文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
日本国内の「働き方改革」の機運が高まる中、テレワークは東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和の一手段として注目され、また、テレワークによって長時間の通勤から解放されることで新しい働き方が生まれる等、テレワークが浸透していくことが期待されております。またテレワークは、災害発生時や感染症流行時のような出社が困難な状況においても企業活動を継続できるなど、企業の危機管理対策に欠かせないことから、日本社会全体においてテレワーク制度の導入と定着を目指す風土が醸成されつつあります。
当社グループではこのようなワークスタイル変革期にある現状を踏まえて、「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」であることを目標とし、「Evenな社会の実現～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションとして、大都市一極集中、少子高齢化、長時間労働、教育／医療格差などの社会課題を、映像コミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指しています。また、テレワークに関する積極的な情報発信及びその普及に必要なツールや場所に関するサービスを提供することで、テレワーク市場の拡大と社会インフラ化を促し、当社グループの事業成長につなげていくことに取り組んでおります。
当社グループの経営を取り巻く環境については、テレワークのツールとしてWeb会議の需要が急速に高まり、市場が拡大しつつある一方、Web会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって国内におけるシェアを維持することを目標としていくとともに、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンにおけるソリューション提案や、顧客要望に応じたカスタマイズを必要とするため海外大手企業では対応できない、用途特化型の映像コミュニケーションサービス市場の開拓を行うとともに、テレワークを行う場所となる、防音型スマートワークブース「テレキューブ」といったユニークなサービス提供を強みとして取り組んでまいります。
他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりWeb会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、東南アジアでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMS（ラーニングマネジメントシステム）を提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図っております。
当社グループの内部環境については、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても「選択と集中」を基本に、子会社２社の保有株式の見直しと売却、国内拠点費用の見直しを実施いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、適時適切にモニタリングすることで厳格に管理してまいります。
これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。
(1) 営業力の強化
直販・代理店販売の双方における営業人員を充実させるとともに、当社グループ各社の営業担当・代理店と連携し、幅広い顧客に対して、当社グループ製品・サービスを提供してまいります。
また、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。
昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴い多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。
（シーン別利用方法）
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利用シーン例 |
利用方法の例 |
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社内会議 |
国内に点在する各拠点、海外にある拠点などをつなぎ、インターネット上で一堂に集まり、会議や打ち合わせを行うことができます。また、社外メンバーも招待することができるため、外部の方も参加した会議や打ち合わせも行うことができます。 |
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研修・セミナー |
講師も受講生も同じ研修会場に集まることなく集合研修を実現し、移動時間や移動コストの削減と研修の効率化を図ります。また、社内だけでなく、社外パートナーなどへの情報提供・教育や、お客様に対する製品紹介などにも活用されています。 |
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顧客サポート |
電話による音声だけでなく、資料や画像も見せながらサポートを行うことで、説明が難しい商材に関する問い合わせ対応を訪問することなく行うことができます。 |
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医療業界 |
地域の診療所と基幹病院を結び、都心や離れた場所から、レントゲン写真などの医療情報を共有しながら、専門医のいない地域に住む患者に対して通常の検診などを行うことができます。 |
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製薬業界 |
製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモートディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。 |
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金融業界 |
地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。 |
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遠隔教育 |
教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。 |
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協働学習 |
タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、電子黒板とタブレット間を連携させ、円滑な協働学習空間を提供しています。 |
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設計・製造業 |
３D CADをはじめとした高精細データを画面を使って、離れた場所にいても現場にいる感覚で確認し合うなど、メーカーを中心に活用されています。 |
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緊急対応 |
災害や事故等の緊急時に、拠点・現場間での情報共有・指示で迅速な意思伝達がサポートされます。 |
(2) 開発力の強化
当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。
構造改革の一環として開発を継続するソフトウエアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウエア開発投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。
(3) グループ管理体制の強化
当社グループの海外展開においては、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、事業展開を進めております。
