第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

6,083,621

7,239,838

6,638,220

7,960,678

6,369,887

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

179,679

△197,101

△567,047

259,522

△341,846

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

93,752

△527,480

△3,035,797

456,121

34,386

包括利益

（千円）

145,627

△616,384

△2,837,914

281,466

46,415

純資産額

（千円）

4,601,943

3,979,410

4,213,381

4,530,111

3,049,069

総資産額

（千円）

10,156,278

10,502,581

11,091,052

10,585,157

7,002,932

１株当たり純資産額

（円）

227.72

186.94

139.12

153.23

125.67

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

5.01

△27.58

△152.95

18.95

1.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

2.67

－

－

18.58

1.41

自己資本比率

（％）

42.2

34.4

30.1

35.0

43.2

自己資本利益率

（％）

2.2

－

－

13.0

1.0

株価収益率

（倍）

202.59

－

－

19.31

458.04

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

582,804

1,300,144

870,375

963,741

373,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△3,037,240

△2,142,162

△2,423,085

△558,206

△746,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,422,019

867,227

2,870,784

△1,035,274

△1,581,884

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,992,429

1,999,291

3,378,266

2,719,868

790,148

従業員数

（人）

470

500

450

457

402

（ほか、平均臨時雇用人員）

(18)

(22)

(17)

(25)

(26)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

５．2015年１月１日付で１株につき２株、2016年１月１日付で１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

3,540,973

3,972,433

3,483,324

5,924,816

5,147,862

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△94,260

△112,374

25,179

271,670

47,794

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△122,272

△126,105

△4,129,435

577,798

697,198

資本金

（千円）

1,912,955

2,188,675

3,437,521

3,451,291

38,100

発行済株式総数

（株）

9,431,600

19,370,800

24,062,200

24,184,600

24,256,600

純資産額

（千円）

3,876,370

4,340,168

2,709,543

3,328,544

3,526,188

総資産額

（千円）

9,058,724

10,312,435

9,264,306

9,351,309

7,749,389

１株当たり純資産額

（円）

206.53

223.74

112.72

137.62

146.36

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

1

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△6.54

△6.59

△208.04

24.00

28.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

23.54

28.53

自己資本比率

（％）

42.8

41.9

29.2

35.6

45.5

自己資本利益率

（％）

－

－

－

19.1

20.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

15.25

22.63

配当性向

（％）

－

－

－

－

3.46

従業員数

（人）

186

204

249

244

236

（ほか、平均臨時雇用人員）

(16)

(17)

(15)

(15)

(17)

株主総利回り

（％）

129.5

82.9

69.8

46.7

83.7

（比較指標：TOPIX配当なし）

（％）

(109.9)

(107.9)

(129.1)

(106.2)

(122.3)

最高株価

（円）

2,962

1,579

746

682

677

 

 

□1,030

 

 

 

 

最低株価

（円）

1,280

605

510

325

352

 

 

□　968

 

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

４．第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．2015年１月１日付で１株につき２株、2016年１月１日付で１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．第16期の□印は、株式分割（2016年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。

　一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。

　その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。

　当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 

0101010_001.png

 

　また、当社の沿革は以下のとおりであります。

 

 

年月

事項

2000年２月

インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。

2001年６月

株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。

2004年１月

ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。

株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。

2005年９月

旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。

2006年３月

ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。

2006年４月

株式会社ブイキューブに商号変更。

2009年８月

東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア　クアラルンプールに駐在員事務所を設置。

2009年12月

東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア　クアラルンプールに設立。

2010年５月

主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。

2011年９月

近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。

2012年１月

技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.）をシンガポールに設立。

2012年７月

PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア　ジャカルタに設立。

2013年５月

全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。

2013年８月

中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。

2013年８月

シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。

2013年12月

2014年４月

2014年５月

2014年８月

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。

パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。

中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。

Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。

2015年７月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2015年10月

 

 

教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。

2015年12月

教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（現 アイスタディ株式会社）を連結子会社化。

2016年１月

開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。

2016年９月

タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。

2017年12月

構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。

V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。

保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。

株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。

2018年１月

保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。

2018年12月

電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。

2019年４月

保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。

2019年７月

テレキューブ株式会社を連結子会社化。

公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。

 

保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。

 

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社５社、国内の連結子会社１社の計６社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。

　当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく映像も含めたコミュニケーションサービスです。

 

　当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。

 

　なお、当連結会計年度より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております

 

 

