2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,909,020

1,279,382

受取手形

2,648

7,758

売掛金

※1 744,788

※1 1,173,440

たな卸資産

※2 15,378

※2 95,137

前渡金

251,997

367,224

前払費用

※1 84,948

※1 144,732

繰延税金資産

18,255

23,637

短期貸付金

91,200

その他

※1 40,866

※1 36,073

貸倒引当金

948

200

流動資産合計

3,066,953

3,218,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

62,482

39,344

工具、器具及び備品

75,088

69,064

リース資産

6,853

5,221

建設仮勘定

218

有形固定資産合計

144,643

113,630

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

599,270

849,554

ソフトウエア仮勘定

295,034

227,147

その他

62

62

無形固定資産合計

894,368

1,076,764

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,422,531

3,472,531

出資金

10

10

投資有価証券

186,778

170,412

長期貸付金

273,602

関係会社長期貸付金

1,228,505

168,250

従業員に対する長期貸付金

775

1,345

敷金及び保証金

109,700

308,771

保険積立金

307,426

379,696

繰延税金資産

73,106

12,968

長期前払費用

※1 251,912

※1 268,015

信託口

21,774

22,047

貸倒引当金

444,181

135,126

投資その他の資産合計

5,158,341

4,942,527

固定資産合計

6,197,353

6,132,922

資産合計

9,264,306

9,351,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 430,335

※1 964,633

未払金

※1 307,914

※1 109,062

短期借入金

※1 1,721,798

※1 1,393,329

1年内返済予定の長期借入金

822,502

632,309

リース債務

1,762

1,762

未払費用

276,719

93,713

未払法人税等

56,989

110,995

前受金

※1 256,842

※1 348,366

預り金

26,498

31,719

賞与引当金

19,310

20,531

その他

51,028

282,694

流動負債合計

3,971,700

3,989,117

固定負債

 

 

長期借入金

2,553,382

2,003,313

リース債務

5,639

3,876

資産除去債務

10,921

17,373

その他

13,119

9,082

固定負債合計

2,583,063

2,033,647

負債合計

6,554,763

6,022,764

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,437,521

3,451,291

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,187,521

3,201,291

その他資本剰余金

36,120

36,120

資本剰余金合計

3,223,641

3,237,411

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,924,967

3,347,168

利益剰余金合計

3,924,967

3,347,168

自己株式

27,154

15,651

株主資本合計

2,709,040

3,325,882

新株予約権

502

2,662

純資産合計

2,709,543

3,328,544

負債純資産合計

9,264,306

9,351,309

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

※2 3,483,324

※2 5,924,816

売上原価

※2 1,553,743

※2 3,359,975

売上総利益

1,929,580

2,564,840

販売費及び一般管理費

※1 1,905,605

※1 2,248,051

営業利益

23,974

316,789

営業外収益

 

 

受取利息

※2 13,423

※2 11,234

為替差益

21,555

業務受託料

※2 44,871

※2 6,600

貸倒引当金戻入額

388

20,033

その他

31,241

19,237

営業外収益合計

111,480

57,105

営業外費用

 

 

支払利息

※2 33,543

※2 30,664

為替差損

32,536

支払手数料

2,845

22,164

貸倒引当金繰入額

16,010

12,342

株式交付費

44,922

その他

12,953

4,517

営業外費用合計

110,275

102,224

経常利益

25,179

271,670

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

51,594

契約解約益

5,181

事業譲渡益

453,403

特別利益合計

5,181

504,997

特別損失

 

 

固定資産除却損

148

289

子会社株式評価損

3,945,898

投資有価証券評価損

18,766

8,049

外部委託システム障害対応費用

29,394

減損損失

129,492

本社移転関連費用

※3 29,900

その他

123,855

7,193

特別損失合計

4,218,160

74,826

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,187,798

701,841

法人税、住民税及び事業税

16,268

69,286

法人税等調整額

74,632

54,756

法人税等合計

58,363

124,042

当期純利益又は当期純損失(△)

4,129,435

577,798

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

456,237

26.2

478,091

27.3

Ⅱ 外注費

 

