|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… |
4 |
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
3,009,897 |
2,807,163 |
△202,734 |
△6.7 |
|
営業利益 |
104,626 |
120,375 |
15,749 |
15.1 |
|
経常利益 |
80,509 |
100,160 |
19,651 |
24.4 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
31,779 |
67,674 |
35,895 |
113.0 |
当第１四半期連結累計期間においては、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響により、売上高は前年同期比で6.7％減の2,807,163千円となりました。
営業利益については、主に前連結会計年度で実施した構造改革におけるコスト削減等により、前年同期比15.1％増の120,375千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が急激な円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損5,864千円（前年同期比18.8％増）を計上したほか、支払利息12,550千円（前年同期比6.5％増）及び投資有価証券評価損7,300千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、添付資料「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更及び全社費用の配賦基準の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、新しい方法により作成しており、以下の前年同期比については、新しい方法により組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
1,138,025 |
1,113,591 |
△24,434 |
△2.1 |
|
セグメント利益 |
223,983 |
206,012 |
△17,971 |
△8.0 |
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比2.1％減の1,113,591千円となりました。これは、SDKの従量課金やZoomの販売などが堅調に推移しているためであります。また、セグメント利益は前年同期比8.0％減の206,012千円となりました。これは、注力事業ではなくなったことにより収益性の高い自社製品比率が緩やかに低下したこと、及び円安に伴い海外他社製品の仕入価格が上昇したことで、限界利益率が減少したためであります。
Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
1,110,695 |
955,890 |
△154,805 |
△13.9 |
|
セグメント損失（△） |
△90,601 |
△55,650 |
34,951 |
－ |
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比13.9％減の955,890千円となりました。セグメント損失は55,650千円（前年同期はセグメント損失90,601千円）となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響によるものであります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
761,176 |
737,680 |
△23,496 |
△3.1 |
|
セグメント利益 |
249,273 |
262,879 |
13,606 |
5.5 |
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音型個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比3.1％減の737,680千円となりました。これは、企業向けの防音型個室ブースの需要が一巡し、増加ペースが緩やかになったためであります。
また、セグメント利益は前年同期比5.5％増の262,879千円となりました。これは、主に公共向けに提供しているテレキューブの販売台数が増加したためであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期 連結会計期間 |
増減 |
|
資産 |
12,329,168 |
12,564,797 |
235,629 |
|
負債 |
11,583,111 |
11,288,671 |
△294,440 |
|
純資産 |
746,056 |
1,276,126 |
530,070 |
①資産
第１四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比235,629千円増の12,564,797千円となりました。これは、主に３月の年度末による売上高の伸長により売掛金残高が増加したことによるものであります。
②負債
負債残高は、前連結会計年度末比294,440千円減の11,288,671千円となりました。これは、主に長期借入金の返済により残高が減少したことによるものであります。
③純資産
2024年３月22日付で第三者割当増資の払込みを受けたため、純資産残高は前連結会計年度末比530,070千円増の1,276,126千円となりました。この純資産増加の影響により、自己資本比率は9.0％（前連結会計年度末は5.0％）となりました。
2024年12月期の通期連結業績予想につきましては、2024年２月14日公表の連結業績予想から変更しておりません。
当社グループは、前連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより純資産が減少し、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触いたしました。当該財務制限条項が適用され、期限の利益喪失請求権が行使された場合、資金繰りに影響が生じるため、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、主に下記の施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。
・主にイベントDX事業における外注費の削減を中心とした原価改善
・自社開発プロダクトの選択と集中による開発投資の適正化
・2023年に実施した経営合理化施策の延長として更なる全社費用の削減
また、財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式及び第19回の新株予約権の発行の他、プロフェッショナルワーク事業の事業譲渡を進めております。当該事業譲渡に関する詳細につきましては、添付資料「３.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
更に、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行してまいります。これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,389,327 |
1,286,985 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,822,004 |
1,978,455 |
|
前渡金 |
12,210 |
12,210 |
|
前払費用 |
715,895 |
633,915 |
|
その他 |
90,936 |
122,256 |
|
貸倒引当金 |
△13,473 |
△16,493 |
|
流動資産合計 |
4,016,900 |
4,017,329 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,964,515 |
2,065,959 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,042,348 |
2,246,917 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,482,648 |