当社グループは、人材の育成による組織力の強化や内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、「ブイキューブ行動規範」の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。子会社においては、本社との連携体制の構築、海外子会社の管理体制の充実・強化を図る方針であります。
(4) 顧客満足度の更なる向上
当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。
操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築（日本）、多言語対応、広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均１ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。
また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、各国のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現するグローバルプランの提供をしております。今後も国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。
当社グループは、今後も顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 人的資源に関するリスク
当社グループは2019年12月末現在において、従業員約400名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。
特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。
しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク
① インターネットの普及について
当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。
調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は96.8％で、その内、光回線を利用している企業の割合は87.9％となっており大半を占めております（総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」2019年５月31日発表）。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合による業績への影響について
当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、2010年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現 一般社団法人マルチメディア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。
※クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。
「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。
当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応等について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。
しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。
この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や撤退等の可能性があります。
(3）システム等に係るリスク
当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。
当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールを始めとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。
しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダーの保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。
この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク
① 顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。
※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。
しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② コンプライアンスについて
当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他のリスク
① 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,179,200株であり、発行済株式総数24,283,000株の4.9％に相当します。
権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 税務上の繰越欠損金について
当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。
しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 財務制限条項による影響について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(6）重要事象等について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の他、「収益認識に関する会計基準」の適用により期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75％を維持する財務制限条項に抵触しております。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に増加が見られ、企業収益、雇用情勢についても改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復が続いております。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催が迫ったことで、開催時期の交通機関混雑を回避する手段として改めてテレワークやサテライトオフィスが注目された年でありました。オリンピック・パラリンピック開催時期にあたる７月から９月にかけて実施された「テレワーク・デイズ」では2,887団体、約68万人が参加するなど企業のテレワーク推進の機運が高まりました。この中で、『2020 ビデオ会議／Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション機器・サービス動向』（株式会社シード・プランニング発行）において、「ASP（SaaS）型」および、同「ASP（SaaS）型＋SI（オンプレミス）型」の分野における13年連続シェアNo.１を獲得しました。
また、災害発生時や感染症流行時に対する危機管理の一環としてテレワーク導入の必要性も広く認知された年でもあり、テレワークに対するニーズは急速に上昇しております。
