|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ戦争の継続や中東情勢の不安定化、長期化する円安に加え、エネルギー価格や原材料費の高騰、労働市場の逼迫などの影響を受けました。これにより、企業のコスト負担が増大し、個人消費や設備投資の回復に足踏みが見られる一方で、生成AIをはじめとする新技術の台頭が産業構造の変革を加速させるなど、先行き不透明ながらも変化の兆しが見られる年となりました。
日本市場では、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進み、リアルイベントや対面でのビジネス活動が回復基調となる中で、デジタルとの融合を前提とした新たな市場環境が形成されつつあります。当社においても、この市場の変化に対応し、リアルとオンラインのハイブリッドモデルを強化することで、安定的な業績を維持しました。
一方、米国市場では、コロナ後に獲得した新規顧客との案件開始の遅れや、為替の影響が引き続き業績の下押し要因となりました。しかしながら、当社米国子会社においてはNASDAQ市場へ上場し、これを契機に財務基盤の安定化を進め、今後の成長に向けた戦略的な展開を加速させてまいります。
こうした環境の中、当社グループは収益構造の最適化を継続的に進めております。国内においては、事業ポートフォリオの見直しを含む経営資源の適正化を進め、コストコントロールを徹底するとともに、収益力の強化を図りました。今後も、国内外における収益性の改善に向けた施策を継続し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に取り組んでまいります。
2025年以降は、これらの取り組みに加え、当連結会計年度に開始した新規事業の本格展開、新製品の市場投入、及び米国市場における新たな顧客基盤の確立を推進し、売上高の堅調な成長を見込んでおります。引き続き、事業の拡大と収益の向上に向けた施策を着実に進めてまいります。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
11,084,673 |
10,463,846 |
△620,827 |
△5.6 |
|
営業損失（△） |
△156,098 |
△236,769 |
△80,671 |
－ |
|
経常損失（△） |
△275,470 |
△320,861 |
△45,391 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△5,623,183 |
△1,417,278 |
4,205,905 |
－ |
当連結会計年度において、売上高は前年同期比で5.6％減少いたしました。これは、主にプロフェッショナルワーク事業の譲渡の影響のほか、国内の製薬業界の講演会市場の縮小や大口顧客の案件減少の影響によるものです。また、国内事業のセールスミックスの変化や、北米地域の連結子会社TEN Holdings, Inc.における営業人員の増強及びIPO関連費用の計上により、営業損失は236,769千円（前年同期は156,098千円の営業損失）となりました。
営業外損益においては、前連結会計年度の財務制限条項への抵触に起因して経営改善に向けた財務関連手数料として56,024千円計上したほか、支払利息63,143千円を計上いたしました。
特別損益においては、投資有価証券売却益を11,037千円計上したほか、主に収益性の低下した一部のソフトウエアについて減損損失598,518千円を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更及び全社費用の配賦基準の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報については、新しい方法により作成しており、以下の前年同期比については、新しい方法により組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
4,337,866 |
4,058,584 |
△279,282 |
△6.4 |
|
セグメント利益 |
694,436 |
667,446 |
△26,990 |
△3.9 |
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」の販売及び「Zoom」「Zoomphone」等のZoom Communications Inc.の提供するサービスのリセール販売を中心とした「ハイブリッド」事業、高品質な通話・配信・会話型AIの機能を簡単に実装できる「Agora」を中心とした「ビジネスグロース」事業、動画の制作・管理・配信が可能な企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を中心とした「リスキリング」事業で構成されています。
当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比6.4％減の4,058,584千円となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間にプロフェッショナルワーク事業を譲渡した影響によるものであります。
また、販売価格の値上げや仕入価格の低減の施策が利益率の改善に寄与したこと等により、セグメント利益率は16.0％から16.4％に上昇したものの、セグメント利益は前年同期比3.9％減の667,446千円となりました。
Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
4,196,623 |
3,763,996 |
△432,627 |
△10.3 |
|
セグメント損失（△） |
△507,938 |
△566,367 |
△58,429 |
－ |
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
当連結会計年度では、国内の製薬業界の講演会市場の縮小は底打ちし、今後の注力領域であるハイブリッドイベントが成長したものの、大口顧客の案件減少の影響により、セグメント売上高は前年同期比10.3％減の3,763,996千円となりました。
また、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.における営業人員の増加及びIPO関連費用の計上により収益性が低下したことから、セグメント損失は566,367千円（前年同期は507,938千円のセグメント損失）となりました。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
2,550,184 |
2,641,265 |
91,081 |
3.6 |
|
セグメント利益 |
764,703 |
746,632 |
△18,071 |
△2.4 |
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比3.6％増の2,641,265千円となりました。これは、主に企業向けの防音型個室ブースの多様な販売モデルを通じた提供が堅調に推移したことによるものであります。
また、セグメント利益は前年同期比2.4％減の746,632千円となりました。これは、多様な販売モデルを提供したことによるセールスミックスが変化したためであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
資産 |
12,329,168 |
10,481,052 |
△1,848,116 |
|
負債 |
11,583,111 |
10,457,387 |
△1,125,724 |
|
純資産 |
746,056 |
23,664 |
△722,392 |
a.資産
当連結会計年度末において、資産残高は前期末比1,848,116千円減の10,481,052千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減損損失を計上したことによる無形固定資産残高の減少のほか、主に米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
b.負債
負債残高は前期末比1,125,724千円減の10,457,387千円となりました。これは主に、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済等により有利子負債の約定弁済が行われたことによるものであります。
