文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、設備投資の増加や雇用情勢の着実な改善等、緩やかな景気回復が続きました。また、2019年４月１日より働き方改革関連法の順次施行を目前に、働き方改革について本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復していますが、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010年末の14.1％から2017年末には56.9％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.１のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
１．働き方改革市場の深耕
２．社会インフラとしての活用
３．アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、2017年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いました。その結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により、前連結会計年度で営業利益が黒字化いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。また、事業ポートフォリオの見直しにより、アイスタディ株式会社株式の売却を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・2018年の国内Web会議市場について、当社グループは12年連続で、Web会議「ASP（SaaS）型」及びWeb会議「ASP（SaaS）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました(注３)。
・ケイ・オプティコムが提供する「mineo（マイネオ）」のユーザーコミュニティー「マイネ王」に、ライブ配信・ビデオ通話・音声通話SDK「agora.io Video SDK」を提供しました。
・当社の提供する拠点間情報共有システム「V-CUBE コラボレーション」が、米RealWear（リアルウェア）社の防弾認証スマートグラス「HMT-1Z1」との連携による新ソリューションの実験的な提供を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、売上高は、製薬系セミナー配信サポートを中心としたビジュアルコミュニケーション事業が堅調に推移した一方、ラーニングマネジメントシステム事業及びアプライアンス事業の売上高が減少し、全体として前年同期比で横ばいとなりました。
費用面は、オフィス移転に伴い関連費用が発生しましたが、電子黒板サービス事業の譲渡により「アプライアンス」事業の仕入原価、及び、人件費が減少した結果、前年同期比で減少しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比で改善しましたが、シンジケートローンの実行による支払手数料の発生により、経常損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,715,036千円（前年同期比0.8％減）、営業利益28,297千円（前年同期比97.5％増）、経常損失5,203千円（前年同期は経常損失66,320千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,016千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,155千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります
なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①ビジュアルコミュニケーション事業
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。また、アメリカQumu,Incが提供する企業向け動画配信サービス「QUMU」や、アメリカAgora,Incが提供するビデオ通話・ライブ配信用ソフトウエア開発キット「agora.io Video SDK」等の販売も行っております。
当第１四半期連結累計期間では、製薬系セミナー配信サポートが増加したことに加え、主力の「V-CUBE」各サービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業の売上高は1,046,052千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は152,323千円（前年同期比45.6％増）となりました。
②ラーニングマネジメントシステム事業
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しているほか、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」という）が日本の法人向け学習管理サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、シンガポールにおいて企業向け市場が拡大したものの、学校向け市場の縮小が進みました。また、国内においてはLMSソフトウエアの新規バージョンリリースへの切り替えを予定しており、新規案件獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力をいたしました。
以上の結果、ラーニングマネジメントシステム事業の売上高は365,338千円（前年同期比12.9％減）、セグメント損失は46,804千円（前年同期は6,348千円のセグメント利益）となりました。
③アプライアンス事業
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。
当第１四半期連結累計期間では、電子黒板サービス事業の事業譲渡により、前連結累計期間の受注残のみの販売となったことから、大きく減少いたしました。一方、テレキューブは順調に設置が進んでおります。
以上の結果、アプライアンス事業の売上高は303,645千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は39,846千円（前年同期比30,061.7％増）となりました。
（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表
２．出所：総務省「平成29年通信利用動向調査」2018年６月22日発表
３．出所：株式会社シード・プランニング「2019 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」2019年３月20日発刊
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,624,676千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,481千円減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより、現金及び預金が1,276,852千円、のれんが160,563千円が減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,562,119千円となり、前連結会計年度末に比べ492,926千円減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより、買掛金が454,092千円減少し、納税により未払法人税等が141,225千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,062,556千円となり、前連結会計年度末に比べ1,467,554千円減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどににより非支配株主持分が817,230千円、利益剰余金が683,754千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(1)当社は、2019年３月12日に、株式会社カイカとの間において、株式会社カイカがアイスタディ株式会社の普通株式について実施する公開買付けに応募する旨の契約を締結することを決定し、当該契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。
・買付け等の価格
普通株式１株につき、金850円
・買付けの期間
2019年３月13日から2019年４月11日まで
・買付け予定の株式数
1,475,000株
・決済の開始日
2019年４月17日
(2)当社は、2019年３月26日に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。
・契約金額
総額15億円
・契約形態
期間３年のコミットメントライン及びタームローン
・借入金利
基準金利＋スプレッド
・実行日
2019年３月29日
・アレンジャー兼エージェント
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
・コ・アレンジャー
株式会社みずほ銀行
・参加金融機関
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、
株式会社第四銀行