１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取保証料 |
|
|
|
為替差益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
本社移転関連費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
外部委託システム障害対応費用 |
|
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子会社株式売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 （△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 （△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
本社移転関連費用 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
テレキューブ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を総額で取り組む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は15年であります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません
①税効果会計に係る会計基準の適用指針
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正企業会計基準委員会）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
②収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFSR第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加する事とされています。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた87,600千円は、「投資有価証券評価損」18,766千円、「その他」68,834千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた284,165千円は、「投資有価証券評価損益」15,325千円、「その他」268,840千円として組み替えております。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
当社は、従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株会支援信託」（ＥＳＯＰ信託）を導入しています。
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ブイキューブ社員持株会」（以下「当社社員持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社社員持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、拠出割合に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任限定特約付金銭消費貸借契約書の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末27,154千円、28,800株であり、当連結会計年度末15,651千円、16,600株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末34,340千円、当連結会計年度末27,780千円
(フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合の概要及び出資理由)
当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」といいます。）は、2017年8月に株式会社フィスコの関係会社等より第三者割当増資を受け、株式会社フィスコ及びその関係会社等と資本業務提携契約を締結いたしました。
その資本業務提携契約に基づき、アイスタディが調達した資金の中から、150百万円をフィスコ仮想通貨取引所もしくは、その関係会社が組成する予定のフィスコ仮想通貨ファンドへの投資に充てることを取締役会において決議し、開示しておりました。
この度、株式会社フィスコより、フィスコ仮想通貨ファンド組成の準備を進めていたものの、仮想通貨を取り巻く環境が大きく変化したことにより、仮想通貨を投資対象としたファンドの組成が困難な状況になり、投資対象を普通社債または転換社債に限定したフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合（以下「１号ファンド」という）へ変更する旨の連絡を受けました。
アイスタディでは、仮想通貨市場が低迷する中、投資対象が普通社債または転換社債に限定されていることなど、総合的なリスク・リターンを勘案し、2018年10月12日付けの取締役会においてフィスコ仮想通貨ファンドから1号ファンドへの出資に変更することを決議し、投資を行いました。
なお、2018年12月31日現在、1号ファンドは投資対象を選定中である旨、無限責任組合員より報告を受けております。
（注）フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
|
項目 |
内容 |
|
名称 |
フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合 |
|
投資対象 |
普通社債または転換社債 |
|
当社出資金額 |
150百万円 |
|
設立時期 |
2018年10月 |
|
運用期間 |
2018年10月から2025年9月 |
|
無限責任組合員（運営者） |
株式会社フィスコ・キャピタル |
（財務制限条項）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,433,950千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（523,277千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,265,250千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（465,077千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。
（当座貸越契約）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
900,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
850,000 |
700,000 |
|
差引額 |
50,000 |
500,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
給与 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
246千円 |
36千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
東京都目黒区 |
自社利用ソフト |
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 |
125,723 |
|
シンガポール |
自社利用ソフト |
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 |
741,870 |
|
中国 |
サービス利用に係るインフラ等整備費用 |
前払費用 長期前払費用 |
69,645 |
|
東京都品川区 |
その他 |
のれん |
384,637 |
|
合計 |
1,321,877 |
||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ソフトウエア資産については、V-cubeミーティングの旧サービスの開発停止及び、法人向けのチャットツールの譲渡決定等に伴い、当該サービスに係るソフトウエアの将来の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
サービス利用に係るインフラ等整備費用については、中国において新たに提供する予定であったサービスのプロジェクト開始が当初予定より大幅遅延したことにより、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
のれんについては、パイオニアＶＣ株式会社の業績推移が買収時の事業計画を継続的に下回っており、現在の事業環境を踏まえ再評価した結果、価値の毀損が認められたことから、回収可能性をゼロとして、その未償却残高の全額を減損処理しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 特別損失その他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
子会社再編、費用削減等の構造改革を進めるために必要となった費用、退職勧奨に伴う特別退職金等を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
退職勧奨に伴う特別退職金等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
105,334千円 |
△126,816千円 |
|
組替調整額 |
63,496 |
△8,487 |
|
税効果調整前 |
168,831 |
△135,304 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
168,831 |
△135,304 |
|
その他の包括利益合計 |
168,831 |
△135,304 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
19,370,800 |
4,691,400 |
－ |
24,062,200 |
|
合計 |
19,370,800 |
4,691,400 |
－ |
24,062,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
47,200 |
－ |
18,400 |
28,800 |
|
合計 |
47,200 |
－ |
18,400 |
28,800 |
（注）１．発行済株式の総数の増加のうち、4,680,200株は第三者割当による新株の発行による増加分、11,200株は新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