c.純資産
純資産残高は前期末比722,392千円減の23,664千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,213,221千円を計上したため利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
990,958 |
815,786 |
△175,172 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,916,914 |
△473,127 |
1,443,787 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
562,404 |
△759,595 |
△1,321,999 |
|
現金及び現金同等物の当期末残高 |
1,389,327 |
1,006,735 |
△382,592 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は815,786千円となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上によって減少となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は473,127千円となりました。これは主に、プロフェッショナルワーク事業の売却により661,384千円の収入があった一方、事業の選択と集中による開発投資の適正化の推進により前連結会計年度から大幅に削減したものの無形固定資産の取得に1,129,202千円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は759,595千円となりました。これは主に、資本増強のための株式の発行による収入434,236千円があった一方、米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.の取得資金のローンの返済が開始されたこと等、有利子負債の削減を進めたことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
37.8 |
33.1 |
34.9 |
5.0 |
△1.3 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
738.8 |
171.5 |
104.7 |
64.2 |
48.0 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
1.8 |
3.3 |
4.1 |
8.6 |
9.1 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
88.8 |
58.5 |
40.6 |
21.7 |
13.0 |
（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
当社グループでは、国内外において事業ポートフォリオの見直しやコスト構造の最適化を継続的に進め、収益性の改善に取り組んでおります。特に国内市場では、オンラインとオフラインの統合が進む中で、新たな市場機会を捉えるための施策を強化するとともに、成長領域へのリソース配分を見直しております。
一方、米国市場においては、当社米国子会社がNASDAQ市場に上場し、財務基盤の安定化を進めるとともに、今後の成長戦略の加速に向けた準備を進めております。
売上高につきましては、国内外の成長領域への重点投資や事業拡大の進展により伸長を見込んでおります。一方で、当社米国子会社のNASDAQ上場後における成長戦略の影響について現在精査中であるとともに、同社における新株予約権の発行等による非支出費用の見積が現時点で困難であり、利益の見通しを合理的に算定することが困難な状況です。このため、2025年12月期の連結業績予想については、利益の開示を見送ることといたしました。合理的な算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
当社グループは、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.の業績悪化の継続と、NASDAQ上場準備に伴う費用負担等により２期連続で連結営業損失を計上し、さらにソフトウエアの減損損失等の影響も加わったことで、純資産が毀損いたしました。これにより、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触いたしました。当該財務制限条項が適用され、期限の利益喪失請求権が行使された場合、資金繰りに影響が生じるため、当連結会計年度末においても、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当連結会計年度は財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式の発行の他、プロフェッショナルワーク事業の事業譲渡を実行してまいりました。さらに今後は、下記の施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。
・選択と集中による開発投資の適正化と継続的な固定費の削減
・2025年２月に実施したTEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場と、それに伴う追加の資金調達及び同社株式の一部売却
また、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行してまいります。これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,389,327 |
1,006,735 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,822,004 |
1,580,520 |
|
前渡金 |
12,210 |
10,780 |
|
前払費用 |
715,895 |
703,144 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
－ |
39,542 |
|
その他 |
90,936 |
267,118 |
|
貸倒引当金 |
△13,473 |
△62,668 |
|
流動資産合計 |
4,016,900 |
3,545,172 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,058,031 |
1,155,471 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△280,648 |
△382,871 |
|
建物（純額） |
777,382 |
772,599 |
|
工具、器具及び備品 |
1,568,676 |
1,376,736 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△621,578 |
△641,518 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
947,098 |
735,217 |
|
リース資産 |
718,021 |
1,029,906 |
|
減価償却累計額 |
△477,987 |
△554,171 |
|
リース資産（純額） |
240,033 |
475,735 |
|
有形固定資産合計 |
1,964,515 |
1,983,552 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,042,348 |
2,509,975 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,482,648 |
217,905 |
|
のれん |
844,062 |
770,176 |
|
無形固定資産合計 |
4,369,059 |
3,498,056 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
600,176 |
465,197 |
|
関係会社株式 |
401,785 |