このような環境の下、当社グループではテレワーク文化の浸透と定着を目指し、従来から提供してきたWeb会議やWebセミナーなどのツールの顧客満足度向上のための新バージョンの提供のみならず、テレワークをするための場所となる防音型スマートワークブース「テレキューブ」の累計設置台数を2018年末の84台より2019年度は384台まで拡大した他、従来のテレビ会議システムに代替する「V-CUBE BOX」の金融機関への提供や、営業の働き方改革を実現させる「V-CUBE セールスプラス」の提供開始し、やWeb会議のノイズキャンセリングアプリケーション「Krisp（クリスプ）」の国内独占販売を開始する等様々な商材を提供することで、映像コミュニケーションのソリューション提供を展開して参りました。また、NTTテクノクロス株式会社と新たな市場創造に向けた映像コミュニケーション分野における業務提携を行った他、上述のテレワークのニーズや働き方改革の機運が高まる中、当社の認知度向上を図るとともに、オフィスの会議室が不足している社会課題の解決を訴求する「テレキューブ」のマス広告を実施することによって、当社の顧客層を広げることにより、テレワーク市場の拡大や映像コミュニケーション市場における販売機会を拡大に貢献いたしました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
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売上高 |
7,960,678 |
6,369,887 |
△1,590,791 |
△19.9% |
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営業利益 |
345,536 |
△284,953 |
△630,489 |
－ |
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経常利益 |
259,522 |
△341,846 |
△601,368 |
－ |
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親会社帰属当期純利益 |
456,121 |
34,386 |
△421,735 |
△92.5% |
当連結会計年度において、売上高は、前年同期比で19.9％減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」という）の株式売却により、同社を第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。なお、これら売却事業等の影響を除いた場合の売上高は、前年同期比で10.6％の増加となります。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスは、既存サービスの機能強化や新製品のリリースを計画通りかつ効率的に行いつつ、開発投資を前連結会計年度より更に抑制した中で、堅調に推移いたしました。また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更やロイヤルティの一括計上に加え、マス広告の実施によるマーケティング費用の計上の影響により当連結会計年度において営業損失を計上しました。
営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益1,552千円（前年同期は為替差損41,047千円）を計上しました。また、持分法適用会社であるテレキューブサービス株式会社では主要なオフィスビルや駅を中心とした公共空間における積極的な展開による先行投資により、持分法による投資損失25,614千円を計上しました。
特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失371,445千円や香港企業に対する投資の評価損370,545千円を計上したものの、アイスタディをはじめとする子会社の株式売却により、特別損失額を上回る子会社株式売却益1,226,201千円を計上しました。なお、PT.V-CUBE INDONESIA株式売却に伴い、同社に対する債権を整理したことにより、債権売却損141,746千円を計上しております。結果として親会社株主株主に帰属する当期純利益では黒字を確保致しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 （％） |
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売上高 |
4,132,596 |
4,068,869 |
△63,727 |
△1.5% |
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セグメント利益 |
580,181 |
274,306 |
△305,875 |
△52.7% |
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当連結会計年度では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が88,020千円減少した他、ロイヤルティの一括計上により前連結会計年度よりセグメント利益は減少しました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 （％） |
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売上高 |
1,776,563 |
1,051,001 |
△725,562 |
△40.8% |
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セグメント利益 |
99,451 |
△13,813 |
△113,264 |
－ |
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・企業向けに提供しております。
当連結会計年度では、第２四半期連結会計期間初にアイスタディが株式売却により連結除外となった他、シンガポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前連結会計年度より売上高は前年比で40.8％減少しました。また、主にアイスタディの第１四半期連結会計期間の季節性に起因する収益性の悪化により、13,813千円のセグメント損失を計上しました。
Ⅲ.アプライアンス事業
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 （％） |
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売上高 |
2,051,519 |
1,250,016 |
△801,503 |
△39.0% |
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セグメント利益 |
66,938 |
131,700 |
64,762 |
96.7% |
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型スマートワークブース「テレキューブ」、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。
当連結会計年度では、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が68,631千円およびセグメント利益が33,402千円減少しました。また、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業を売却した影響から、前連結会計年度より売上高は801,503千円減少しましたが、収益性は大幅に改善しました。
② 財政状態の状況
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
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資産 |
10,585,157 |
7,002,932 |
△3,582,225 |
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負債 |
6,055,045 |
3,953,863 |
△2,101,182 |
