２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,279,382	391,479
受取手形	7,758	－
売掛金	※１ 1,173,440	※１ 999,190
たな卸資産	※２ 95,137	※２ 18,272
前渡金	367,224	96,267
前払費用	※１ 144,732	130,510
短期貸付金	91,200	－
関係会社短期貸付金	－	100,000
その他	※１ 36,073	※１ 85,050
貸倒引当金	△200	△200
流動資産合計	3,194,750	1,820,572
固定資産
有形固定資産
建物	39,344	142,380
工具、器具及び備品	69,064	88,020
リース資産	5,221	23,798
有形固定資産合計	113,630	254,200
無形固定資産
ソフトウエア	849,554	1,107,663
ソフトウエア仮勘定	227,147	301,340
その他	62	62
無形固定資産合計	1,076,764	1,409,066
投資その他の資産
関係会社株式	3,472,531	2,860,891
出資金	10	－
投資有価証券	170,412	340,966
長期貸付金	273,602	－
関係会社長期貸付金	168,250	57,494
従業員に対する長期貸付金	1,345	230
敷金及び保証金	308,771	190,432
保険積立金	379,696	416,804
繰延税金資産	36,605	128,117
長期前払費用	※１ 268,015	263,684
信託口	22,047	23,409
貸倒引当金	△135,126	△16,664
その他	－	184
投資その他の資産合計	4,966,164	4,265,550
固定資産合計	6,156,559	5,928,816
資産合計	9,351,309	7,749,389

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 964,633	※１ 482,738
未払金	※１ 109,062	※１ 112,251
短期借入金	※１ 1,393,329	※１ 324,240
1年内返済予定の長期借入金	632,309	546,110
リース債務	1,762	5,199
未払費用	93,713	123,429
未払法人税等	110,995	－
前受金	348,366	713,061
預り金	31,719	22,591
賞与引当金	20,531	12,405
その他	※１ 282,694	※１ 176,812
流動負債合計	3,989,117	2,518,840
固定負債
長期借入金	2,003,313	1,663,280
リース債務	3,876	20,699
資産除去債務	17,373	14,324
その他	9,082	6,055
固定負債合計	2,033,647	1,704,359
負債合計	6,022,764	4,223,200
純資産の部
株主資本
資本金	3,451,291	38,100
資本剰余金
資本準備金	3,201,291	2,819,633
その他資本剰余金	36,120	500,000
資本剰余金合計	3,237,411	3,319,633
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,347,168	226,543
利益剰余金合計	△3,347,168	226,543
自己株式	△15,651	△104,033
株主資本合計	3,325,882	3,480,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	43,281
評価・換算差額等合計	－	43,281
新株予約権	2,662	2,662
純資産合計	3,328,544	3,526,188
負債純資産合計	9,351,309	7,749,389

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※２ 5,924,816	※２ 5,147,862
売上原価	※２ 3,359,975	※２ 3,031,139
売上総利益	2,564,840	2,116,723
販売費及び一般管理費	※１ 2,248,051	※１ 2,026,009
営業利益	316,789	90,713
営業外収益
受取利息	※２ 11,234	※２ 6,427
業務受託料	※２ 6,600	※２ 504
受取保証料	4,264	4,264
貸倒引当金戻入額	20,033	5,683
その他	14,972	6,230
営業外収益合計	57,105	23,110
営業外費用
支払利息	※２ 30,664	※２ 21,428
為替差損	32,536	6,289
支払手数料	22,164	32,316
貸倒引当金繰入額	12,342	－
その他	4,517	5,995
営業外費用合計	102,224	66,029
経常利益	271,670	47,794
特別利益
投資有価証券売却益	51,594	－
子会社株式売却益	－	981,932
事業譲渡益	453,403	－
特別利益合計	504,997	981,932
特別損失
固定資産除却損	289	3,574
投資有価証券評価損	8,049	390,545
外部委託システム障害対応費用	29,394	－
債権売却損	－	28,799
本社移転関連費用	※３ 29,900	※３ 7,232
その他	7,193	8,496
特別損失合計	74,826	438,648
税引前当期純利益	701,841	591,078
法人税、住民税及び事業税	69,286	8,280
法人税等調整額	54,756	△114,401
法人税等合計	124,042	△106,120
当期純利益	577,798	697,198

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,437,521	3,187,521	36,120	3,223,641
当期変動額
新株の発行	13,770	13,770	-	13,770
当期純利益	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-
当期変動額合計	13,770	13,770	－	13,770
当期末残高	3,451,291	3,201,291	36,120	3,237,411

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△3,924,967	△3,924,967	△27,154	2,709,040	502	2,709,543
当期変動額
新株の発行	-	-	-	27,540	-	27,540
当期純利益	577,798	577,798	-	577,798	-	577,798
自己株式の処分	-	-	11,503	11,503	-	11,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	2,160	2,160
当期変動額合計	577,798	577,798	11,503	616,841	2,160	619,001
当期末残高	△3,347,168	△3,347,168	△15,651	3,325,882	2,662	3,328,544

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,451,291	3,201,291	36,120	3,237,411	△3,347,168	△3,347,168
会計方針の変更による累積的影響額					△470,654	△470,654
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,451,291	3,201,291	36,120	3,237,411	△3,817,823	△3,817,823
当期変動額
新株の発行	8,100	8,100	-	8,100	-	-
当期純利益		-	-	-	697,198	697,198
自己株式の取得		-	-	-	-	-
自己株式の処分		-	-	-	-	-
減資	△3,421,291	△389,757	3,811,048	3,421,291	-	-
欠損填補		-	△3,347,168	△3,347,168	3,347,168	3,347,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	-	-	-	-
当期変動額合計	△3,413,191	△381,657	463,879	82,222	4,044,367	4,044,367
当期末残高	38,100	2,819,633	500,000	3,319,633	226,543	226,543