406,249 |
|
長期貸付金 |
35,455 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
330,576 |
319,466 |
|
繰延税金資産 |
511,183 |
153,394 |
|
長期前払費用 |
66,527 |
61,435 |
|
その他 |
34,222 |
36,052 |
|
貸倒引当金 |
△1,234 |
△1,234 |
|
投資その他の資産合計 |
1,978,692 |
1,440,561 |
|
固定資産合計 |
8,312,267 |
6,922,170 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
－ |
13,709 |
|
繰延資産合計 |
－ |
13,709 |
|
資産合計 |
12,329,168 |
10,481,052 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
579,049 |
419,225 |
|
短期借入金 |
3,881,217 |
3,587,217 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
754,500 |
754,500 |
|
リース債務 |
75,728 |
196,710 |
|
契約負債 |
911,791 |
827,061 |
|
賞与引当金 |
107,522 |
129,118 |
|
未払法人税等 |
34,381 |
29,661 |
|
その他 |
899,438 |
813,475 |
|
流動負債合計 |
7,243,630 |
6,756,970 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,847,500 |
3,093,000 |
|
リース債務 |
176,829 |
253,882 |
|
資産除去債務 |
289,998 |
319,572 |
|
その他 |
25,153 |
33,962 |
|
固定負債合計 |
4,339,481 |
3,700,417 |
|
負債合計 |
11,583,111 |
10,457,387 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
92,190 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
2,831,834 |
1,326,328 |
|
利益剰余金 |
△3,220,036 |
△2,567,079 |
|
自己株式 |
△794,791 |
△794,791 |
|
株主資本合計 |
△1,090,802 |
△2,025,541 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
93,103 |
102,940 |
|
為替換算調整勘定 |
1,619,613 |
1,784,034 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,712,717 |
1,886,975 |
|
新株予約権 |
8,410 |
16,762 |
|
非支配株主持分 |
115,731 |
145,468 |
|
純資産合計 |
746,056 |
23,664 |
|
負債純資産合計 |
12,329,168 |
10,481,052 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
11,084,673 |
10,463,846 |
|
売上原価 |
6,445,262 |
6,515,863 |
|
売上総利益 |
4,639,410 |
3,947,983 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,795,509 |
4,184,752 |
|
営業損失（△） |
△156,098 |
△236,769 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,928 |
5,318 |
|
受取配当金 |
3,501 |
－ |
|
受取保険金 |
4,271 |
1,620 |
|
為替差益 |
－ |
13,550 |
|
助成金収入 |
1,782 |
2,490 |
|
投資有価証券評価益 |
15,353 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
－ |
16,025 |
|
その他 |
4,832 |
3,354 |
|
営業外収益合計 |
36,669 |
42,360 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
47,787 |
63,143 |
|
為替差損 |
3,469 |
－ |
|
支払手数料 |
68,795 |
56,024 |
|
投資有価証券評価損 |
20,619 |
2,128 |
|
持分法による投資損失 |
9,919 |
－ |
|
その他 |
5,451 |
5,154 |
|
営業外費用合計 |
156,041 |
126,452 |
|
経常損失（△） |
△275,470 |
△320,861 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,408 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
11,037 |
|
受取和解金 |
10,000 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
2,160 |
|
特別利益合計 |
11,408 |
13,197 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
3,779,758 |
598,518 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
7,300 |
|
和解金 |
18,852 |
－ |
|
特別退職金 |
133,444 |
4,569 |
|
その他 |
41,405 |
55,166 |
|
特別損失合計 |
3,973,461 |
665,555 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△4,237,524 |
△973,218 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,779 |
39,243 |
|
法人税等調整額 |
1,344,805 |
375,078 |
|
法人税等合計 |
1,355,585 |
414,321 |
|
当期純損失（△） |
△5,593,109 |
△1,387,540 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
30,073 |
29,737 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△5,623,183 |
△1,417,278 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△5,593,109 |
△1,387,540 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,277 |
9,836 |
|
為替換算調整勘定 |
401,248 |
164,420 |
|
その他の包括利益合計 |
441,525 |
174,257 |
|
包括利益 |
△5,151,583 |
△1,213,283 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△5,180,601 |
△1,243,020 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
29,017 |
29,737 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
92,190 |
