１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令第29号」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令第７号」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令第７号附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、改正府令第29号附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち改正府令第７号による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令第７号附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。
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|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
前渡金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
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|
長期貸付金 |
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|
敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
長期前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
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△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
前受金 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保証料 |
|
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|
為替差益 |
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|
受取保険金 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
本社移転関連費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
外部委託システム障害対応費用 |
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|
債権売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△ ） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
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|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
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|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
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|
|
|
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△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
本社移転関連費用 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったアイスタディ株式会社を2019年４月１日より、PT. V-CUBE INDONESIAを2019年７月１日より、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
また、2019年７月１日よりテレキューブ株式会社を連結子会社といたしました。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は15年であります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ123,251千円増加しており、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8.44円、１株当たり当期純利益は3.61円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」28,447千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」30,321千円に含めた上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58,769千円として組み替えて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
当社は、従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株会支援信託」（ＥＳＯＰ信託）を導入しています。
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ブイキューブ社員持株会」（以下「当社社員持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社社員持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、拠出割合に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任限定特約付金銭消費貸借契約書の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末15,651千円、16,600株であり、当連結会計年度末4,054千円、4,300株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末27,780千円、当連結会計年度末22,210千円
（財務制限条項）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,265,250千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（465,077千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,096,550千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（680,000千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2018年12月期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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当座貸越極度及び貸出コミットメント額 |
1,200,000千円 |
1,600,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000 |
－ |
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差引額 |
500,000 |
1,600,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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給与 |
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広告宣伝費 |
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旅費及び交通費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
36千円 |
－千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
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シンガポール |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウェア |
371,445 |
|
合計 |
371,445 |
||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利用が想定を下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
※５ 特別損失その他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
退職勧奨に伴う特別退職金等を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
固定資産除却損等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
－千円 |
66,169千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
66,169 |
|
税効果額 |
－ |
△22,888 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
43,281 |
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為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
△126,816 |
△10,489 |
|
組替調整額 |
△8,487 |
△11,802 |
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税効果調整前 |
△135,304 |
△22,291 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△135,304 |
△22,291 |
|
その他の包括利益合計 |
△135,304 |
20,989 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
24,062,200 |
122,400 |
－ |
24,184,600 |
|
合計 |
24,062,200 |
122,400 |
－ |
24,184,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
28,800 |
－ |
12,200 |
16,600 |
|
合計 |
28,800 |
－ |
12,200 |
16,600 |
（注）１．発行済株式の総数の増加122,400株は、新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首28,800株、当連結会計年度末16,600株）が含まれております。
３．自己株式の減少12,200株はＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。
２．新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,662 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,662 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
24,184,600 |
72,000 |