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純資産 |
4,530,111 |
3,049,069 |
△1,481,042 |
a.資産
第２四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によりソフトウェアの残高が減少しました。また、元グループ企業に対する貸付金は香港を中心としたアジア市場における教育事業への投資を行うために、投資有価証券に振替を行ったものの、中国に対する保守的な対応から減損処理を行いました。他方、有利子負債の削減を継続的に実施したのみならず、期末時点で一時的に借入水準を減少させたことにより連結会計年度末の現金及び預金が残高が減少しております。
b.負債
資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、一連の事業・子会社の売却およびシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングを実施したとともに、上述の期末時点の一時的な借入水準の減少により、短期借入金および長期借入金は著しく減少しております。
c.純資産
収益認識基準の変更の影響により期首利益剰余金が減少した他、一連の子会社株式の売却による連結除外の影響により、純資産は前連結会計年度末より著しく減少しました。なお、主に上述の有利子負債の削減の影響により、自己資本比率は43.2％（前連結会計年度末は35.0％）と改善しました。
なお、減資の実行により、欠損填補による財務基盤の安定化を図るとともに、将来の機動的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、一連の事業売却を踏まえた株主還元策として、自己株式の取得を実施しました。
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
963,741 |
373,242 |
△590,499 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△558,206 |
△746,222 |
△188,016 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,035,274 |
△1,581,884 |
△546,610 |
|
現金及び現金同等物の当期末残高 |
2,719,868 |
790,148 |
△1,929,720 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は373,242千円となりました。営業損失の計上、減価償却費852,892千円およびのれん償却額83,904千円の他、電子黒板サービス事業の売却による売上債権や仕入債務等の運転資本の変化により、前連結会計年度より減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は746,222千円となりました。これは主に当社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出733,937千円、当社の本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出218,166千円によるものです。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により308,245千円増加し、テレキューブサービス株式会社への出資に伴う関係会社株式の取得により133,000千円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,581,884千円となりました。これは主に、シンジケートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリングおよび削減を目的とした借入金の返済によって1,819,561千円減少したことによるものです。このほか、自己株式の取得により100,000千円減少し、子会社株式の一部売却により330,000千円増加しました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資や、テレキューブ等のハードウェアの調達であります。これらにつきましては、基本的にフリーキャッシュ・フローや自己資金の他、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2015年12月期 |
2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
42.2 |
34.4 |
30.1 |
35.0 |
43.2 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
187.9 |
119.9 |
118.7 |
83.6 |
226.9 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
7.2 |
3.9 |
5.6 |
4.0 |
5.9 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
23.4 |
50.5 |
25.9 |
33.6 |
17.9 |
（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 販売実績
(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 に記載のとおりです。
(3）経営者による分析
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
当社の主力セグメントであるビジュアルコミュニケーション事業においては、主に汎用型Web会議サービス等の月額サブスクリプション型のサービス（以下、「月額サブスク」）や、セミナー配信事業を中心とした年額サブスクリプション型のサービス（以下、「年額サブスク」）を中心に展開しております。
サブスクリプション型サービス売上高と解約率 （単位：百万円）
|
種別 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
増減 |
増減率 （％） |
|
月額サブスク |
2,046 |
2,020 |
△26 |
△1.2% |
|
年額サブスク |
1,022 |
1,192 |
170 |
＋16.6% |
|
合計 |
3,068 |
3,212 |
144 |
＋4.6% |
|
解約率（％） |
12.2% |
10.7% |
△1.5% |
－ |
月額サブスクでは、国内トップシェアを維持し続けているものの、競合他社は多く、常に厳しい競争にさらされるレッドオーシャン市場と認識しております。新機能のリリースや品質改善は継続的に行った結果として解約率は低減しているものの、月額サブスクの売上高は概ね横ばいの傾向が続いております（前年比98.8％）。
一方で、年額サブスクにおいては、製薬業界におけるウェブ講演会、映像組込（SDK）サービスを中心に用途特化の映像コミュニケーションサービスを展開しており、蓄積されたノウハウに基づいたカスタマイズによる顧客の細かなニーズにも対応する他、海外企業の技術の国内独占供給権に基づくオンリーワンサービスを提供しております。このため、これらの分野は競合他社が少ないブルーオーシャン市場であると考えており、前年度より売上高は16.6％増加し、かつ、今後の成長が見込まれるため注力分野として経営資源を配分していく方針です。
また、競合他社がクラウド型のサービスに移行して行く傾向においても、金融機関や自治体を中心にオンプレミス型のサービスのニーズが根強く残ることから、上述のサブスクリプション型のサービスのみならず、スポット取引であるオンプレミスの提供も継続して参ります。
以上より、当社の基本戦略として、レッドオーシャン市場である汎用Web会議サービスでは国内シェアを維持し、ブルーオーシャン市場である用途特化型サービスでの成長を目指して参ります。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
