも増加いたしました。
うち、預金等の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、4,054億円増加（増加率2.8％）となる14兆6,560億円（うち預金は14兆3,738億円）となりました。また、貸出金の残高は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、前連結会計年度末に比べ6,245億円増加（増加率5.9％）となる、11兆1,224億円となりました。
また、有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ1,698億円増加となる４兆3,466億円となりました。
（単位：百万円）
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,719億円で、前連結会計年度末に比べて125億円減少となりました。
（単位：百万円）
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第１次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、個人向け及び法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,061億円減少し、60億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ポートフォリオのリバランスに伴う有価証券の売却の減少等により、前連結会計年度に比べ1,388億円収入が減少し、2,115億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の期限前弁済や、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ408億円支出が増加し、549億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,589億円減少し、１兆4,346億円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
②経営成績
（ⅰ）経営戦略
当社グループは、目指す姿を「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」とする第１次グループ中期経営計画（2016年10月１日～2019年３月31日）を展開いたしました。当期はその最終年度として、「地域創生への創意結集」、「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」、「オペレーションの革新」、「新グループの経営管理態勢の構築」の５つの統合基本戦略のもと、統合シナジーの発現と経営統合効果をお客さまに実感いただくことを目指し、諸施策に取り組みました。
「地域創生への創意結集」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行（以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）のネットワーク活用により、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を展開し、地域企業の成長支援や地域経済の活性化に取り組みました。前年度に続き「第３回めぶきビジネスアワード」を実施し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの掘り起こしに取り組んだほか、「食の商談会」や「ものづくり企業フォーラム」の開催など、多くの事業者の技術開発や商談機会の創出に取り組みました。
また、地元企業、地域の持続的な成長に向け、次世代への円滑な事業承継支援、地域商社事業の推進による地域産品の販路拡大支援に取り組みました。さらに、再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスの組成や「リバースモーゲージ型住宅ローン」の活用などを通じ、地域資源の活用や地域のコンパクトシティ形成支援などにも取り組みました。
「総合金融サービスの拡充」では、両子銀行それぞれがクレジットカード会員向けに提供してきた「地域優待サービス」を相互に開放し、より広域でサービスをご利用いただける体制としました。また、当社グループにおいて人材紹介事業への参入を進め、お取引事業者の人手不足の解消や高度人材の確保といった人材調達ニーズにお応えする体制を構築しました。さらに、地域消費の高度化、活性化に繋げるため、進展するキャッシュレス化の動きに合わせて、新たな決済サービスの開発や導入支援を強化いたしました。
「エリア・チャネルの拡充」では、両子銀行の営業エリアが重複する地域において店舗ネットワークの見直しを進める一方、常陽銀行が江東支店、足利銀行が王子支店を開設し、当社グループの面的ネットワークの充実を図りました。また、めぶきリースが埼玉営業部を新設するなど、総合金融サービスの提供エリア拡大にも取り組みました。
「オペレーションの革新」では、2020年１月の両子銀行の基幹システム統合に向けた移行準備を着実に進めたほか、両子銀行が提供するマイカーローン・教育ローンに関し、インターネット上で契約完結できるサービスを開始いたしました。また、ロボアドバイザーを活用した資産運用サービスの提供、ＡＰＩ（＊）の活用による外部事業者と連携したサービスの拡充、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）を活用したサービス向上や業務効率化を進めるなど、新たな技術を積極的に取り込みました。
「経営管理態勢の構築」では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止等への取り組み強化に対する社会的要請の高まりを踏まえ、当社グループにおける管理態勢面の強化を進めました。また、当社グループ内の融合を一段と進めるべく、両子銀行の人材交流を役員クラスまで拡大したほか、ＩＴ・データ利活用スキルの向上や女性従業員の活躍促進を目的とした「合同研修会」を実施するなど、交流機会を拡充いたしました。
（＊）Application Programming Interface の略で、他のシステムやデータを安全に利用するための接続方式です。
（ⅱ）損益の状況
当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、資金利益、役務取引等利益等の増加を主因として、前連結会計年度比61億54百万円増加の1,895億53百万円となりました。
うち、資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息の増加により、前連結会計年度比99億38百万円増加し1,562億91百万円となりました。また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、預り資産販売の強化やコンサルティング営業の強化により、前連結会計年度比18億38百万円増加し388億58百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が増加したものの、営業経費の削減や株式等関係損益の増加により、前連結会計年度比60億12百万円増加となる695億33百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比32億69百万円増加し、463億38百万円となりました。
(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
（ⅲ）経営成績
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
当社グループは、本年４月からスタートした「第２次グループ中期経営計画」において、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出するとともに、捻出した経営資源をコンサルティング営業やＩＴ分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
(自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
該当ありません。