当連結会計年度の設備投資については、本社移転及びサービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、
ビジュアルコミュニケーション事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、
ラーニングマネジメントシステム事業においては、主にシンガポール子会社でのサービス用ソフトウエアの開発・機能強化のため、
アプライアンス事業においては、販売促進のためのデモンストレーション及び展示用製品の増設として、
その他、提出会社における本社移転等により、191,578千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) 提出会社
|
2019年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物附属 設備 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
ビジュアルコミュニケーション ラーニングマネジメントシステム アプライアンス 全社 |
本社設備等 |
125,322 |
83,212 |
1,107,663 |
301,340 |
22,409 |
1,639,947 |
208 |
|
大阪営業所 (大阪府大阪市) |
ビジュアルコミュニケーション ラーニングマネジメントシステム アプライアンス 全社 |
事務所設備等 |
11,257 |
2,311 |
- |
- |
1,452 |
15,021 |
10 |
(2) 国内子会社
|
2019年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物附属 設備 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||||
|
テレキューブ 株式会社 |
丸の内オフィス (東京都千代田区) |
アプライアンス |
事務所 設備等 |
- |
10,541 |
2,491 |
- |
- |
13,032 |
4 |
(3) 在外子会社
|
2019年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物附属設備 |
工具、器具及び備品 |
ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||||
|
V-cube Global Services Pte. Ltd. |
本社 (シンガポール) |
ビジュアルコミュニケーション |
本社設備等 |
ー |
1,754 |
394,637 |
1,774 |
- |
398,166 |
6 |
|
Wizlearn Technolgies Pte. Ltd. |
本社 (シンガポール) |
ラーニングマネジメントシステム |
本社設備等 |
6 |
9,646 |
246,556 |
- |
334,829 |
591,038 |
147 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
年間賃借料 (千円) |
|
本社 (東京都港区) |
ビジュアルコミュニケーション ラーニングマネジメントシステム アプライアンス 全社 |
本社建物等 (賃借) |
208 |
161,405 |
(2)国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
年間賃借料 (千円) |
|
テレキューブ株式会社 |
丸の内オフィス (東京都千代田区) |
アプライアンス |
事務所設備等 (賃借) |
4 |
2,111 |
(3)海外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
年間賃借料 (千円) |
|
Wizlearn Technolgies Pte. Ltd. |
本社 (シンガポール) |
ラーニングマネジメントシステム |
本社建物 (賃借) |
147 |
15,173 |
(1)重要な設備の新設等
① ビジュアルコミュニケーション事業及びラーニングマネジメントシステム事業
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
② アプライアンス事業
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。