ラーニングマネジメントシステム事業においては、当連結会計年度において、子会社であったアイスタディ株式会社が株式売却により当社グループから外れたため、当セグメントはシンガポール子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.（以下「Wizlearn」とする）の事業が主体となりました。
Wizlearnでは学校向けのLMSサービスを主力としておりましたが、昨今のシンガポール政府の政策により、同政府が一部の学校向けのLMSの導入を進めたことにより、当連結会計年度における学校向けの売上高が減少いたしました。他方で、政府補助金が支給される政策も追い風となり、企業向けサービスの市場が成長すると見込んでおります。Wizlearnにおいても企業向けサービスへのシフトを進めた結果、２期連続売上が増加（2019年は前期比10.9%増）いたしました。
以上の結果、2019年は学校向けサービスから企業向けサービスへの転換の端境期にあることから、Wizlearnの売上高は前連結会計年度より減少致しましたが、学校向けサービスの継続を図りつつ、企業向けサービスへの転換を更に進めることにより、今後の成長を目指して参ります。
LMS アジアの販売先別売上高推移 （単位：千SGD）
|
種別 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
|
|
LMS アジア |
企業向け |
3,120 |
3,655 |
4,053 |
|
学校向け |
6,627 |
6,491 |
5,124 |
|
|
その他 |
1,999 |
2,250 |
1,432 |
|
|
合計 |
11,745 |
12,397 |
10,609 |
|
（注） 為替変動の影響を除外するため、現地通貨で記載しております。
Ⅲ.アプライアンス事業
アプライアンス事業においては、前連結会計年末に実施した電子黒板事業の売却（2018年度の売上高：1,559百万円）により売上高は著しく減少したものの、従来のテレビ会議に代替する「V-CUBE BOX」の大型案件による増加の他、防音型スマートワークブースの「テレキューブ」事業が大きく成長拡大いたしました。
特にテレキューブは、企業においてはセキュアなコミュニケーションスペースの確保や会議室不足といった課題解決に貢献し、また、主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間においては、ビジネスマンに対してリモートワーク時の場所を提供するソリューションとして本格展開を進めて参りました。この結果、当連結会計年度における販売実績台数は345台、前年比472％と急速に拡大いたしました。国内における働き方改革の機運に加え、新型コロナウイルス感染の拡大によるテレワークへの注目は更なる高まることが予想される中、当社はテレワーク文化の拡大及び定着に対してテレキューブが重要な役割を果たすと考えており、今後も企業および公共空間での拡大を目指して参ります。
テレキューブ累積設置台数 （単位：台）
|
種別 |
2019年 第１四半期末 |
2019年 第２四半期末 |
2019年 第３四半期末 |
2019年期末 |
|
公共向け |
3 |
13 |
50 |
65 |
|
企業向け |
105 |
148 |
228 |
319 |
|
合計 |
108 |
161 |
278 |
384 |
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）重要事象等について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当連結会計年度末において、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の他、「収益認識に関する会計基準」の適用により期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75％を維持する財務制限条項に抵触しております。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1）販売、技術等に関する契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
（連結子会社） V-cube Global Services Pte. Ltd. |
Vidyo, Inc. |
米国 |
2018年６月１日 |
Vidyo, Inc.が提供するソフトウェアに係るサービス・技術の販売に関する日本国内の総代理販売契約 |
2018年６月１日から ３年間 |
(2）株式の譲渡に関する契約
① 当社は、所有する当社の連結子会社テレキューブ株式会社の株式の一部譲渡について、2019年８月１日に、三菱地所株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
・譲渡先 三菱地所株式会社
・譲渡株式数 1,650株
② 当社の連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.は、所有するPT.V-CUBE INDONESIAの株式の一部譲渡について、2019年８月14日に、PT.ALTAVINDO INDONESIAと株式譲渡契約を締結しました。
・譲渡先 PT.ALTAVINDO INDONESIA
・譲渡株式数 270,000株
・譲渡価額 １USドル
(3）債権譲渡に関する契約
当社は、当社の連結子会社PT.V-CUBE INDONESIAに対して所有する貸金債権の全額の譲渡について、2019年８月14日に、PT.ALTAVINDO INDONESIAと債権譲渡契約を締結しました。
・譲渡先 PT.ALTAVINDO INDONESIA
・債権譲渡の目的たる財産の価額 127百万円
・譲渡価額 １USドル
(4）その他の重要な契約
財務制限条項が付された借入金契約
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主な借入先 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 （アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 （アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
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契約形態 |
シンジケートローン契約 |
シンジケートローン契約 |
|
当初借入金額 |
1,687百万円 |
1,500百万円 |
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資金使途 |
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式取得の決済のためにV-cube Global Services Pte. Ltd.に対して出資するため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のため |
運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え） |
|
借入期間 |
自 2016年４月25日 至 2021年４月25日 |
自 2019年３月29日 至 2022年３月31日 |
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担保の有無 |
なし |
なし |
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保証の有無 |
V-cube Global Services Pte. Ltd.が借入人（当社）を保証 |
なし |
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財務制限条項 |
あり（注） |
あり（注） |
（注）詳細は、第５ 経理の状況 注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
該当事項はありません。