文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、「Evenな社会の実現」をミッションとして、ワークスタイル変革市場の深耕、社会インフラ化、アジアを中心とした海外での事業拡大に取り組んでおります。
当社グループの経営を取り巻く環境は、日本では働き方改革を受けてテレワークのツールとしてウェブ会議が採用される等、市場は着実に成長しています。しかしながら、ウェブ会議市場では各社が提供しているサービスの機能に 遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって引き続きシェアを伸ばしていくと同時に、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンの提案や、コミュニケーションブース「テレキューブ」といったユニークなソリューション提案を強みとして取り組んでまいります。
他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりウェブ会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、インドネシアなどでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMSを提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図っております。
当社グループの内部環境については、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当連結会計年度において営業利益は前期に比較して大幅に改善し、四半期ベースで黒字が定着しました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、従来以上に厳格に管理してまいります。
これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。
(1) 営業力の強化
直販・代理店販売の双方における営業人員を充実させるとともに、当社グループ各社の営業担当・代理店と連携し、幅広い顧客に対して、当社グループ製品・サービスを提供してまいります。
また、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。
昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴い多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。
（シーン別利用方法）
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利用シーン例 |
利用方法の例 |
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社内会議 |
国内に点在する各拠点、海外にある拠点などをつなぎ、インターネット上で一同に集まり、会議や打ち合わせを行うことができます。また、社外メンバーも招待することができるため、外部の方も参加した会議や打ち合わせも行うことができます。 |
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研修・セミナー |
講師も受講生も同じ研修会場に集まることなく集合研修を実現し、移動時間や移動コストの削減と研修の効率化を図ります。また、社内だけでなく、社外パートナーなどへの情報提供・教育や、お客様に対する製品紹介などにも活用されています。 |
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顧客サポート |
電話による音声だけでなく、資料や画像も見せながらサポートを行うことで、説明が難しい商材に関する問い合わせ対応を訪問することなく行うことができます。 |
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医療業界 |
地域の診療所と基幹病院を結び、都心や離れた場所から、レントゲン写真などの医療情報を共有しながら、専門医のいない地域に住む患者に対して通常の検診などを行うことができます。 |
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製薬業界 |
製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモートディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。 |
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金融業界 |
地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。 |
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遠隔教育 |
教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。 |
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協働学習 |
タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、電子黒板とタブレット間を連携させ、円滑な協働学習空間を提供しています。 |
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設計・製造業 |
３D CADをはじめとした高精細データを画面を使って、離れた場所にいても現場にいる感覚で確認し合うなど、メーカーを中心に活用されています。 |
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緊急対応 |
災害や事故等の緊急時に、拠点・現場間での情報共有・指示で迅速な意思伝達がサポートされます。 |
(2) 開発力の強化
当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。
構造改革の一環として開発を継続するソフトウエアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウエア開発投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。
(3) グループ管理体制の強化
当社グループの海外展開においては、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、事業展開を進めております。
当社グループは、人材の育成による組織力の強化や内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、「ブイキューブ行動規範」の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。子会社においては、本社との連携体制の構築、海外子会社の管理体制の充実・強化を図る方針であります。
(4) 顧客満足度の更なる向上
当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。
操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築（日本）、多言語対応、広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均１ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。
また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、各国のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現するグローバルプランの提供をしております。今後も国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。
当社グループは、今後も顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 人的資源に関するリスク
当社グループは2018年12月末現在において、従業員約450名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。
特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。
しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク
① インターネットの普及について
当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。
調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は95.9％で、その内、光回線を利用している企業の割合は86.4％となっており大半を占めております（総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」2018年６月22日発表）。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合による業績への影響について
当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、2010年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現 一般社団法人マルチメディア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。
※クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。
「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。
当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応等について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。
しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。
この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や撤退等の可能性があります。
(3）システム等に係るリスク
当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。
当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールを始めとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。
しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダーの保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。
この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク
① 顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。
※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。
しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② コンプライアンスについて
当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他のリスク
① 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,282,600株であり、発行済株式総数24,184,600株の9.4％に相当します。
権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 税務上の繰越欠損金について
当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。
しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 財務制限条項による影響について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資は増加し、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復が続きました。また、日本政府が2017年３月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、働き方改革関連法が成立し、本格始動に向けて動き出しました。好調な企業収益を背景に、投資の増加や雇用環境の更なる改善等による経済の好循環の拡大がみられました。世界の景気は緩やかに回復していますが、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクがあります。中国では各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが続きましたが、足下ではその動きに足踏みがみられ、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクがあります。中国以外のアジア地域では、おおむね景気は持ち直しや緩やかな回復の動きがみられました。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010年末の14.1％から2017年末には56.9％と大きく増加してきております((注)１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
１．働き方改革市場の深耕
Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、
グループシナジーの最大化
２．社会インフラとしての活用
３．アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当連結会計年度において営業利益は前年同期に比較して大幅に改善し、四半期ベースで黒字が定着しました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、従来以上に厳格に管理していきます。
当連結会計年度において、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり、売上高は前期比で約20％増加しました。
費用面では、「オンプレミス」型、「アプライアンス」型サービス売上増加に伴い仕入原価が増加しましたが、前年度に行った構造改革の効果により、ソフトウェア償却費、販売費及び一般管理費は前期比でそれぞれ約7％、12％減少しました。これらの結果、営業利益は前期の営業損失から896,289千円改善し黒字転換しました。
経常利益は、グループ内貸付を主とした外貨建て債権の換算による為替差損の影響を受けたものの、営業利益の増加を受けて、前期の経常損失から黒字転換しました。また、外部委託システム障害対応費用等の特別損失が発生したものの、電子黒板サービス事業の売却による事業譲渡益453,403千円を特別利益として計上したため、最終利益も大幅な黒字となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,960,678千円（前期比19.9％増）、営業利益345,536千円（前期は営業損失550,753千円）、経常利益259,522千円（前期は経常損失567,047千円）、親会社株主に帰属する当期純利益456,121千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,035,797千円）となりました。
なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・2017年の国内Web会議市場について、当社グループは11年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注３)。
・当社の販売する防音型のコミュニケーションブース「テレキューブ」は、三菱地所株式会社が行うテレワークの実証実験及び東日本旅客鉄道株式会社が行うシェアオフィスサービスの実証実験にそれぞれ採用されました。公共空間においても「いつでも」「どこでも」働ける場所を創り出すことで、多様なワークスタイルの実現に貢献します。
また、働き方改革を加速させるテレコミュニケーションブース「テレキューブ（２人用）」の販売を開始しました。２人で利用できるテレキューブは、働き方改革のための人事制度の整備が進み、目標設定や成果確認、人事評価に関する１on１面談の機会が増えたことによる社内の会議室不足を解消します。