2,831,834 |
2,500,230 |
△794,791 |
4,629,464 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△97,083 |
－ |
△97,083 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
－ |
△5,623,183 |
－ |
△5,623,183 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△5,720,266 |
－ |
△5,720,266 |
|
当期末残高 |
92,190 |
2,831,834 |
△3,220,036 |
△794,791 |
△1,090,802 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
52,826 |
1,218,365 |
1,271,192 |
2,160 |
86,713 |
5,989,529 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△97,083 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,623,183 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
40,277 |
401,248 |
441,525 |
6,250 |
29,017 |
476,792 |
|
当期変動額合計 |
40,277 |
401,248 |
441,525 |
6,250 |
29,017 |
△5,243,474 |
|
当期末残高 |
93,103 |
1,619,613 |
1,712,717 |
8,410 |
115,731 |
746,056 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
92,190 |
2,831,834 |
△3,220,036 |
△794,791 |
△1,090,802 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
218,479 |
218,479 |
－ |
－ |
436,959 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
－ |
△1,417,278 |
－ |
△1,417,278 |
|
減資 |
△300,669 |
300,669 |
－ |
－ |
－ |
|
欠損填補 |
－ |
△2,070,235 |
2,070,235 |
－ |
－ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
－ |
△4,559 |
－ |
－ |
△4,559 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
－ |
50,139 |
－ |
－ |
50,139 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
△82,190 |
△1,505,505 |
652,956 |
－ |
△934,739 |
|
当期末残高 |
10,000 |
1,326,328 |
△2,567,079 |
△794,791 |
△2,025,541 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
93,103 |
1,619,613 |
1,712,717 |
8,410 |
115,731 |
746,056 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
436,959 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,417,278 |
|
減資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
欠損填補 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,559 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,139 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
9,836 |
164,420 |
174,257 |
8,352 |
29,737 |
212,346 |
|
当期変動額合計 |
9,836 |
164,420 |
174,257 |
8,352 |
29,737 |
△722,392 |
|
当期末残高 |
102,940 |
1,784,034 |
1,886,975 |
16,762 |
145,468 |
23,664 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△4,237,524 |
△973,218 |
|
減価償却費 |
1,048,619 |
1,064,910 |
|
減損損失 |
3,779,758 |
598,518 |
|
のれん償却額 |
377,519 |
132,346 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
9,919 |
△16,025 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
5,265 |
7,300 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4,052 |
49,194 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
7,963 |
11,822 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,429 |
△5,318 |
|
支払利息 |
47,787 |
63,143 |
|
為替差損益（△は益） |
3,469 |
△13,550 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△35,037 |
303,660 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△11,009 |
1,430 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
80,111 |
△166,248 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△21,210 |
42,508 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△84,707 |
△859 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△93,761 |
73,794 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
91,258 |
△56,117 |
|
賃貸資産の売却による収入 |
108,139 |
158,860 |
|
その他 |
29,123 |
△355,839 |
|
小計 |
1,091,202 |
920,312 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,329 |
3,413 |
|
利息の支払額 |
△45,740 |
△62,970 |
|
法人税等の支払額 |
△64,833 |
△44,969 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
990,958 |
815,786 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△402,181 |
△144,786 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,734,192 |