1,160,601

66.7

1,135,493

64.9

Ⅲ 経費

※1

123,075

7.1

135,477

7.8

当期総製造費用

 

1,739,914

100.0

1,749,061

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

469

 

合計

 

1,739,914

 

1,749,531

 

期末仕掛品たな卸高

 

469

 

11,117

 

他勘定振替高

 

651,866

 

673,301

 

当期製品製造原価

 

1,087,578

 

1,065,111

 

ソフトウエア償却費

 

126,822

 

249,543

 

商品仕入原価

 

333,526

 

2,045,006

 

棚卸資産評価損

 

5,816

 

313

 

売上原価 合計

 

1,553,743

 

3,359,975

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

地代家賃

49,300千円

減価償却費

22,634

 

 

地代家賃

62,957千円

減価償却費

18,665

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,188,675

1,938,675

36,120

1,974,796

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

1,248,845

1,248,845

 

1,248,845

当期純損失(△)

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,248,845

1,248,845

1,248,845

当期末残高

3,437,521

3,187,521

36,120

3,223,641

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

204,467

204,467

44,503

4,323,436

16,732

4,340,168

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,497,691

 

2,497,691

当期純損失(△)

4,129,435

4,129,435

 

4,129,435

 

4,129,435

自己株式の処分

 

 

17,348

17,348

 

17,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

16,230

16,230

当期変動額合計

4,129,435

4,129,435

17,348

1,614,395

16,230

1,630,625

当期末残高

3,924,967

3,924,967

27,154

2,709,040

502

2,709,543

 

当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,437,521

3,187,521

36,120

3,223,641

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

13,770

13,770

 

13,770

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

13,770

13,770

13,770

当期末残高

3,451,291

3,201,291

36,120

3,237,411

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,924,967

3,924,967

27,154

2,709,040

502

2,709,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

27,540

 

27,540

当期純利益

577,798

577,798

 

577,798

 

577,798

自己株式の処分

 

 

11,503

11,503

 

11,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,160

2,160

当期変動額合計

577,798

577,798

11,503

616,841

2,160

619,001

当期末残高

3,347,168

3,347,168

15,651

3,325,882

2,662

3,328,544

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資

 入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

・商品         総平均法

・仕掛品        個別法

・貯蔵品        最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

  ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~18年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

 通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

短期金銭債権

57,210千円

86,572千円

短期金銭債務

489,237

500,453

長期金銭債権

444

15,631

 

※2.たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

商品

14,332千円

82,919千円

仕掛品

469

11,117

貯蔵品

576

1,099

 

 

 3.財務制限条項

 財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度27%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給与

871,239千円

1,094,518千円

賞与引当金繰入額

16,691

32,079

減価償却費

26,443

14,185

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

売上高

269,426千円

4,618千円

仕入高

78,146

283,923

外注費

340,647

335,499

営業取引以外の取引高

52,516

21,729

 

※3 本社移転関連費用

    内訳は次のとおりであります。

     減損損失  29,900千円

 

    なお、本社移転関連費用に含まれる減損損失の内訳については、以下のとおりであります。

場所

用途

種類

金額

(千円)

東京都目黒区

全社資産

建物付属設備

20,200

工具器具備品

9,699

合計

29,900

   資産のグルーピングの方法

   当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

   当社は本社移転の意思決定をし、その本社の建物付属設備及び工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったこと等に伴い、当事業年度におきまして、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年12月31日)                            (単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

628,140

1,162,235

534,095

628,140

1,162,235

534,095

 

当事業年度(2018年12月31日)                            (単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

628,140

1,583,454

955,313

628,140

1,583,454

955,313

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

子会社株式

2,794,391

2,844,391

2,794,391

2,844,391

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

13,987千円

19,900千円

賞与引当金

7,001

6,286

未払事業所税

1,434

1,567

繰越欠損金

215,417

174,578

子会社株式評価損

1,082,456

1,073,853

貸倒引当金

136,039

41,436

減損損失

39,961

18,154

投資有価証券評価損

7,277

9,741

資産除去債務に対応する除去費用

5,746

3,768

一括償却資産償却超過額

2,175

991

その他

16,907

5,620

小計

1,528,403

1,355,900

評価性引当額

△1,437,041

△1,319,294

繰延税金資産合計

91,361

36,605

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

税務上の繰越欠損金控除額

評価性引当額の増減

その他

当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

30.9%

 