２．自己株式の減少18,400株はＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
502 |
|
行使価額修正条項付き 新株予約権 |
普通株式 |
2,560,000 |
－ |
2,560,000 |
－ |
－ |
|
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
502 |
||
（注）新株予約権の目的目的となる株式の数の変動事由の概要
2017年12月12日取締役会決議により、2017年12月28日時点で残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
24,062,200 |
122,400 |
－ |
24,184,600 |
|
合計 |
24,062,200 |
122,400 |
－ |
24,184,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
28,800 |
－ |
12,200 |
16,600 |
|
合計 |
28,800 |
－ |
12,200 |
16,600 |
（注）１．発行済株式の総数の増加122,400株は、新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
２．自己株式の減少12,200株はＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,662 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,662 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
現金及び預金 |
3,384,266千円 |
2,732,368千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6,000 |
△12,500 |
|
現金及び現金同等物 |
3,378,266 |
2,719,868 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
電子黒板サービス事業の譲渡に伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
114,869千円 |
|
固定資産 |
247,428 |
|
流動負債 |
△140,883 |
|
事業譲渡益 |
453,403 |
|
事業の譲渡価額（純額） |
674,818 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
674,818 |
※３ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
株式の譲渡により、BRAV International及び威立方（天津）信息技術有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,365,984千円 |
|
固定資産 |
437,431 |
|
のれん |
324,064 |
|
流動負債 |
△1,060,339 |
|
為替換算調整勘定 |
50,360 |
|
株式売却損 |
△1,100,323 |
|
株式の譲渡価額（純額） |
17,176 |
|
現金及び現金同等物 |
△992,651 |
|
差引：売却に伴う支出 |
△975,474 |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
株式の譲渡により、V-CUBE MalaysiaSdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債
の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,555千円 |
|
固定資産 |
1,333 |
|
流動負債 |
△3,422 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,487 |
|
株式売却益 |
7,423 |
|
株式の譲渡価額（純額） |
1,402 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,683 |
|
差引：売却に伴う支出 |
△281 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、「クラウド」型サービス提供用のサーバー（工具、器具及び備品）及び提出会社における什器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
１年内 |
98,639 |
183,896 |
|
１年超 |
64,422 |
323,334 |
|
合計 |
163,062 |
507,230 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達は主に銀行等からの借入によっております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、中国において当社商品等を販売している代理店の親会社に対する貸付金であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び中国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する事でリスクの軽減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２．を参照下さい。）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
3,384,266 |
3,384,266 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,353,892 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△16,559 |
|
|
|
|
1,337,332 |
1,337,332 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
359,653 |
348,235 |
△11,418 |
|
資産計 |
5,081,253 |
5,069,834 |
△11,418 |
|
(1）買掛金 |
405,224 |
405,224 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,511,798 |
1,511,798 |
－ |
|
(3）長期借入金（※２） |
3,375,884 |
3,347,338 |
△28,545 |
|
負債計 |
5,292,906 |
5,264,360 |
△28,545 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１） 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,732,368 |
2,732,368 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,493,193 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△200 |
|
|
|
|
1,492,993 |
1,492,993 |
－ |
|
(3）長期貸付金（※２） |
364,803 |
360,698 |
△4,104 |
|
資産計 |
4,590,165 |
4,586,060 |
△4,104 |
|
(1）買掛金 |
746,739 |
746,739 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,183,329 |
1,183,329 |
－ |
|
(3）長期借入金（※３） |
2,635,622 |
2,612,797 |
△22,824 |
|
負債計 |
4,565,691 |
4,542,866 |
△22,824 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１） 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負債
買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2017年12月31日 |
2018年12月31日 |
|
投資有価証券※１ |
343,416 |
325,652 |
|
関係会社株式※１ |
－ |
50,000 |
|
敷金及び保証金※２ |
198,773 |
376,172 |
※１ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,384,266 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,353,892 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
359,653 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,738,159 |
359,653 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,732,368 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,493,193 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
91,200 |
273,602 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,316,761 |
273,602 |
－ |
－ |
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,511,798 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
822,502 |
598,709 |
532,834 |
1,394,959 |
26,880 |
－ |
|
合計 |
2,334,300 |
598,709 |
532,834 |
1,394,959 |
26,880 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,183,329 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
632,309 |
559,874 |
1,416,559 |
