該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
(1) 主要な連結子会社の名称
鈴鹿ロボケアセンター株式会社、湘南ロボケアセンター株式会社、大分ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne Care Robotics GmbH
(2) 主要な非連結子会社等の名称等
主要な非連結子会社の名称
新潟ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne EU B.V.、CYBERDYNE DENMARK ApS、Cyberdyne Sweden AB、CYBERDYNE (Europe) GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Cyberdyne Care Robotics GmbHの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b. その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a. 製品、仕掛品
個別法による原価法
b. 原材料、商品
移動平均法による原価法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、収益性低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年〜20年
賃貸用資産 ５年
機械及び装置 ７年
車両運搬具 ２年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ソフトウエア ３年〜５年
特許権 ８年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた236,474千円は、「建設仮勘定」37,221千円、「その他」199,253千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
機械及び装置 | 144,555千円 | 144,555 千円 |
工具、器具及び備品 | 105,229 〃 | 174,904 〃 |
ソフトウエア | 11,332 〃 | 14,174 〃 |
※３ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | 9,302千円 | 11,555千円 |
関係会社出資金 | 2,957 〃 | 2,957 〃 |
※４ エスクロー契約
前連結会計年度(平成27年３月31日)
転換型新株予約権付社債に係る受託会社であるDB Trustees (Hong Kong) Limited及びエスクローエージェントであるドイツ銀行東京支店との間で締結したエスクロー契約に基づき、転換社債型新株予約権付社債の額面総額200億円は、払込みと同時にエスクローエージェントに開設する当社のエスクロー口座に保管され、以下の条件を満たした場合に限り、引き出しが可能となります。
すなわち、当社の主力製品であるＨＡＬ®医療用について、（ⅰ）米国食品医薬品局（FDA:Food and Drug Administration) による医療機器承認を取得した場合、又は、（ⅱ）日本国内における厚生労働大臣による薬事法に基づく医療機器製造販売承認を取得した場合に、引き出すことが可能となります。なお、転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、上記条件を充足していない場合でも、当該転換社債型新株予約権付社債の額面に相当する金額について当社は引き出すことが可能となります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
差引額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 研究開発費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 151,135 | 千円 | 187,411 | 千円 |
研究開発材料費 | 444,411 | 〃 | 450,892 | 〃 |
支払手数料 | 104,646 | 〃 | 118,227 | 〃 |
※３ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 | △1,289千円 |
| 1,776千円 |
組替調整額 | △208千円 |
| ―千円 |
税効果調整前合計 | △1,497千円 |
| 1,776千円 |
税効果額 | ―千円 |
| ―千円 |
その他の包括利益合計 | △1,497千円 |
| 1,776千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 10,853,400 | 51,934,600 | - | 62,788,000 |
Ｂ種類株式（株） | 7,770,000 | 31,080,000 | - | 38,850,000 |
合計 | 18,623,400 | 83,014,600 | - | 101,638,000 |
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株発行による増加 304,200株
海外市場における募集による新株発行による増加 7,000,000株
株式分割による増加 44,630,400株
Ｂ種類株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。
株式分割による増加 31,080,000株
２．新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社（親会社） | 2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | ― | 5,277 | ― | 5,277 | 530,529 |
合計 | ― | ― | 5,277 | ― | 5,277 | 530,529 | |
(注）2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 62,788,000 | 62,788,000 | - | 125,576,000 |
Ｂ種類株式（株） | 38,850,000 | 38,850,000 | - | 77,700,000 |
合計 | 101,638,000 | 101,638,000 | - | 203,276,000 |
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。
株式分割による増加 62,788,000株
Ｂ種類株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。
株式分割による増加 38,850,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | - | 138 | - | 138 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 138株
３．新株予約権等に関する事項
区分 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 5,277 | 6,494 | ― | 11,771 | 530,529 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,318 | |
合計 | 5,277 | 6,494 | ― | 11,771 | 536,847 | ||
(注）１．株式分割及び転換価額の修正による増加 6,494千株
２．平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 29,722,189千円 | 14,458,798千円 |
有価証券勘定 | 12,499,668 〃 | 25,500,386 〃 |
預入期間が３か月を越える | △3,000,000 〃 | △1,500,000 〃 |
拘束性預金 | △20,000,000 〃 | ― 〃 |
償還期限が３か月を超える | ― 〃 | △20,000,213 〃 |
現金及び現金同等物 | 19,221,857千円 | 18,458,970千円 |
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 159,748 | 268,145 |
１年超 | 76,702 | 170,216 |
合計 | 236,450 | 438,361 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券、金銭の信託であり、発行体の信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 29,722,189 | 29,722,189 | ‐ |
(2) 売掛金 | 207,622 | 207,622 | ‐ |
(3) 有価証券 | 12,499,668 | 12,499,668 | ‐ |
(4) 未収入金 | 549,893 | 549,893 | ‐ |
資産計 | 42,979,373 | 42,979,373 | ‐ |
(1) 買掛金 | 92,195 | 92,195 | ‐ |
(2) 未払法人税等 | 69,899 | 69,899 | ‐ |