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,651	3,325,882	-	-	2,662	3,328,544
会計方針の変更による累積的影響額		△470,654	-	-	-	△470,654
会計方針の変更を反映した当期首残高	△15,651	2,855,227	-	-	2,662	2,857,889
当期変動額
新株の発行	-	16,200	-	-	-	16,200
当期純利益	-	697,198	-	-	-	697,198
自己株式の取得	△99,978	△99,978	-	-	-	△99,978
自己株式の処分	11,597	11,597	-	-	-	11,597
減資	-	-	-	-	-	-
欠損填補	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	43,281	43,281	-	43,281
当期変動額合計	△88,381	625,017	43,281	43,281	－	668,299
当期末残高	△104,033	3,480,244	43,281	43,281	2,662	3,526,188

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・商品　　　　　　　　　総平均法

・仕掛品　　　　　　　　個別法

・貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

　通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が159,400千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ124,170千円減少しており、当事業年度の１株当たり純資産額は8.49円、１株当たり当期純利益は3.65円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は470,654千円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

（表示方法の変更）

「営業外収益」の「受取保証料」は重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,637千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,968千円に含め、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」36,605千円として組み替えて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	86,572千円	117,596千円
短期金銭債務	500,453	580,448
長期金銭債権	15,631	－

※２．たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
商品	82,919千円	12,742千円
仕掛品	11,117	5,334
貯蔵品	1,099	195

　３．財務制限条項

　財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与	1,094,518千円	853,791千円
賞与引当金繰入額	32,079	26,807
減価償却費	14,185	44,489

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	4,618千円	121,101千円
仕入高	283,923	54,912
外注費	335,499	150,818
営業取引以外の取引高	21,729	2,571

※３　本社移転関連費用

　前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　内訳は次のとおりであります。

　　　　　減損損失　　29,900千円

　　　　なお、本社移転関連費用に含まれる減損損失の内訳については、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額 （千円）
東京都目黒区	全社資産	建物付属設備	20,200
		工具器具備品	9,699
合計			29,900

　　　資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当社は本社移転の意思決定をし、その本社の建物付属設備及び工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったこと等に伴い、当事業年度におきまして、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

内訳は以下のとおりであります。

　荷造運搬費　2,722千円

　雑費　　　　4,509千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	628,140	1,583,454	955,313
計	628,140	1,583,454	955,313

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,860,891千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	2,844,391	2,827,891
関連会社株式	－	33,000
計	2,844,391	2,860,891

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,900千円	－千円
賞与引当金	6,286	4,291
未払事業所税	1,567	1,838
繰越欠損金	174,578	103,325
子会社株式評価損	1,073,853	1,218,202
貸倒引当金	41,436	2,564
減損損失	18,154	401
投資有価証券評価損	9,741	143,312
資産除去債務に対応する除去費用	3,768	3,236
一括償却資産償却超過額	991	1,665
収益認識基準変更	－	40,288
その他	5,620	7,239
小計	1,355,900	1,526,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△1,366,004
評価性引当額小計	△1,319,294	△1,366,004
繰延税金資産合計	36,605	160,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△22,888
その他	－	△9,355
繰延税金負債合計	－	△32,243
繰延税金資産の純額	36,605	128,117

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税務上の繰越欠損金控除額 評価性引当額の増減 税率の変更による影響 会計方針の変更による影響 その他	30.9％ 0.2 2.0 △7.0 △10.9 － － 2.5	34.6％ － 1.3 △16.3 △4.8 △2.7 △26.9 △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	△18.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2019年５月17日に資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9％から34.6％に変更しております。

　当該変更によって当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、13,667千円増加し、法人税等調整額が16,109千円、その他有価証券評価差額金が2,441千円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減損損失 累計額	減価償却 累計額	期末 取得価額
有形固定資産
建物	39,344	123,488	4,898	15,553	142,380	－	37,456	179,836
工具、器具 　及び備品	69,064	77,516	17,250	41,309	88,020	－	261,316	349,337
リース資産	5,221	23,110	－	4,533	23,798	－	70,361	94,159
建設仮勘定	－	3,670	3,670	－	－	－	－	－
有形固定資産計	113,630	227,785	25,818	61,397	254,200	－	369,133	623,333
無形固定資産
ソフトウエア	849,554	539,609	1,532	279,967	1,107,663	72,247	3,882,913	5,062,825
ソフトウエア 　仮勘定	227,147	619,474	545,281	－	301,340	1,160	－	302,500
その他	62	－	－	－	62	－	－	62
無形固定資産計	1,076,764	1,159,083	546,813	279,967	1,409,066	73,407	3,882,913	5,365,388

（注）１．当期増加額の主な内訳

建物	本社移転に伴う新本社建物設備の取得	122,911千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う新本社用什器の取得	45,319千円
ソフトウエア	自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）等	526,841千円
ソフトウェア仮勘定	自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）等	619,474千円

２．当期減少額の主な内訳

建物	中部営業所移転による旧事務所建物設備の除却	4,898千円
工具、器具及び備品	事業用資産（テレキューブ）の売却	14,108千円
ソフトウェア仮勘定	自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）のリリースに伴う振替	526,841千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	135,326	16,709	－	135,171	16,864
賞与引当金	20,531	26,807	34,932	－	12,405

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権譲渡等による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。