－ |
24,256,600 |
|
合計 |
24,184,600 |
72,000 |
－ |
24,256,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３．４． |
16,600 |
177,743 |
12,300 |
182,043 |
|
合計 |
16,600 |
177,743 |
12,300 |
182,043 |
（注）１．発行済株式の総数の増加72,000株は、新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
２．自己株式の増加のうち177,700株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であり、43株は単元未満株式の買取請求による増加分であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首16,600株、当連結会計年度末4,300株）が含まれております。
４．自己株式の減少12,300株はＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。
２．新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,662 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,662 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,078 |
利益剰余金 |
1 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
（注）2020年３月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金 |
2,732,368千円 |
790,148千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△12,500 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,719,868 |
790,148 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
電子黒板サービス事業の譲渡に伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
114,869千円 |
|
固定資産 |
247,428 |
|
流動負債 |
△140,883 |
|
事業譲渡益 |
453,403 |
|
事業の譲渡価額（純額） |
674,818 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
674,818 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
株式の譲渡により、V-CUBE Malaysia Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,555千円 |
|
固定資産 |
1,333 |
|
流動負債 |
△3,422 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,487 |
|
株式売却益 |
7,423 |
|
株式の譲渡価額（純額） |
1,402 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,683 |
|
差引：売却に伴う支出 |
△281 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の譲渡により、アイスタディ株式会社他１社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,350,088千円 |
|
固定資産 |
248,615 |
|
のれん |
90,461 |
|
流動負債 |
△254,676 |
|
固定負債 |
△126,525 |
|
非支配株主持分 |
△816,693 |
|
為替換算調整勘定 |
△12,316 |
|
連結除外による利益剰余金減少 |
△175,972 |
|
その他 |
13,980 |
|
株式売却益 |
912,701 |
|
株式の譲渡価額（純額） |
1,229,664 |
|
現金及び現金同等物 |
△921,418 |
|
差引：売却に伴う収入 |
308,245 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、「クラウド」型サービス提供用のサーバー（工具、器具及び備品）及び提出会社における什器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
183,896 |
170,496 |
|
１年超 |
323,334 |
156,288 |
|
合計 |
507,230 |
326,784 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達は主に銀行等からの借入によっております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、中国において当社商品等を販売している代理店の親会社に対する貸付金であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び中国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する事でリスクの軽減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２．を参照下さい。）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
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連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,732,368 |
2,732,368 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,493,193 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△200 |
|
|
|
|
1,492,993 |
1,492,993 |
－ |
|
(3）長期貸付金（※２） |
364,803 |
360,698 |
△4,104 |
|
資産計 |
4,590,165 |
4,586,060 |
△4,104 |
|
(1）買掛金 |
746,739 |
746,739 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,183,329 |
1,183,329 |
－ |
|
(3）長期借入金（※３） |
2,635,622 |
2,612,797 |
△22,824 |
|
負債計 |
4,565,691 |
4,542,866 |
△22,824 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１） 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
790,148 |
790,148 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,126,072 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△200 |
|
|
|
|
1,125,872 |
1,125,872 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
127,353 |
127,353 |
－ |
|
資産計 |
2,043,374 |
2,043,374 |
－ |
|
(1）買掛金 |
247,652 |
247,652 |
－ |
|
(2）長期借入金（※２） |
2,209,390 |
2,196,826 |
△12,563 |
|
負債計 |
2,457,042 |
2,444,479 |
△12,563 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１） 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負債
買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2018年12月31日 |
2019年12月31日 |
|
投資有価証券※１ |
325,652 |
239,800 |
|
関係会社株式※２ |
50,000 |
107,385 |
|
敷金及び保証金※３ |
376,172 |
195,271 |
※１ 投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,732,368 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,493,193 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
91,200 |
273,602 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,316,761 |
273,602 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
790,148 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,126,072 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,916,220 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,183,329 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
632,309 |
559,874 |
1,416,559 |
26,880 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,815,638 |
559,874 |
1,416,559 |
26,880 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
546,110 |
1,253,900 |
409,380 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
546,110 |
1,253,900 |
409,380 |
－ |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
非上場株式325,652千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式（※） |
127,353 |
61,183 |
66,169 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
127,353 |
61,183 |
66,169 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
127,353 |
61,183 |
66,169 |
※ 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資239,800千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
60,600 |
51,594 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60,600 |
51,594 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