1,504,499 |
|
のれん |
844,062 |
842,922 |
|
無形固定資産合計 |
4,369,059 |
4,594,338 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
600,176 |
487,199 |
|
関係会社株式 |
401,785 |
399,936 |
|
長期貸付金 |
35,455 |
37,850 |
|
敷金及び保証金 |
330,576 |
329,303 |
|
繰延税金資産 |
511,183 |
526,022 |
|
長期前払費用 |
66,527 |
56,065 |
|
その他 |
34,222 |
34,680 |
|
貸倒引当金 |
△1,234 |
△1,234 |
|
投資その他の資産合計 |
1,978,692 |
1,869,823 |
|
固定資産合計 |
8,312,267 |
8,530,121 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
－ |
17,346 |
|
繰延資産合計 |
－ |
17,346 |
|
資産合計 |
12,329,168 |
12,564,797 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
579,049 |
593,733 |
|
短期借入金 |
3,881,217 |
3,855,710 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
754,500 |
754,500 |
|
契約負債 |
911,791 |
803,747 |
|
賞与引当金 |
107,522 |
76,146 |
|
未払法人税等 |
34,381 |
22,839 |
|
その他 |
975,167 |
883,173 |
|
流動負債合計 |
7,243,630 |
6,989,850 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,847,500 |
3,708,875 |
|
リース債務 |
176,829 |
244,576 |
|
資産除去債務 |
289,998 |
319,129 |
|
その他 |
25,153 |
26,239 |
|
固定負債合計 |
4,339,481 |
4,298,820 |
|
負債合計 |
11,583,111 |
11,288,671 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
92,190 |
260,670 |
|
資本剰余金 |
2,831,834 |
3,000,314 |
|
利益剰余金 |
△3,220,036 |
△3,152,361 |
|
自己株式 |
△794,791 |
△794,791 |
|
株主資本合計 |
△1,090,802 |
△686,168 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
93,103 |
99,669 |
|
為替換算調整勘定 |
1,619,613 |
1,718,457 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,712,717 |
1,818,127 |
|
新株予約権 |
8,410 |
16,762 |
|
非支配株主持分 |
115,731 |
127,405 |
|
純資産合計 |
746,056 |
1,276,126 |
|
負債純資産合計 |
12,329,168 |
12,564,797 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
3,009,897 |
2,807,163 |
|
売上原価 |
1,702,838 |
1,661,221 |
|
売上総利益 |
1,307,059 |
1,145,941 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,202,433 |
1,025,566 |
|
営業利益 |
104,626 |
120,375 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,793 |
1,771 |
|
受取保険金 |
1,421 |
240 |
|
助成金収入 |
1,608 |
2,419 |
|
投資有価証券評価益 |
7,004 |
273 |
|
その他 |
9,111 |
924 |
|
営業外収益合計 |
20,939 |
5,628 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,785 |
12,550 |
|
為替差損 |
4,937 |
5,864 |
|
支払手数料 |
748 |
2,816 |
|
投資有価証券評価損 |
18,592 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
3,541 |
4,116 |
|
その他 |
5,450 |
495 |
|
営業外費用合計 |
45,056 |
25,843 |
|
経常利益 |
80,509 |
100,160 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2,912 |
|
受取和解金 |
6,034 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
2,160 |
|
特別利益合計 |
6,034 |
5,072 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
235 |
762 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
7,300 |
|
和解金 |
20,967 |
－ |
|
その他 |
－ |
439 |
|
特別損失合計 |
21,202 |
8,501 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
65,340 |
96,731 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,611 |
18,594 |
|
法人税等調整額 |
6,961 |
△1,460 |
|
法人税等合計 |
14,572 |
17,133 |
|
四半期純利益 |
50,768 |
79,597 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
18,988 |
11,923 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
31,779 |
67,674 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
四半期純利益 |
50,768 |
79,597 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,102 |
6,566 |
|
為替換算調整勘定 |
101,832 |
98,843 |
|
その他の包括利益合計 |
130,934 |
105,409 |
|
四半期包括利益 |
181,702 |
185,007 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
163,000 |
173,333 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
18,702 |
11,673 |
該当事項はありません。
当社は、2024年３月22日付で、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPCより第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が168,480千円、資本剰余金が168,480千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が260,670千円、資本剰余金が3,000,314千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,138,025 |
1,110,695 |
