【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており当連結会計年度末以降も影響が継続するものと見込まれますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。
こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、上記の影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
|
破綻先債権額
|
2,279百万円
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2,317百万円
|
延滞債権額
|
138,147百万円
|
143,981百万円
|
３ヵ月以上延滞債権額
|
391百万円
|
377百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
27,586百万円
|
29,678百万円
|
合計額
|
168,405百万円
|
176,355百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
|
|
175,576百万円
|
181,432百万円
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３．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
|
金銭信託
|
1,559百万円
|
2,091百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
株式等売却益
|
16,859百万円
|
18,778百万円
|
償却債権取立益
|
1,695百万円
|
1,711百万円
|
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
6,291百万円
|
12,481百万円
|
株式等売却損
|
9,899百万円
|
10,516百万円
|
株式等償却
|
741百万円
|
7,391百万円
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貸出金償却
|
8,187百万円
|
2,837百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
減価償却費
|
6,176百万円
|
7,195百万円
|
負ののれんの償却額
|
118百万円
|
118百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
6,451
|
5.5
|
2019年３月31日
|
2019年６月４日
|
利益剰余金
|
2019年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
6,452
|
5.5
|
2019年９月30日
|
2019年12月３日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,937,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,970百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
6,376
|
5.5
|
2020年３月31日
|
2020年６月２日
|
利益剰余金
|
2020年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
6,379
|
5.5
|
2020年９月30日
|
2020年12月２日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
債券
|
164,851
|
166,028
|
1,177
|
国債
|
77,871
|
78,111
|
240
|
地方債
|
499
|
499
|
△0
|
社債
|
86,479
|
87,417
|
937
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
外国債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
164,851
|
166,028
|
1,177
|
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
債券
|
153,113
|
154,321
|
1,207
|
国債
|
59,097
|
59,428
|
330
|
地方債
|
599
|
600
|
0
|
社債
|
93,416
|
94,292
|
876
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
外国債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
153,113
|
154,321
|
1,207
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
139,131
|
226,057
|
86,926
|
債券
|
2,185,373
|
2,194,593
|
9,219
|
国債
|
504,654
|
507,246
|
2,592
|
地方債
|
940,366
|
943,724
|
3,357
|
社債
|
740,353
|
743,622
|
3,269
|
その他
|
1,458,544
|
1,461,571
|
3,026
|
外国債券
|
807,357
|
831,693
|
24,335
|
その他
|
651,186
|
629,878
|
△21,308
|
合計
|
3,783,049
|
3,882,222
|
99,173
|
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
127,128
|
249,280
|
122,151
|
債券
|
2,295,307
|
2,302,729
|
7,422
|
国債
|
574,866
|
576,288
|
1,421
|
地方債
|
1,004,321
|
1,007,662
|
3,341
|
社債
|
716,119
|
718,778
|
2,658
|
その他
|
1,467,051
|
1,542,309
|
75,258
|
外国債券
|
866,025
|
920,057
|
54,031
|
その他
|
601,025
|
622,252
|
21,227
|
合計
|
3,889,487
|
4,094,319
|
204,832
|
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は1,573百万円(うち株式1,573百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は7,389百万円(うち株式7,389百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
円
|
30.26
|
25.43
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
35,435
|
29,498
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
百万円
|
35,435
|
29,498
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
1,170,763
|
1,159,704
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
30.24
|
25.42
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
百万円
|
－
|
－
|
普通株式増加数
|
千株
|
722
|
664
|
うち新株予約権
|
千株
|
722
|
664
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
（注）
|
――――――――
|
（注）めぶきフィナンシャルグループ2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2019年４月24日に全て償還されております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月９日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 6,379百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