５．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
アイスタディ株式会社の株式について、保有株式の売却により持分比率が低下したため、同社株式を関係会社株式から投資有価証券(貸借対照表計上額127,353千円)に変更しております。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
投資有価証券について159,949千円（その他有価証券の株式159,949千円）減損（投資有価証券評価損として計上）処理しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
投資有価証券について390,545千円（その他有価証券の転換社債370,545千円、その他有価証券の株式20,000千円）を減損（投資有価証券評価損として計上）処理しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 受取 米ドル 支払 円 |
長期借入金 |
885,000 |
767,000 |
－(注) |
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連
デリバティブ内包型の長期借入100,000千円（当初契約額）を行っております。
当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、当該借入金の当連結会計年度末残高は25,000千円（うち１年超5,000千円）であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 受取 米ドル 支払 円 |
長期借入金 |
767,000 |
649,000 |
－(注) |
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連
デリバティブ内包型の長期借入100,000千円（当初契約額）を行っております。
当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、当該借入金の当連結会計年度末残高は5,000千円（うち１年超－千円）であります。
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）
連結子会社であるアイスタディ株式会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）
連結子会社であるアイスタディ株式会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、同社は、保有株式の売却に伴い、2019年4月より連結の範囲から除外されております。
２．確定拠出制度
連結子会社アイスタディ株式会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,558千円、当連結会計年度340千円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
||||||||||||||||
|
決議年月日 |
2011年12月28日 |
2015年12月10日 |
||||||||||||||||
|
付与対象者の区分及び数 |
|
|
||||||||||||||||
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 1,109,200株 |
普通株式 1,005,000株 |
||||||||||||||||
|
付与日 |
2011年12月28日 |
2016年２月３日 |
||||||||||||||||
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）２ |
||||||||||||||||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||||||||||||||||
|
権利行使期間 |
自 2013年12月28日 至 2021年12月27日 |
自 2019年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
|
第16回新株予約権 |
||||
|
決議年月日 |
2018年３月９日 |
||||
|
付与対象者の区分及び数 |
|
||||
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 720,000株 |
||||
|
付与日 |
2018年３月27日 |
||||
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||||
|
権利行使期間 |
自 2021年４月１日 至 2024年３月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、2015年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、2016年12月期から2018年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益（営業利益とのれん償却費の合計額）が3,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または従業員であることを要します。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2011年12月28日 |
2015年12月10日 |
2018年３月９日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
1,005,000 |
720,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
1,005,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
720,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
557,600 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
72,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
485,600 |
－ |
－ |
（注）2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、2015年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第11回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2011年12月28日 |
2015年12月10日 |
2018年３月９日 |
|
権利行使価格（円） |
225 |
922 |
478 |
|
行使時平均株価（円） |
537 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
0.5 |
3.0 |
（注）2013年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、2015年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 208,808千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 22,482千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
23,272千円 |
784千円 |
|
棚卸資産 |
172 |
1,226 |
|
賞与引当金 |
6,286 |
4,291 |
|
投資有価証券評価損 |
56,459 |
143,312 |
|
繰越欠損金 (注)２ |
586,210 |
557,835 |
|
収益認識基準変更 |
－ |
40,288 |
|
その他 |
48,578 |
41,133 |
|
小計 |
720,979 |
788,872 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
－ |
△454,510 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
△140,755 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△662,209 |
△595,265 |
|
繰延税金資産合計 |
58,769 |
193,606 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△22,888 |
|
その他 |
－ |
△9,355 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
△32,243 |
|
繰延税金資産の純額 |
58,769 |
161,362 |
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１)(※２) |
43,570 |
59,754 |
－ |
－ |
－ |
454,510 |
557,835 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△454,510 |
△454,510 |
|
繰延税金資産 |
43,570 |
59,754 |
－ |
－ |
－ |
－ |
103,325 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金557,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産103,325千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 税務上の繰越欠損金控除額 在外子会社の税率差 のれんの償却額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 その他 |
30.9％
△24.4 1.1 5.8 9.7 2.5 3.1 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年５月17日に資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9％から34.6％に変更しております。
当該変更によって当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、13,667千円増加し、法人税等調整額が16,109千円、その他有価証券評価差額金が2,441千円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が原状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.069％～0.543％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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期首残高 |
63,256千円 |
17,373千円 |
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資産除去債務計上による増加額 |
6,396 |
49,000 |
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時の経過による調整額 |
56 |
22 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△52,335 |
△3,071 |
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期末残高 |
17,373 |
63,324 |
（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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期末残高 |
－千円 |
49,000千円 |