761,176 |
3,009,897 |
－ |
3,009,897 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,138,025 |
1,110,695 |
761,176 |
3,009,897 |
－ |
3,009,897 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
223,983 |
△90,601 |
249,273 |
382,655 |
△278,029 |
104,626 |
（注） １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,113,591 |
955,890 |
737,680 |
2,807,163 |
－ |
2,807,163 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,113,591 |
955,890 |
737,680 |
2,807,163 |
－ |
2,807,163 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
206,012 |
△55,650 |
262,879 |
413,241 |
△292,866 |
120,375 |
（注） １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社グループ内の一部のセグメント区分及び全社費用の配賦基準を変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。また、当該変更によりセグメント利益又は損失（△）が、「エンタープライズDX事業」で39,899千円、「イベントDX事業」で43,213千円、「サードプレイスDX事業」で32,303千円増加し、「調整額」が115,416千円減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。
（事業の譲渡）
当社は、2024年５月10日付の取締役会において、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業（以下、「対象事業」といいます。）を、テクノホライゾン株式会社（以下、「テクノホライゾン社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本事業譲渡」といいます。）について決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１.事業譲渡の理由
当社グループは、場所や時間などの制約を受けずにすべての人が平等に機会を得られる社会の実現、「Evenな社会の実現」をミッションに、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のための映像コミュニケーションサービスを提供しております。
対象事業は、３つの事業セグメントのうちエンタープライズDX事業の一部であり、災害等の緊急対策ソリューションとプラント点検等のフィールドワーク支援ソリューションの専門領域に特化したDX支援を展開しております。
2023年12月期の業績低迷により、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、国内外問わず長年にわたって映像&IT事業、ロボティクス事業を展開し、豊富な実績を有するテクノホライゾン社へ対象事業を譲渡することが最善策であることをテクノホライゾン社と確認できたことから、両社は今般、本事業譲渡の実現に向けて具体的な協議を進めていくことを決定し、基本合意書を締結いたしました。
２.本事業譲渡の内容
（１）対象事業の内容
緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売
（２）対象事業の直前事業年度における売上高
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対象事業(a) |
2023年12月期連結実績(b) |
比 率(a/b) |
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売上高 |
628百万円 |
11,084百万円 |
5.7％ |
（注）対象事業の経常利益は算出しておりませんので、記載しておりません。
（３）対象事業の資産・負債の項目及び金額
譲渡する対象事業の資産・負債の内容は有形資産及び無形資産となる見込みですが、今後変動する可能性があります。なお、資産・負債の金額は営業上の理由により記載しておりません。
（４）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 約620百万円
決済方法 現金決済
なお、譲渡価額は譲渡契約締結日までに変動する可能性があります。
３．事業譲渡の相手先の概要
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(１)名称 |
テクノホライゾン株式会社 |
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(２)所在地 |
愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地１ |
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(３)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 兼 CEO 兼 会長 野村 拡伸 |
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(４)事業内容 |
映像&IT事業、ロボティクス事業 |
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(５)資本金 |
2,500百万円 (2023年12月末) |
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(６)設立年月日 |
2010年４月１日 |
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(７)純資産 |
9,340百万円 (2023年12月末) |
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(８)総資産 |
35,995百万円 (2023年12月末) |
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(９)大株主及び持株比率 |
有限会社野村トラスト 10.98％ |
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有限会社野村興産 4.34％ |
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株式会社SBI証券 2.57％ (2023年９月末) |
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(10)当社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
営業上の取引関係があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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４．譲渡の日程
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(１)基本合意締結日 |
2024年５月10日 |
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(２)譲渡契約締結日 |
2024年５月24日（予定） |
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(３)事業譲渡実行日 |
2024年６月30日（予定） |
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しないため、当社株主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。