(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１.サービスごとの情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 112,331 | 74,700 | 95,705 | 282,737
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１.サービスごとの情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 108,277 | 68,606 | 97,841 | 274,726
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 又は住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 鈴木 欣一 | ― | ― | ― | ― | ― | 資金の貸付 | 102 | 貸出金 | 100
役員及びその近親者 | 須藤 嘉江 （注３） | ― | ― | ― | ― | ― | 資金の貸付 | 134 | 貸出金 | 133
役員及びその近親者 | 小野 芳啓 | ― | ― | ― | ― | ― | 資金の貸付 | 12 | 貸出金 | 11
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 星野製作所 （注３） | 群馬県 伊勢崎市 | 7 | 鉄鋼業 | ― | ― | 資金の貸付 | 11 | 貸出金 | 11

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．取引金額は、期中平均残高を記載しております。

２．一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。

３．2019年６月25日付で、連結子会社の役員である島田博夫及び星野貢が退任したことに伴い、須藤嘉江および有限会社星野製作所は関連当事者でなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の平均残高を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 又は住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 鈴木 欣一 | ― | ― | ― | ― | ― | 資金の貸付 | 99 | 貸出金 | 99

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。また、資金の貸付の取引金額について

は、期中平均残高を記載しております。

２．2020年６月24日付で当行役員を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。

なお、取引金額については、関連当事者であった期間の平均残高を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での

残高をそれぞれ記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 760円78銭 | 861円05銭
１株当たり当期純利益 | 31円14銭 | 31円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 31円12銭 | 31円43銭

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 882,235 | 998,906
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 248 | 161
（うち新株予約権） | 百万円 | 248 | 161
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 881,986 | 998,744
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 1,159,309 | 1,159,911

(注)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 36,370 | 36,478
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 36,370 | 36,478
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,167,915 | 1,159,757
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 760 | 642
うち新株予約権 | 千株 | 760 | 642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | （注３） | －

（注）３．めぶきフィナンシャルグループ2019 年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2019年４月24日に全て償還されております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得について）

当社は、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議し実施いたしました。
１．2021年５月12日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得する株式の種類　　　　　普通株式
(2) 取得する株式の総数　　　　　60,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額　　　　16,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間　　　　　　　　　　2021年５月13日～2021年８月31日
(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
２．自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 60,000,000株
(3) 株式の取得価額の総額　　　　14,520,000,000円
(4) 取得日 2021年５月13日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

（子会社の設立について）

当社の完全子会社である株式会社足利銀行は、当局の認可取得等を前提として、株式会社足利銀行100％出資による証券仲介専門子会社（銀行法上の「証券仲介専門会社」）「株式会社あしぎんマネーデザイン」を設立することといたしました。