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
① ビジュアルコミュニケーション事業
Web会議を中心とするビジュアルコミュニケーションサービスには、期間契約によりサービス提供を行う「クラウド」型、顧客のイントラネット内にシステムを導入する「オンプレミス」型があります。この他、顧客の要望に応じサービス提供を行うスポット型のサービス提供を行っております。なお、一部のクラウドサービスにつきましては代理店として販売しております。
「クラウド」型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。
「オンプレミス」型、スポット型のサービス提供：顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
代理店販売：他社が提供するサービスについて手配を行う義務があります。
② ラーニングマネジメントシステム事業
契約期間に応じてラーニングマネジメントシステムを提供する定額制サービスの他、顧客ニーズに沿ったサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツの開発を受注しております。
期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってラーニングマネジメントシステムサービスを提供する義務があります。
カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発：顧客との間に締結した請負契約に基づいて製品の開発を行い、当該製品について顧客に提供する義務があります。
③ アプライアンス事業
防音型スマートワークブース「テレキューブ」をはじめとする、テレワークやWeb会議をサポートする物品・機器の販売を行っており、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
① ビジュアルコミュニケーション事業
「クラウド」型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
「オンプレミス」型及びスポット型のサービス提供：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
代理店販売：商品・サービス代理店手数料を収益として認識しております。
② ラーニングマネジメントシステム事業
期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ アプライアンス事業
顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っております。
当連結会計年度より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、従来のビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから、ビジュアルコミュニケーションサービスを提供する「ビジュアルコミュニケーション事業」、学習管理システムや学習コンテンツを提供する「ラーニングマネジメントシステム事業」、ビジュアルコミュニケーションソフトウェアを搭載した機器や防音型スマートワークブースなどの機材を販売する「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビジュアルコミュニケーション事業」の売上高が88,020千円減少、セグメント利益が88,020千円減少し、「ラーニングマネジメントシステム事業」の売上高が1,829千円減少、セグメント利益が1,829千円減少し、「アプライアンス事業」の売上高が68,631千円減少、セグメント利益が33,402千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結損益計 算書計上額 （注）2 |
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ビジュアルコミュニケーション事業 |
ラーニングマネジメントシステム事業 |
アプライアンス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注） １．セグメント利益の調整額△401,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額929千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
Ⅱ 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結損益計 算書計上額 （注）2 |
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ビジュアルコミュニケーション事業 |
ラーニングマネジメントシステム事業 |
アプライアンス事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
|
△ |
△ |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△677,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額14,444千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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「クラウド」型 |
「オンプレミス」型 |
アプライアンス |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
4,955,909 |
692,658 |
1,856,999 |
455,112 |
7,960,678 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
6,720,186 |
48,031 |
1,041,585 |
150,875 |
7,960,678 |
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
142,629 |
19,366 |
426 |
162,423 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
「クラウド」型 |
「オンプレミス」型 |
アプライアンス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,402,043 |
642,181 |
921,563 |
404,099 |
6,369,887 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
5,346,998 |
40,925 |
863,344 |
118,619 |
6,369,887 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
264,380 |
27,611 |
701 |
292,693 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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ビジュアルコミュニケーション事業 |
ラーニングマネジメントシステム事業 |
アプライアンス事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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ビジュアルコミュニケーション事業 |
ラーニングマネジメントシステム事業 |
アプライアンス事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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ビジュアルコミュニケーション事業 |
ラーニングマネジメントシステム事業 |
アプライアンス事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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ビジュアルコミュニケーション事業 |
ラーニングマネジメントシステム事業 |
アプライアンス事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
153.23円 |
125.67円 |
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１株当たり当期純利益 |
18.95円 |
1.43円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
18.58円 |
1.41円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
456,121 |
34,386 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
456,121 |
34,386 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,076,061 |
24,093,785 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
469,892 |
339,552 |
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（うち新株予約権） |
(469,892) |
(339,552) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年12月10日開催取締役会決議による第14回新株予約権（株式の数1,005,000株）等 |
－ |
（注） 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度16,600株、当連結会計年度4,300株）。
また、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度22,298株、当連結会計年度9,877株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,183,329 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
632,309 |
546,110 |
0.838 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,003,313 |
1,663,280 |
0.796 |
2021年２月 ～2022年９月 |
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計 |
3,818,951 |
2,209,390 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（千円） |
1,253,900 |
409,380 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,715,036 |
3,111,796 |
4,528,915 |
6,369,887 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△12,885 |
230,666 |
506,621 |
△83,522 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△5,016 |
187,666 |
481,406 |
34,386 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.21 |
7.77 |
19.96 |
1.43 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△0.21 |
7.98 |
12.23 |
△18.62 |