##### 【注記事項】

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##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６．連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
預金 | 8,664 | 百万円 | 8,067 | 百万円

※２．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

###### (損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
関係会社受取配当金 | 13,900 | 百万円 | 13,800 | 百万円
関係会社受入手数料 | 1,224 | 百万円 | 1,230 | 百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 1,240 | 百万円 | 1,340 | 百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
受取利息 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
支払利息 | 421 | 百万円 | 421 | 百万円
支払保証料 | 22 | 百万円 | － | 百万円

※５．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
給与・手当 | 1,274 | 百万円 | 1,397 | 百万円
広告宣伝費 | 174 | 百万円 | 185 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 727,270 | 727,270
関連会社株式 | － | －
合計 | 727,270 | 727,270

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |
関係会社株式 |  | 22,847 | 百万円 |  |  | 30,978 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金 |  | 1,527 |  |  |  | 1,507 |  |
その他 |  | 85 |  |  |  | 61 |  |
繰延税金資産小計 |  | 24,461 |  |  |  | 32,547 |  |
評価性引当額 |  | △24,423 |  |  |  | △32,510 |  |
繰延税金資産合計 |  | 38 | 百万円 |  |  | 36 | 百万円 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △34.19 |  |  | △34.45 |
評価性引当額の増減 |  | 0.00 |  |  | △0.18 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.01 |  |  | 0.00 |
連結納税に伴う影響 |  | 0.72 |  |  | 0.66 |
その他 |  | 0.09 |  |  | 0.11 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △2.75 | ％ |  | △3.24 | ％

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。