△1,129,202 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△70,000 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△150,018 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
48,937 |
135,198 |
|
保険積立金の解約による収入 |
525,093 |
－ |
|
事業譲受による支出 |
△130,000 |
－ |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
661,384 |
|
その他 |
△4,552 |
4,278 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,916,914 |
△473,127 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,254,057 |
△294,000 |
|
長期借入れによる収入 |
3,879,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,228,600 |
△754,500 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
434,236 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△121,329 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
－ |
8,050 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
50,139 |
|
新株予約権の発行による収入 |
6,250 |
8,352 |
|
配当金の支払額 |
△96,304 |
△230 |
|
リース債務の返済による支出 |
△130,669 |
△211,642 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
562,404 |
△759,595 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
53,181 |
34,344 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△310,369 |
△382,592 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,699,697 |
1,389,327 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,389,327 |
1,006,735 |
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた975,167千円は、「リース債務」75,728千円、「その他」899,438千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の３つの報告セグメントに分けております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社グループ内の一部のセグメント区分及び全社費用の配賦基準を変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。また、当該変更によりセグメント利益又は損失（△）が、「エンタープライズDX事業」で190,129千円、「イベントDX事業」で73,835千円、「サードプレイスDX事業」で116,932千円増加し、「調整額」が380,896千円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計 算書計上額（注）２ |
|||
|
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,337,866 |
4,196,623 |
2,550,184 |
11,084,673 |
－ |
11,084,673 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,337,866 |
4,196,623 |
2,550,184 |
11,084,673 |
－ |
11,084,673 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
694,436 |
△507,938 |
764,703 |
951,201 |
△1,107,299 |
△156,098 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
312,532 |
546,117 |
165,864 |
1,024,514 |
24,104 |
1,048,619 |
|
のれん償却額 |
105,651 |
271,868 |
－ |
377,519 |
－ |
377,519 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,107,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額24,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
Ⅱ 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計 算書計上額（注）２ |
|||
|
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,058,584 |
3,763,996 |
2,641,265 |
10,463,846 |
－ |
10,463,846 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,058,584 |
3,763,996 |
2,641,265 |
10,463,846 |
－ |
10,463,846 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
667,446 |
△566,367 |
746,632 |
847,711 |
△1,084,481 |
△236,769 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
320,790 |
541,589 |
177,631 |
1,040,011 |
24,899 |
1,064,910 |
|
のれん償却額 |
114,486 |
17,860 |
－ |
132,346 |
－ |
132,346 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,084,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額24,899千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
エンタープライズDX |
イベントDX |
サード プレイスDX |
合計 |
|||
|
リスキリング |
プロフェッショナルワーク |
ビジネス グロース |
ハイブリッドワーク |
イベント |
テレキューブ |
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外部顧客への売上高 |
874,799 |
628,626 |
1,078,767 |
1,755,672 |
4,196,623 |
2,550,184 |
11,084,673 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
シンガポール |
米国 |
その他 |
合計 |
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9,887,039 |
601,966 |
548,095 |
47,572 |