26,880 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,815,638 |
559,874 |
1,416,559 |
26,880 |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額325,652千円、前連結会計年度は343,416千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
60,600 |
51,594 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60,600 |
51,594 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について159,949千円（その他有価証券の株式159,949千円）減損（投資有価証券評価損として計上）処理しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 受取 米ドル 支払 円 |
長期借入金 |
1,003,000 |
885,000 |
－(注) |
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連
デリバティブ内包型の長期借入100,000千円を行っております。
当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 受取 米ドル 支払 円 |
長期借入金 |
885,000 |
767,000 |
－(注) |
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連
デリバティブ内包型の長期借入100,000千円を行っております。
当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社であるアイスタディ株式会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に 加入しております。
２．確定拠出制度
連結子会社アイスタディ株式会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,420千円、当連結会計 年度1,558千円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
||||||||||||||||
|
決議年月日 |
2011年12月28日 |
2015年12月10日 |
||||||||||||||||
|
付与対象者の区分及び数 |
|
|
||||||||||||||||
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 1,109,200株 |
普通株式 1,005,000株 |
||||||||||||||||
|
付与日 |
2011年12月28日 |
2016年２月３日 |
||||||||||||||||
|
権利確定条件 |
（注）２ |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||||||||||||||||
|
権利行使期間 |
自 2013年12月28日 至 2021年12月27日 |
自 2019年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
|
第16回新株予約権 |
||||
|
決議年月日 |
2018年３月９日 |
||||
|
付与対象者の区分及び数 |
|
||||
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 720,000株 |
||||
|
付与日 |
2018年３月27日 |
||||
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||||
|
権利行使期間 |
自 2021年４月１日 至 2024年３月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、2015年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年度12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2011年12月28日 |
2015年12月10日 |
2018年３月９日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
1,005,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
720,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
1,005,000 |
720,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
696,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
122,400 |
－ |
－ |
|
失効 |
16,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
557,600 |
－ |
－ |
（注）2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、2015年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2011年12月28日 |
2015年12月10日 |
2018年３月９日 |
|
権利行使価格（円） |
225 |
922 |
478 |
|
行使時平均株価（円） |
452 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
0.5 |
3.0 |
（注）2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、2015年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第16回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
59.63％ |
|
満期までの期間 |
6年 |
|
配当利回り （注）２ |
0％ |
|
無リスク利子率 （注）３ |
△0.082％ |
（注）１．「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取 扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間
(2) 価格観察の頻度：週次
(3) 異常情報：該当事項なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．直近の配当実績に基づき算出しております。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
16,060千円 |
23,272千円 |
|
棚卸資産 |
9,717 |
172 |
|
賞与引当金 |
7,001 |
6,286 |
|
投資有価証券評価損 |
7,277 |
56,459 |
|
繰越欠損金 |
716,033 |
586,210 |
|
その他 |
75,881 |
48,578 |
|
小計 |
831,969 |
720,979 |
|
評価性引当額 |
△711,998 |
△662,209 |
|
繰延税金資産合計 |
119,971 |
58,769 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 税務上の繰越欠損金控除額 在外子会社の税率差 のれんの償却額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 その他 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
30.9％
△24.4 1.1 5.8 9.7 2.5 3.1 |
|
税効果適用後の法人税等の負担率 |
|
28.8 |
（事業分離）
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社エルモ社
②分離した事業の内容
電子黒板サービス事業
③事業分離を行った理由
将来の遠隔授業の展開を見据え、対象事業の成長戦略を当社単独で実行していくよりも、国内外問わず長年に亘って文教事業を展開し、豊富な実績を有する株式会社エルモ社へ対象事業を譲渡することが最善策であると株式会社エルモ社と確認できたため。
④事業分離日
2018年12月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
453,403千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正の帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 114,869千円
固定資産 247,428千円
資産合計 362,298千円
流動負債 141,657千円
③会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る資産等の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ビジュアルコミュニケーションサービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,558,965千円
営業利益 77,128千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が現状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.543％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
期首残高 |
77,074千円 |
63,256千円 |
|
資産除去債務計上による増加額 |
12,907 |
6,396 |
|
時の経過による調整額 |
4 |
56 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△26,729 |
△52,335 |
|
期末残高 |
63,256 |
17,373 |
（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
期末残高 |
47,274千円 |
－千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
「クラウド」型 |
「オンプレミス」型 |
アプライアンス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,596,410 |