(1) 販売形態

①　ビジュアルコミュニケーション事業

・「クラウド」型サービス

　当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。

　「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。

・「オンプレミス」型サービス

　サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。

②　ラーニングマネジメントシステム事業

・期間契約型

　契約期間に応じてラーニングマネジメントシステムを提供する定額制サービスを提供しております。

・受注販売型

　顧客ニーズに応じて、サービスのカスタマイズやラーニングコンテンツの開発を受注しております。

③　アプライアンス事業

・「アプライアンス」

　官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、防音型スマートワークブース等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。

　また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用される防音型スマートワークブースを時間レンタルサービス提供会社に販売し、設置後の管理サービスを提供しております。

・「その他」

　ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行っております。

 

 

(2) 当社グループの主な提供サービス

①　ビジュアルコミュニケーション事業

・V-CUBE

サービスの名称

サービスの概要

①V-CUBE ミーティング

インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。

②V-CUBE セミナー

インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。

③V-CUBE セールス＋

（セールスプラス）

営業活動専用のインターネット上で映像・音声・テキストによる商談ができるサービスです。営業担当スタッフは専用のログイン画面から、顧客はブラウザに簡単なURLを入力することでログインでき、すぐにWeb会議による商談を開始することができます。誰でも簡単に操作ができる無駄のないシンプルな画面設計です。画面共有機能やファイル転送機能、テキストによる「チャット」機能も備えています。

 

 

・その他

サービスの名称

サービスの概要

①QUMU

アメリカのQumu,Inc.が提供する、企業向け動画配信サービスです。

経営トップのメッセージや社員研修など、企業内で使用される動画コンテンツを簡単に作成し、安全に配信、管理することが可能です。

②V-CUBE Video SDK

自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK（ソフトウエア開発キット）です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。

 

 

②　ラーニングマネジメントシステム事業

・ASKnLearn

　「AsknLearn」はシンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。

サービスの名称

サービスの概要

ASKnLearn

主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。

・iStudy（アイスタディ）

　「iStudy」はアイスタディ株式会社が提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。

サービスの名称

サービスの概要

iStudy LMS

法人向けの人材育成を総合的にサポートする学習管理システムです。

 

 

③　アプライアンス事業

サービスの名称

サービスの概要

①テレキューブ

 （TELECUBE）

セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。

内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。

②V-CUBE Box

低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現しています。

 

 

サービスの名称

サービスの概要

③V-CUBE

  コラボレーション

映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。

④V-CUBE Board

教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。

 

 

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

V-cube USA, Inc.

（注）１

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

57,000

USドル

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

100.0

役員の兼任 １名

貸付金あり

V-cube Global

Services Pte. Ltd.

（注）１

シンガポール

57,468,203

シンガポールドル

13,796,673

USドル

R&Dセンター

 

アジア地域統括持株会社

100.0

役員の兼任 ２名

当社製品の技術開発

V-cube (Thailand) Co., Ltd.

（注）１、２

タイ王国

バンコク

4,000,000

タイバーツ

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

49.0

(49.0)

貸付金あり

Wizlearn Technologies Pte. Ltd.

（注）１、４

シンガポール

9,821,954

シンガポールドル

教育プラットフォームの提供

100.0

(100.0)

役員の兼任 １名

借入金あり

テレキューブ株式会社

（注）１、６

東京都港区

25,000

千円

防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置

67.0

貸付金あり

その他１社

 

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

テレキューブサービス

株式会社（注）６

東京都港区

165,500

千円

公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供

30.2

(20.2)

－

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．Wizlearn Technologies Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

848,216千円

 

②　経常損益

128,503千円

 

③　当期純損益

99,873千円

 

④　純資産額

1,932,266千円

 

⑤　総資産額

2,181,641千円

５．アイスタディ株式会社及びPT. V-cube Indonesiaは、当連結会計年度中に保有株式を売却したことにより、当社の連結子会社から除外しております。

６．新規設立したテレキューブサービス株式会社への出資に伴い、2019年７月１日より同社を持分法適用会社といたしました。また、同日付でテレキューブ株式会社を連結子会社といたしました。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ビジュアルコミュニケーション事業

15

（1）

ラーニングマネジメントシステム事業

147

（8）

アプライアンス事業

4

（－）

全社

236

（17）

合計

402

（26）

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数236名、臨時従業員17名につきましては、ビジュアルコミュニケーション事業、ラーニングマネジメントシステム事業、アプライアンス事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。

 

(2）提出会社の状況

　提出会社の従業員は、ビジュアルコミュニケーション事業、ラーニングマネジメントシステム事業、アプライアンス事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

236

（17）

37.4

6.8

6,302

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。