11,084,673 |
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
1,868,434 |
62,884 |
33,195 |
1,964,515 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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エンタープライズDX |
イベントDX |
サード プレイスDX |
合計 |
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リスキリング |
プロフェッショナルワーク |
ビジネス グロース |
ハイブリッドワーク |
イベント |
テレキューブ |
||
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外部顧客への売上高 |
837,646 |
308,411 |
1,066,023 |
1,846,502 |
3,763,996 |
2,641,265 |
10,463,846 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
米国 |
その他 |
合計 |
|
9,312,699 |
575,213 |
532,555 |
43,377 |
10,463,846 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
1,874,530 |
80,801 |
28,220 |
1,983,552 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
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（単位：千円） |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
236,318 |
3,539,386 |
2,050 |
2,002 |
3,779,758 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
174,622 |
49,702 |
229,106 |
145,088 |
598,518 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
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（単位：千円） |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
105,651 |
271,868 |
－ |
－ |
377,519 |
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当期末残高 |
732,437 |
111,625 |
－ |
－ |
844,062 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
114,486 |
17,860 |
－ |
－ |
132,346 |
|
当期末残高 |
676,411 |
93,765 |
－ |
－ |
770,176 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
25.62円 |
△5.35円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△231.68円 |
△55.73円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△5,623,183 |
△1,417,278 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△5,623,183 |
△1,417,278 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,270,928 |
25,429,707 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年３月９日開催取締役会決議による第16回新株予約権 （普通株式720,000株）
2023年２月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権 （普通株式250,000株）
2023年２月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権 （普通株式520,000株） |
2023年２月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権 （普通株式250,000株）
2023年２月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権 （普通株式520,000株）
2024年３月６日開催取締役会決議による第19回新株予約権 （普通株式4,800,000株） |
（新株予約権の発行）
当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、従業員向けに無償ストック・オプション（第20回新株予約権）の発行を決議いたしました。本新株予約権の主な内容は以下のとおりです。
１．新株予約権の名称 株式会社ブイキューブ第20回新株予約権
２．新株予約権の数 6,960個
３．目的となる株式の種類及び数 当社普通株式696,000株（新株予約権１個あたり100株）
４．新株予約権の払込金額
各新株予約権の１個あたりの払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とします。ただし、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺します。
５．新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社株式の終値とします。
６．新株予約権の割当日 2025年３月10日
７．行使期間 2027年４月１日から2035年２月21日まで
８．行使条件
2026年12月期において、連結売上高が120億円を超過、又は単体売上高が95億円を超過し、かつ2026年12月31日時点の流通株式時価総額が100億円を超過した場合
９．新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金の額
行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
10．新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得には、当社取締役会の承認を要します。
本新株予約権が全て行使された場合、発行済み株式数の2.64％に相当する希薄化が生じますが、業績目標及び流通株式時価総額の条件を行使条件として定めており、これらの目標達成は当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。
（TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場）
当社の連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN HD」）は、2025年２月14日（米国現地時間）に、NASDAQ市場へ上場をいたしました。新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っております。
また、TEN HDは取締役及び従業員等に対し、株式インセンティブプランを付与しており、上場が完了したことにより一部の権利が確定いたしました。これにより、2025年12月期においてTEN HDでは株式報酬費用が計上される見込みです。
＜新規上場概要＞
１．上場日 ：2025年２月14日
２．発行済株式数 ：1,667,000株
３．目的 ：資金調達
４．公募価格 ：１株につき6.00米ドル
５．公募総額 ：10,002,000米ドル（※）
（※）公募価格による計算値