(3) 転換社債型新株予約権付社債 | 19,883,974 | 19,875,755 | △8,219 |
負債計 | 20,046,069 | 20,037,849 | △8,219 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 14,458,798 | 14,458,798 | - |
(2) 売掛金 | 217,347 | 217,347 | - |
(3) 有価証券 | 25,500,386 | 25,500,386 | - |
(4) 未収入金 | 349,259 | 349,259 | - |
資産計 | 40,525,790 | 40,525,790 | - |
(1) 買掛金 | 48,120 | 48,120 | - |
(2) 一年内償還予定の転換 社債型新株予約権付社債 | 19,927,483 | 19,927,483 | - |
(3) 未払法人税等 | 63,804 | 63,804 | - |
負債計 | 20,039,408 | 20,039,408 | - |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券、(4）未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 一年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 (3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
関係会社株式 | 9,302 | 11,555 |
関係会社出資金 | 2,957 | 2,957 |
非上場株式 | 314,850 | 914,830 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 29,722,189 | ‐ | ‐ | ‐ |
売掛金 | 207,622 | ‐ | ‐ | ‐ |
有価証券 | 12,499,668 | ‐ | ‐ | ‐ |
未収入金 | 549,893 | ‐ | ‐ | ‐ |
合計 | 42,979,373 | ‐ | ‐ | ‐ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 14,458,798 | - | - | - |
売掛金 | 217,347 | - | - | - |
有価証券 | 25,500,386 | - | - | - |
未収入金 | 349,259 | - | - | - |
合計 | 40,525,790 | - | - | - |
（注４）社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | 20,000,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
転換社債型新株予約権付社債 | 20,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額2,499,668千円）につきましては、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額1,499,963千円）につきましては、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
合同運用金銭信託（連結貸借対照表計上額10,000,000千円）につきましては、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額314,850千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
譲渡性預金及び合同運用金銭信託（連結貸借対照表計上額24,000,422千円）につきましては、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額914,830千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | ―千円 | 6,318千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者１名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 7,800株 |
付与日 | 平成27年８月12日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成29年７月29日～平成37年７月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月28日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 7,800 |
失効 | ― |
権利確定 | 7,800 |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 7,800 |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | 7,800 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月28日 |
権利行使価格(円) | 1,806 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 810 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 66.4％ |
予想残存期間 (注)２ | 5.8年 |
予想配当 (注)３ | ―円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.1％ |
(注) １．「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：1.4年間
②価格観察の頻度：日次
③異常情報：該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績に基づくものであります。
４．平成27年８月12日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
研究開発費 | 50,752 | 千円 | 64,761 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 6,390 | 〃 | 7,618 | 〃 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 3,734 | 〃 | 3,062 | 〃 |
未払事業税 | 11,112 | 〃 | 18,103 | 〃 |
減損損失累計額 | 2,871 | 〃 | 2,250 | 〃 |
減価償却限度超過額 | 93,237 | 〃 | 90,627 | 〃 |
資産除去債務 | 22,507 | 〃 | 21,819 | 〃 |
関係会社株式評価損 | 7,445 | 〃 | 7,073 | 〃 |
繰越欠損金 | 1,489,075 | 〃 | 1,595,422 | 〃 |
その他 | 14,824 | 〃 | 17,998 | 〃 |
計 | 1,701,952 | 千円 | 1,828,737 | 千円 |
評価性引当額 | △1,701,952 | 千円 | △1,828,737 | 千円 |
繰延税金資産合計 | - | 千円 | - | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
資産除去債務に対応する除去費用 | 12,016 | 千円 | 10,211 | 千円 |
その他 | 1,318 | 〃 | 815 | 〃 |
繰延税金負債合計 | 13,335 | 千円 | 11,027 | 千円 |
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差引：繰延税金負債純額 | 13,335 | 千円 | 11,027 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1 | 〃 | △0.1 | 〃 |
税率変更による影響 | △18.6 | 〃 | △13.4 | 〃 |
住民税均等割 | △0.7 | 〃 | △0.9 | 〃 |
繰越欠損金の期限切れ | △15.2 | 〃 | - | 〃 |
評価性引当額 | 0.0 | 〃 | △17.9 | 〃 |
その他 | △2.0 | 〃 | △2.1 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.3 | ％ | △1.6 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のもについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社社屋及び展示施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～20年と見積り、割引率は1.98％～2.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 68,762千円 | 70,171千円 |
時の経過による増減額 | 1,409 〃 | 1,442 〃 |
期末残高 | 70,171千円 | 71,613千円 |