２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策動向に起因する景気下振れリスクへの警戒感が継続したものの、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、一部に物価上昇の影響が見られるものの、個人消費の回復や雇用情勢の緩やかな持ち直し等により、全体としては概ね同様の動きとなりました。
金融市場を見ると、米国の通商政策動向や日米金利差の縮小を背景とした円高要因と、日本の財政規律悪化への懸念による円安要因が交錯し、１ドル・140円台後半から150円台後半のレンジでもみ合う展開が続き、2025年９月末は１ドル147円台後半の水準での着地となりました。
日経平均株価は、米国の通商政策による国内景気の先行き不安から、2025年４月には一時30,700円台まで下落する場面が見られましたが、その後は米国の利下げ再開による米国経済の回復期待や国内企業業績の改善期待、米国の通商政策の影響緩和等を背景に上昇基調をたどり、2025年８月12日に過去最高値を更新した後、2025年９月末には44,900円台で取引を終えました。
国内金利は、米国の通商政策動向の影響を受けた円高ドル安等を背景に2025年４月には一時急落する局面が見られましたが、その後は日本銀行の利上げ観測の高まり等を受けて長期金利は上昇し、2025年９月末は1.6％の水準に達しました。一方、短期金利は総じて落ち着いた動きとなりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、国内の金利上昇を捉えた預貸金利息差の拡大等より、前年同期比149億29百万円（19.3％）の増加となる922億40百万円となりました。役務取引等利益は、シンジケートローン組成手数料の増加等により、前年同期比10億17百万円（4.1％）の増加となる253億16百万円となりました。また、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の増加等により、前年同期比76億57百万円の減少し、△101億29百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比83億76百万円（8.4％）の増加となる1,077億38百万円となりました。
営業経費や与信関係費用が増加したものの、連結粗利益の増加や株式等関係損益の増加等により、経常利益は前年同期比136億34百万円（29.6％）増加となる596億94百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比117億52百万円（36.7％）の増加となる437億73百万円となりました。
（単位：百万円）
区分
|
前中間連結会計期間 （Ａ）
|
当中間連結会計期間 （Ｂ）
|
増減 （Ｂ－Ａ）
|
連結粗利益 （注）
|
99,361
|
107,738
|
8,376
|
資金利益
|
77,310
|
92,240
|
14,929
|
役務取引等利益
|
24,298
|
25,316
|
1,017
|
特定取引利益
|
223
|
310
|
86
|
その他業務利益
|
△2,472
|
△10,129
|
△7,657
|
営業経費
|
54,088
|
57,982
|
3,893
|
与信関係費用
|
2,592
|
4,759
|
2,167
|
貸出金償却
|
2,696
|
3,645
|
949
|
個別貸倒引当金繰入額
|
2,680
|
3,769
|
1,089
|
一般貸倒引当金繰入額
|
△2,221
|
△817
|
1,403
|
貸倒引当金戻入益
|
－
|
－
|
－
|
その他の与信関係費用
|
△563
|
△1,838
|
△1,275
|
株式等関係損益
|
1,474
|
13,208
|
11,733
|
その他
|
1,904
|
1,490
|
△414
|
経常利益
|
46,059
|
59,694
|
13,634
|
特別損益
|
△184
|
2,979
|
3,164
|
税金等調整前中間純利益
|
45,875
|
62,674
|
16,799
|
法人税、住民税及び事業税
|
11,898
|
19,399
|
7,500
|
法人税等調整額
|
1,955
|
△500
|
△2,455
|
中間純利益
|
32,021
|
43,775
|
11,754
|
非支配株主に帰属する中間純利益
|
0
|
2
|
2
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
32,020
|
43,773
|
11,752
|
(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
③財政状態
当中間連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人および法人預金は増加したものの、公共預金の減少により前連結会計年度末比1,835億円（1.0％）の減少となる17兆7,415億円（うち預金は17兆3,675億円）となりました。
貸出金の残高は、個人向けおよび法人向け貸出金は増加したものの、財務省・特別会計向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比1,143億円（0.8％）の減少となる、13兆887億円となりました。
有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比316億円（0.7％）の減少となる４兆1,815億円となりました。
（単位：百万円）
主要勘定の残高
|
前連結会計年度末 （Ａ）
|
当中間連結会計期間末 （Ｂ）
|
増減 （Ｂ－Ａ）
|
預金等
|
17,925,116
|
17,741,584
|
△183,531
|
うち預金
|
17,574,529
|
17,367,525
|
△207,004
|
貸出金
|
13,203,113
|
13,088,732
|
△114,381
|
有価証券
|
4,213,214
|
4,181,551
|
△31,662
|
なお、当中間連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比52億円の減少となる1,736億円となりました。
（単位：百万円）
リスク管理債権残高
|
前連結会計年度末 （Ａ）
|
当中間連結会計期間末 （Ｂ）
|
増減 （Ｂ－Ａ）
|
リスク管理債権残高合計
|
178,916
|
173,664
|
△5,252
|
破産更生債権及び これらに準ずる債権額
|
13,409
|
13,584
|
175
|
危険債権額
|
137,976
|
136,858
|
△1,118
|
三月以上延滞債権額
|
145
|
70
|
△74
|
貸出条件緩和債権額
|
27,385
|
23,150
|
△4,235
|
（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、922億40百万円となりました。役務取引等収支は、252億96百万円となりました。特定取引収支は、３億10百万円となりました。その他業務収支は、△101億29百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前中間連結会計期間
|
74,964
|
2,332
|
13
|
77,310
|
当中間連結会計期間
|