0.2

2.0

△7.0

△10.9

2.5

税効果適用後の法人税等の負担率

 

17.7

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

1.資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

 当社は、2019年2月13日開催の取締役会決議において、2019年3月29日開催の第19回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。


(1) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

 現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。

 

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項の及び第448条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
 ①減少する資本金及び資本準備金の額
  資本金        3,451,291,100円のうち 3,421,291,100円
  資本準備金      3,201,291,100円のうち  389,757,238円
 ②増加する剰余金の項目及びその額
  その他資本剰余金   3,811,048,338円

 

(3) 剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。

 ①減少する剰余金の項目及びその額
  その他資本剰余金  3,347,168,810円
 ②増加する剰余金の項目及びその額
  繰越利益剰余金   3,347,168,810円

 

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

 ①取締役会決議       2019年2月13日
 ②株主総会決議       2019年3月29日

 ③債権者異議申述公告日   2019年4月(予定)

 ④債権者異議申述最終期日  2019年5月(予定)
 ⑤効力発生日        2019年5月17日(予定)

 

 

2.関係会社株式の売却

 当社は、2019年3月12日開催の取締役会において、株式会社カイカ(以下「カイカ」という。)との間において、カイカが当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社(以下「アイスタディ」という。)の普通株式について実施する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募する旨の契約(以下「本契約」という。)を締結することを決定し、カイカとの間で本契約を締結いたしました。

 カイカが本公開買付けを実施し、当社が本公開買付けに応募することにより本公開買付けが成立した場合には、アイスタディは当社の連結子会社に該当しないこととなります。

 

(1) カイカの概要

商号

株式会社カイカ

主な事業内容

情報サービス、仮想通貨関連、金融商品取引

設立年月日

1989年7月14日

本店所在地

東京都目黒区大橋一丁目5番1号

代表者

代表取締役社長 鈴木 伸

資本金の額

1,000,000千円(2018年10月末現在)

当社と当該会社との間の関係

資本関連

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

(2) 買付け等の価格

  普通株式1株につき、金850円

 

(3) 買付けの期間

  2019年3月13日から2019年4月11日まで

 

(4) 買付け予定の株式数

  買付け予定数 1,475,000株

 

(5) 決済の開始日

  2019年4月17日

 

(6) 今後の見通し

  当社が保有するアイスタディ株式の一部売却によって、関係会社株式売却益を特別利益として計上する見 込みですが、影響額は現時点では確定しておりません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減損損失

累計額

減価償却

累計額

期末

取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 建物

62,482

6,396

29,534

(20,200)

39,344

20,200

42,533

102,078

 工具、器具

 及び備品

75,088

32,714

1,192

37,546

(9,699)

69,064

9,699

283,835

362,599

 リース資産

6,853

1,632

5,221

65,827

71,049

 建設仮勘定

218

218

有形固定資産計

144,643

39,110

1,410

68,712

(29,899)

113,630

29,900

392,196

535,727

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

599,270

726,433

223,474

252,675

849,554

72,247

3,606,122

4,527,924

 ソフトウエア

 仮勘定

295,034

681,230

749,117

227,147

1,160

228,307

 その他

62

62

62

無形固定資産計

894,368

1,407,663

972,592

252,675

1,076,764

73,407

3,606,122

4,756,294

(注)1.「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額の主な内訳

建物        仙台拠点の資産除去債務計上による増加         6,396千円

工具、器具及び備品 事業用資産(テレキューブ)の取得           21,827千円

ソフトウエア    自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)   726,433千円

ソフトウエア仮勘定 自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)   681,230千円

 

2.当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品 本社移転による旧本社設備の除売却           1,192千円

ソフトウエア    電子黒板サービス事業譲渡による減少         223,474千円

ソフトウエア仮勘定 自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)の

          リリースに伴う振替                 726,014千円

          電子黒板サービス事業譲渡による減少          23,104千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

445,129

12,342

14

322,130

135,326

賞与引当金

19,310

20,531

19,310

20,531

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。