・当社は、米国のVidyo（ヴィディオ）社との間で、Vidyo社のサービス・技術の販売に関する日本国内の総代理販売契約を締結しました。Vidyo社の技術は、当社の主力サービスの基幹技術として採用されているほか、日本国内の販売パートナーを通じた提供も行われています。今後は当社が国内総代理店としてパートナーへの技術、販売サポートを行います。また、企業内におけるWeb会議だけでなく、欧米では金融・医療分野において多くの実績を持つVidyo社のソリューションを国内で共同展開していきます。
・当社は、Web会議システム「V-CUBE ミーティング」のWebRTCに対応した新バージョンの提供を開始しました。WebRTC版は、専用アプリケーションをインストールしなくてもWebブラウザからワンクリックでWeb会議を始めることが可能になり、ゲスト参加者の利便性が向上します。これにより、より広いシーンでご利用いただきやすくなりました。
・当社は、高齢者の在宅診療における多職種連携を実現する地域包括ケアシステム構築の研究プロジェクトに参加しました。医療・介護連携クラウドを提供する（株）カナミックネットワーク、在宅医療を中心とした地域包括ケアを提供する医療法人笑顔会、在宅医療機関向けにクラウド型の電子カルテ「モバカルネット」を開発するNTTエレクトロニクステクノ（株）等と、在宅診療など高齢化社会に対する課題解決を目的として連携します。
・当社は、（株）アインホールディングスが愛知県の国家戦略特区で始める薬剤遠隔指導の取り組み、日本調剤（株）が福岡市の国家戦略特区特定地域で始める薬剤遠隔指導の取り組み及び（株）ミナカラの遠隔服薬指導向けシステム開発を、当社のビジュアルコミュニケーションツールの提供を通じて支援します。薬剤遠隔指導は特区内の特定地域に居住し一定の要件を満たした患者様に対して遠隔服薬指導を実施するもので、今後「一気通貫の在宅医療」を行う上で大変重要な要素になると考えられています。
・岐阜県郡上市及び加茂郡白川町は当社が提供するWeb会議システム「V-CUBE Meeting」を教育委員会、公立小中学校での遠隔授業や働き方改革等を実現するため50拠点に導入しました。過疎化・少子高齢化が進む地域における小規模学校の教育上の課題を克服するため、学校同士をICTで結び合同学習を実施しています。
・滋賀大学教育学部附属小学校は、当社が提供するWeb会議システム「xSync Prime(バイシンクプライム)」を使って、滋賀県と東京にいる滋賀県出身のアスリートを繋ぎ、遠隔講演を実施しました。児童は本講演を通して、これまで接したことのない経験をもったアスリートの自分とは異なる考え方に触れました。
・当社は、フィールドワーカーの働き方改革を支援する業務支援ソリューションの提供を開始しました。（株）L is Bと、L is Bが提供するビジネスチャット「direct（ダイレクト）」及び当社が提供するWeb会議システムを連携します。チャットによるテキストや写真を使った情報共有や、Web会議による映像音声を使った対話でのコミュニケーションなど利用シーン毎に最適なコミュニケーション方法を選択することが可能になり、柔軟な意思の疎通を実現します。また、当社は、コニカミノルタ（株）が開発したメガネ型ウェアラブル端末に、当社が開発した遠隔作業支援ソリューション「Smart Eye Sync（スマートアイシンク）」を搭載し、販売を開始しました。ウェアラブル端末を装着した現場のスタッフに操作させることなく、本部からの遠隔操作で作業者目線とズームとの切替がスムーズに行えます。また、「Smart Eye Sync」は、通信状態が悪い現場でも高品質な映像と音声を届けることが可能であるため、インフラや建設業などに展開していきます。
・当社は、経営の公正性及び透明性を高めることを通じた持続的な企業価値向上のため、取締役の指名や報酬等に関する事項について、社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、審議することとしました。
・当社は、2018年10月16日に創業20周年を迎えました。この先もお客様をはじめ社会に必要とされる企業として成長し続けることを目指し、新たなMISSION、VALUEを策定しました。
（「クラウド」型サービス）
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。
また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。
以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は4,955,909千円（前期比7.8％増）となりました。
（「オンプレミス」型サービス）
基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業等への営業活動を進めてきました。
以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は692,658千円（同47.4％増）となりました。
（アプライアンス）
代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」及び「テレキューブ」の販売を行いました。
以上の結果、アプライアンスの売上高は1,856,999千円（同84.0％増）となりました。
（その他）
主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。
以上の結果、その他の売上高は455,112千円（同19.1％減）となりました。
（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表
２．出所：総務省「平成29年通信利用動向調査」2018年６月22日発表
３．出所：株式会社シード・プランニング「2018 ビデオ会議／Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」2018年３月26日発刊
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産10,585,157千円、純資産4,530,111千円、現金及び現金同等物期末残高2,719,868千円となりました。
流動資産合計は5,088,218千円となり、前連結会計年度末と比べて124,046千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金651,898千円の減少のほか、受取手形及び売掛金139,300千円、前渡金161,882千円の増加によるものであります。
また、固定資産合計は5,496,938千円となり、前連結会計年度末と比べて381,848千円の減少となりました。これは主に、のれん152,005千円、ソフトウエア仮勘定554,729千円の減少のほか、ソフトウェア275,197千円、敷金及び保証金177,399千円の増加によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は4,021,398千円となり、前連結会計年度末と比べて268,308千円の減少となりました。これは主に、短期借入金328,469千円、1年内返済予定の長期借入金190,193千円の減少のほか、買掛金が341,515千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債合計は2,033,647千円となり、前連結会計年度末と比べて554,316千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が550,068千円減少したことによるものであります。
純資産合計は4,530,111千円となり、前連結会計年度末と比べて316,730千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が456,121千円の増加のほか、為替換算調整勘定が135,304千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,719,868千円となり、前連結会計年度末と比較して658,398千円の減少となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は963,741千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が585,708千円、減価償却費873,229千円、事業譲渡益453,403千円が発生したこと、また、売上債権が419,038千円、仕入債務が353,401千円増加したことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は558,206千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入674,818千円のほか、無形固定資産の取得による支出798,300千円、投資有価証券の取得による支出151,392千円、敷金及び保証金の差入による支出181,459千円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は1,035,274千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出990,262千円、短期借入金の純減による支出328,469千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2016年12月期 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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自己資本比率（％） |