87,803
|
4,423
|
12
|
92,240
|
うち資金運用収益
|
前中間連結会計期間
|
79,928
|
26,874
|
△439
|
106,363
|
当中間連結会計期間
|
110,859
|
23,325
|
△1,415
|
132,770
|
うち資金調達費用
|
前中間連結会計期間
|
4,963
|
24,542
|
△453
|
29,052
|
当中間連結会計期間
|
23,055
|
18,902
|
△1,427
|
40,530
|
信託報酬
|
前中間連結会計期間
|
16
|
－
|
－
|
16
|
当中間連結会計期間
|
20
|
－
|
－
|
20
|
役務取引等収支
|
前中間連結会計期間
|
25,588
|
16
|
△1,321
|
24,282
|
当中間連結会計期間
|
26,470
|
53
|
△1,228
|
25,296
|
うち役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
33,701
|
232
|
△2,290
|
31,643
|
当中間連結会計期間
|
34,944
|
266
|
△2,318
|
32,892
|
うち役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
8,113
|
216
|
△968
|
7,361
|
当中間連結会計期間
|
8,473
|
212
|
△1,090
|
7,596
|
特定取引収支
|
前中間連結会計期間
|
168
|
55
|
－
|
223
|
当中間連結会計期間
|
275
|
34
|
－
|
310
|
うち特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
168
|
55
|
－
|
223
|
当中間連結会計期間
|
275
|
34
|
－
|
310
|
うち特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他業務収支
|
前中間連結会計期間
|
△3,314
|
972
|
△129
|
△2,472
|
当中間連結会計期間
|
△11,472
|
1,494
|
△151
|
△10,129
|
うちその他業務収益
|
前中間連結会計期間
|
698
|
2,216
|
△133
|
2,782
|
当中間連結会計期間
|
9,437
|
1,647
|
△155
|
10,929
|
うちその他業務費用
|
前中間連結会計期間
|
4,013
|
1,244
|
△3
|
5,254
|
当中間連結会計期間
|
20,910
|
153
|
△3
|
21,059
|
(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間３百万円）を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が349億44百万円、国際業務部門が２億66百万円となり、合計で328億92百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が84億73百万円、国際業務部門が２億12百万円となり、合計で75億96百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
33,701
|
232
|
△2,290
|
31,643
|
当中間連結会計期間
|
34,944
|
266
|
△2,318
|
32,892
|
うち預金・貸出業務
|
前中間連結会計期間
|
10,050
|
－
|
△115
|
9,935
|
当中間連結会計期間
|
10,880
|
－
|
△115
|
10,764
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
4,581
|
156
|
△48
|
4,689
|
当中間連結会計期間
|
4,765
|
160
|
△59
|
4,865
|
うち信託関連業務
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち証券関連業務
|
前中間連結会計期間
|
6,472
|
7
|
△346
|
6,133
|
当中間連結会計期間
|
6,003
|
5
|
△410
|
5,597
|
うち代理業務
|
前中間連結会計期間
|
2,314
|
－
|
△0
|
2,314
|
当中間連結会計期間
|
2,308
|
－
|
△0
|
2,308
|
うち保護預り・貸金庫業務
|
前中間連結会計期間
|
274
|
－
|
△0
|
274
|
当中間連結会計期間
|
261
|
－
|
△0
|
261
|
うち保証業務
|
前中間連結会計期間
|
2,566
|
8
|
△530
|
2,044
|
当中間連結会計期間
|
2,362
|
19
|
△490
|
1,891
|
役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
8,113
|
216
|
△968
|
7,361
|
当中間連結会計期間
|
8,473
|
212
|
△1,090
|
7,596
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
604
|
12
|
△19
|
597
|
当中間連結会計期間
|
777
|
13
|
△24
|
765
|
(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に94百万円、特定金融派生商品収益に１億80百万円、その他の特定取引収益に０百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に34百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
168
|
55
|
－
|
223
|
当中間連結会計期間
|
275
|
34
|
－
|
310
|
うち商品有価証券収益
|
前中間連結会計期間
|
85
|
55
|
－
|
141
|
当中間連結会計期間
|
94
|
34
|
－
|
129
|
うち特定取引有価証券収益
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち特定金融派生商品収益
|
前中間連結会計期間
|
80
|
－
|
－
|
80
|
当中間連結会計期間
|
180
|
－
|
－
|
180
|
うちその他の特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
1
|
－
|
－
|
1
|
当中間連結会計期間
|
0
|
－
|
－
|
0
|
特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち商品有価証券費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち特定取引有価証券費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち特定金融派生商品費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うちその他の特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注)１．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前中間連結会計期間
