【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」138百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」110百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が27百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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預金
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40,208
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百万円
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44,900
|
百万円
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※２．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
(損益計算書関係)
※１．営業収益のうち関係会社との取引
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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関係会社受取配当金
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18,800
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百万円
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18,850
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百万円
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関係会社受入手数料
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1,217
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百万円
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1,224
|
百万円
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※２．営業費用のうち関係会社との取引
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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販売費及び一般管理費
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1,162
|
百万円
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1,096
|
百万円
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※３．営業外収益のうち関係会社との取引
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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受取利息
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63
|
百万円
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66
|
百万円
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※４．営業外費用のうち関係会社との取引
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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支払利息
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399
|
百万円
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416
|
百万円
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支払保証料
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337
|
百万円
|
337
|
百万円
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※５．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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給与・手当
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1,210
|
百万円
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1,145
|
百万円
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広告宣伝費
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156
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百万円
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167
|
百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
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子会社株式
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727,270
|
727,270
|
関連会社株式
|
－
|
－
|
合計
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727,270
|
727,270
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
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|
|
|
|
|
|
|
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関係会社株式
|
|
22,847
|
百万円
|
|
|
22,847
|
百万円
|
|
税務上の繰越欠損金
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1,456
|
|
|
|
1,562
|
|
|
その他
|
|
88
|
|
|
|
76
|
|
|
繰延税金資産小計
|
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24,392
|
|
|
|
24,486
|
|
|
評価性引当額
|
|
△24,360
|
|
|
|
△24,457
|
|
|
繰延税金資産合計
|
|
31
|
|
|
|
29
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
|
|
|
関係会社株式
|
|
△142
|
|
|
|
－
|
|
|
繰延税金負債合計
|
|
△142
|
|
|
|
－
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
|
△110
|
百万円
|
|
|
29
|
百万円
|
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
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30.86
|
％
|
|
30.62
|
％
|
（調整）
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|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△35.25
|
|
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△33.73
|
|
評価性引当額
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|
△0.00
|
|
|
△0.05
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
|
0.01
|
|
|
0.01
|
|
連結納税に伴う影響
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|
0.90
|
|
|
0.66
|
|
その他
|
|
0.46
|
|
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△0.78
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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|
△3.02
|
％
|
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△3.27
|
％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。