第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当連結会計年度の設備投資については、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、830,409千円の設備投資をいたしました。設備投資の主な内容は、サービス用ソフトウエアの開発であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年12月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数 （人）
		建物附属設備	土地 （面積㎡）	工具、器具及び備品	ソフト ウエア	ソフト ウエア 仮勘定	その他	合計
本社 （東京都目黒区）	本社設備等	3,898	－	57,224	849,554	227,147	3,123	1,140,946	155
目黒オフィス （東京都品川区）	事務所設備等	3,330	－	6,160	－	－	62	9,554	69
大阪営業所 （大阪府大阪市）	事務所設備等	19,067	－	2,984	－	－	2,098	24,149	8

(2) 国内子会社

2018年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物附属 設備	工具、器具及び備品	ソフト ウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
アイスタディ 株式会社	本社 （東京都品川区）	本社 設備等	3,604	5,526	10,609	14,676	1,761	36,179	32
	スタジオオクト （東京都渋谷区）	セミナー 配信用設備	18,846	1,020	－	－	－	19,867	－

(3) 在外子会社

2018年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物附属設備	工具、器具及び備品	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
V-cube Global Services Pte. Ltd.	本社 （シンガポール）	本社設備等	－	1,471	1,128,603	1,771	－	1,131,846	7
Wizlearn Technolgies Pte. Ltd.	本社 （シンガポール）	本社設備等	596	17,298	304,352	－	318,075	640,323	151

（注）１．当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

事業所名 （所在地）	設備の内容	従業員数 （人）	土地面積 （千㎡）	年間賃借料 （千円）
本社 （東京都目黒区）	本社建物等 （賃借）	155	－	65,010
目黒オフィス （東京都品川区）	事務所建物 （賃借）	69	－	61,566

（２）国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	従業員数 （人）	土地面積 （千㎡）	年間賃借料 （千円）
アイスタディ 株式会社	本社 （東京都品川区）	本社建物 （賃借）	32	－	18,909
	スタジオオクト （東京都渋谷区）	セミナー配信用設備 （賃借）	－	－	45,146

（３）海外子会社

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	従業員数 （人）	土地面積 （千㎡）	年間賃借料 （千円）
Wizlearn Technolgies Pte. Ltd.	本社 （シンガポール）	本社建物 （賃借）	151	－	15,637

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）重要な設備の新設等

　当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。

　なお、その他重要な設備等の新設等の計画については次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
		総額 （千円）	既支払額 （千円）
本社 （東京都港区）	本社移転	200,000	－	自己資金	2018年12月	2019年１月

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。