|
17,249,861
|
87,671
|
△40,125
|
17,297,406
|
当中間連結会計期間
|
17,298,481
|
101,098
|
△32,054
|
17,367,525
|
うち流動性預金
|
前中間連結会計期間
|
13,293,948
|
－
|
△39,280
|
13,254,667
|
当中間連結会計期間
|
13,213,556
|
－
|
△31,311
|
13,182,245
|
うち定期性預金
|
前中間連結会計期間
|
3,751,682
|
－
|
△360
|
3,751,322
|
当中間連結会計期間
|
3,906,710
|
－
|
△360
|
3,906,350
|
うちその他
|
前中間連結会計期間
|
204,230
|
87,671
|
△485
|
291,417
|
当中間連結会計期間
|
178,214
|
101,098
|
△382
|
278,929
|
譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
429,859
|
－
|
△41,000
|
388,859
|
当中間連結会計期間
|
414,059
|
－
|
△40,000
|
374,059
|
総合計
|
前中間連結会計期間
|
17,679,720
|
87,671
|
△81,125
|
17,686,266
|
当中間連結会計期間
|
17,712,540
|
101,098
|
△72,054
|
17,741,584
|
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
12,658,332
|
100.00%
|
13,088,732
|
100.00%
|
製造業
|
1,353,730
|
10.70%
|
1,437,627
|
10.98%
|
農業，林業
|
28,987
|
0.23%
|
29,350
|
0.22%
|
漁業
|
6,383
|
0.05%
|
5,340
|
0.04%
|
鉱業，採石業，砂利採取業
|
15,633
|
0.12%
|
14,823
|
0.11%
|
建設業
|
403,988
|
3.19%
|
426,322
|
3.26%
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
345,708
|
2.73%
|
357,502
|
2.73%
|
情報通信業
|
39,764
|
0.31%
|
40,094
|
0.31%
|
運輸業，郵便業
|
338,022
|
2.67%
|
376,467
|
2.88%
|
卸売業，小売業
|
1,102,880
|
8.71%
|
1,118,155
|
8.54%
|
金融業，保険業
|
593,779
|
4.69%
|
669,995
|
5.12%
|
不動産業，物品賃貸業
|
1,952,653
|
15.43%
|
2,123,768
|
16.23%
|
医療・福祉等サービス業
|
730,070
|
5.77%
|
759,402
|
5.80%
|
国・地方公共団体
|
1,220,633
|
9.64%
|
1,074,517
|
8.21%
|
その他
|
4,526,097
|
35.76%
|
4,655,363
|
35.57%
|
特別国際金融取引勘定分
|
－
|
－
|
－
|
－
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
金融機関
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
12,658,332
|
―
|
13,088,732
|
―
|
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
有形固定資産
|
2,047
|
35.18
|
2,113
|
34.72
|
無形固定資産
|
155
|
2.67
|
155
|
2.55
|
その他債権
|
2
|
0.03
|
10
|
0.17
|
銀行勘定貸
|
3,242
|
55.71
|
3,385
|
55.61
|
現金預け金
|
372
|
6.40
|
423
|
6.95
|
合計
|
5,819
|
100.00
|
6,088
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
3,363
|
57.79
|
3,544
|
58.22
|
包括信託
|
2,456
|
42.21
|
2,543
|
41.78
|
合計
|
5,819
|
100.00
|
6,088
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
銀行勘定貸
|
3,228
|
－
|
3,228
|
3,372
|
－
|
3,372
|
資産計
|
3,228
|
－
|
3,228
|
3,372
|
－
|
3,372
|
元本
|
3,226
|
－
|
3,226
|
3,368
|
－
|
3,368
|
その他
|
1
|
－
|
1
|
3
|
－
|
3
|
負債計
|
3,228
|
－
|
3,228
|
3,372
|
－
|
3,372
|
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の減少等により、2,855億円の支出（前年同期比2,622億円の支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、442億円の収入（前年同期比4,426億円の収入増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払い等により、315億円の支出（前年同期比155億円の支出増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,728億円減少となる、２兆9,387億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
|
2025年９月30日
|
１．連結自己資本比率 （２／３）
|
12.37%
|
２．連結における自己資本の額
|
8,571
|
３．リスク・アセットの額
|
69,269
|
４．連結総所要自己資本額
|
2,770
|
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
|
株式会社常陽銀行
|
株式会社足利銀行
|
2024年９月30日
|
2025年９月30日
|
2024年９月30日
|
2025年９月30日
|
金額(億円)
|
金額(億円)
|
金額（億円）
|
金額（億円）
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
54
|
54
|
74
|
75
|
危険債権
|
769
|
712
|
698
|
656
|
要管理債権
|
104
|
56
|
199
|
175
|
正常債権
|
74,268
|
76,374
|
53,709
|
56,087
|
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。