34.4 |
30.1 |
35.0 |
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時価ベースの 自己資本比率（％） |
119.9 |
118.7 |
83.6 |
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キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
3.9 |
5.6 |
4.0 |
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インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
50.5 |
25.9 |
33.6 |
（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(2）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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クラウド |
4,955,909 |
107.8 |
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オンプレミス |
692,658 |
147.4 |
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アプライアンス |
1,856,999 |
184.0 |
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その他 |
455,112 |
80.9 |
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合計 |
7,960,678 |
119.9 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、収益区分「アプライアンス」に著しい変動がありました。これは大型案件の受注等によるものであります。
(3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態の分析
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ソフトウェア開発費等の設備投資資金及びサービス提供のためインフラ費用、外注費加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの借入や各種資本政策等による資金調達で対応していくこととしております。
(1）販売、技術等に関する契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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（連結子会社） V-cube Global Services Pte. Ltd. |
Vidyo, Inc. |
米国 |
2018年６月１日 |
Vidyo, Inc.が提供するソフトウェアに係るサービス・技術の販売に関する日本国内の総代理販売契約 |
2018年６月１日から ３年間 |
(2）企業結合等に関する契約
電子黒板サービス事業に関する事業譲渡契約
当社は、2018年９月28日に、当社のビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業を、株式会社エルモ社に譲渡することを決定し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。当社は、2018年12月31日付で事業譲渡を完了いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
(3）その他の重要な契約
① 財務制限条項が付された借入金契約
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借入先 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 （アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
株式会社三井住友銀行 |
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契約形態 |
シンジケートローン契約 |
単独ローン契約 |
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当初借入金額 |
1,687百万円 |
581百万円 |
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資金使途 |
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式取得の決済のためにV-cube Global Services Pte. Ltd.に対して出資するため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のため |
アイスタディ株式会社の株式取得の決済のため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のため |
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借入期間 |
自 2016年４月25日 至 2020年４月25日 |
自 2016年10月31日 至 2021年10月29日 |
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担保の有無 |
なし |
なし |
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保証の有無 |
V-cube Global Services Pte. Ltd.が借入人（当社）を保証 |
なし |
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財務制限条項 |
あり（注） |
あり（注） |
（注）詳細は、第５ 経理の状況 注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
② 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約
当社は、2017年12月12日に地域中核企業活性化投資事業有限責任組合と資本・業務提携契約を締結し、2017年12月28日に同組合に対する第三者割当による新株式の発行を行いました。当該契約は、同組合が当社株式を保有しなくなったときに終了いたします。
ａ．資本・業務提携契約の目的
同組合に対する第三者割当による増資を通じて当社の経営をより発展させ、もって当社の企業価値を向上させる。
ｂ．資本提携の内容
当社は、第三者割当の方法により同組合に対し普通株式2,970,200株を割り当て、同組合は払込金額総額1,499,951,000円にてこれを全て引き受ける。
ｃ．業務提携の内容
同組合は、これまでの投資先支援で培われたノウハウを生かし、当社の業績改善に努めるものとする。また、同組合の有限責任組合員である金融機関との連携強化により、当社が提供するビジュアルコミュニケーションサービスの提供機会の拡大を図る。加えて、当社は経営支援人材を受入れ、経営改善計画、成長戦略を実施していくための具体的な施策の立案と実行の強化を図る。また、同組合が当社の取締役１名及び監査役１名並びにオブザーバー２名を指名することができるものとする。
該当事項はありません。