469,909 |
1,009,440 |
562,459 |
6,638,220 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
5,500,691 |
15,555 |
985,707 |
136,265 |
6,638,220 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
191,426 |
44,783 |
1,292 |
237,501 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
「クラウド」型 |
「オンプレミス」型 |
アプライアンス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,955,909 |
692,658 |
1,856,999 |
455,112 |
7,960,678 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
6,720,186 |
48,031 |
1,041,585 |
150,875 |
7,960,678 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
142,629 |
19,366 |
426 |
162,423 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金（千円） |
事業の内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との 関係 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） （注1） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
重要な 子会社の役員 |
陳志剛 |
－ |
－ |
連結子会社BRAV International Limited 董事長 |
－ |
－ |
当社及び連結子会社が保有するBRAV International Limitedの株式譲渡（注3） |
17,176 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．株式取得金額については、独立した第三者算定機関による株式算定結果を参考に、本取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。
３．株式譲渡金額については、独立した第三者算定機関による株式算定結果を参考に、本取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。なお、当該取引の概要については事業分離の注記をご参照ください。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
139.12円 |
153.23円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△152.95円 |
18.95円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
18.58円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△3,035,797 |
456,121 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△3,035,797 |
456,121 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,848,782 |
24,076,061 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株式に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
469,892 |
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（うち転換社債） |
－ |
－ |
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（うち新株予約権） |
－ |
(469,892) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年12月10日開催取締役会決議による第14回新株予約権（株式の数1,005,000株）等 |
2015年12月10日開催取締役会決議による第14回新株予約権（株式の数1,005,000株）等 |
（注） 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度28,800株、当連結会計年度16,600株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度37,701株、当連結会計年度22,298株）。
１．資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、2019年３月29日開催の第19期定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の及び第448条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,451,291,100円のうち 3,421,291,100円
資本準備金 3,201,291,100円のうち 389,757,238円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,811,048,338円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,347,168,810円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,347,168,810円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①取締役会決議 2019年２月13日
②株主総会決議 2019年３月29日
③債権者異議申述公告日 2019年４月（予定）
④債権者異議申述最終期日 2019年５月（予定）
⑤効力発生日 2019年５月17日（予定）
２．関係会社株式の売却
当社は、2019年３月12日開催の取締役会において、株式会社カイカ（以下「カイカ」という。）との間において、カイカが当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」という。）の普通株式について実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募する旨の契約（以下「本契約」という。）を締結することを決定し、カイカとの間で本契約を締結いたしました。
カイカが本公開買付けを実施し、当社が本公開買付けに応募することにより本公開買付けが成立した場合には、アイスタディは当社の連結子会社に該当しないこととなります。
（1) カイカの概要
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① |
商号 |
株式会社カイカ |
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② |
主な事業内容 |
情報サービス、仮想通貨関連、金融商品取引 |
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③ |
設立年月日 |
1989年７月14日 |
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④ |
本店所在地 |
東京都目黒区大橋一丁目5番1号 |
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⑤ |
代表者 |
代表取締役社長 鈴木 伸 |
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⑥ |
資本金の額 |
1,000,000千円（2018年10月末現在） |
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⑦ |
当社と当該会社との間の関係 |
資本関連 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金850円
(3) 買付けの期間
2019年３月13日から2019年４月11日まで
(4) 買付け予定の株式数
買付け予定数 1,475,000株
(5) 決済の開始日
2019年４月17日
(6) 今後の見通し
当社が保有するアイスタディ株式の一部売却によって、関係会社株式売却益を特別利益として計上する見 込みですが、影響額は現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,511,798 |
1,183,329 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
822,502 |
632,309 |
0.9 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,553,382 |
2,003,313 |
1.1 |
2020年２月 ～2022年８月 |
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計 |
4,887,682 |
3,818,951 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（千円） |
559,874 |
1,416,559 |
26,880 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,728,160 |
3,408,571 |
5,540,306 |
7,960,678 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△89,179 |
154 |
101,478 |
585,708 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△105,155 |
△56,101 |
10,325 |
456,121 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△4.37 |
△2.33 |
0.43 |
18.95 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△4.37 |
2.04 |
2.76 |
18.39 |