【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

　

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
　　　満期保有目的の債券…………………………………償却原価法（定額法）
　　　その他有価証券
　　　　市場価格のないもの………………………………移動平均法による原価法
　　　関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法
　　　

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法
  原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法
  貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。

　

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　      ３年〜20年

構築物       　　　 10年〜20年

機械及び装置        ７年

車両運搬具          ２年〜６年

工具、器具及び備品  ２年〜20年

賃貸用資産          ５年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ソフトウエア        ３年〜５年

特許権              ８年

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

　

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

　

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

　株式交付費    支出時に全額費用として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

機械及び装置

144,555千円

144,555千円

工具、器具及び備品

105,229 〃

174,904 〃

ソフトウエア

11,332 〃

14,174 〃

 

 

  ２　関係会社に対する金銭債権又は債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

139,471千円

179,960千円

短期金銭債務

11,284 〃

7,350 〃

 

 

 

 

※３　エスクロー契約

  前事業年度(平成27年３月31日)

転換型新株予約権付社債に係る受託会社であるDB Trustees (Hong Kong) Limited及びエスクローエージェントであるドイツ銀行東京支店との間で締結したエスクロー契約に基づき、転換社債型新株予約権付社債の額面総額200億円は、払込みと同時にエスクローエージェントに開設する当社のエスクロー口座に保管され、以下の条件を満たした場合に限り、引き出しが可能となります。

すなわち、当社の主力製品であるＨＡＬ®医療用について、（ⅰ）米国食品医薬品局（FDA:Food and Drug Administration) による医療機器承認を取得した場合、又は、（ⅱ）日本国内における厚生労働大臣による薬事法に基づく医療機器製造販売承認を取得した場合に、引き出すことが可能となります。なお、転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、上記条件を充足していない場合でも、当該転換社債型新株予約権付社債の額面に相当する金額について当社は引き出すことが可能となります。

 

  当事業年度(平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

 

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額

900,000千円

 900,000千円

借入実行残高

‐ 〃

 - 〃

差引額

900,000千円

 900,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　その他の販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給与手当

209,588

千円

222,366

千円

減価償却費

76,158

〃

95,683

〃

研究開発費

1,049,065

〃

1,033,290

〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

  販売費

   11.0

％

15.5

％

  一般管理費

89.0

〃

84.5

〃

 

 

　２  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

   

　売上高

 84,028千円

 142,570千円

　その他の営業取引高

69,976 〃

  34,120 〃

営業取引以外による取引高

12,675 〃

  10,714 〃

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額  関係会社株式27,302千円及び関係会社出資金22,947千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額  関係会社株式29,555千円及び関係会社出資金22,947千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

研究開発費

50,752千円

64,761千円

たな卸資産評価損

6,390 〃

7,618 〃

一括償却資産損金算入限度超過額

2,995 〃

2,599 〃

未払事業税

10,820 〃

17,701 〃

減損損失累計額

2,871 〃

2,250 〃

減価償却限度超過額

93,237 〃

90,349 〃

資産除去債務

22,507 〃

21,819 〃

関係会社株式評価損

7,445 〃

7,073 〃

繰越欠損金

1,489,075 〃

1,589,240 〃

その他

6,635 〃

12,739 〃

計

1,692,731千円

1,816,153千円

評価性引当額

△1,692,731千円

 △1,816,153千円

繰延税金資産合計

-千円

 -千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

12,016千円

 10,211千円

その他

1,318 〃

 815 〃

繰延税金負債合計

13,335千円

 11,027千円

 

 

 

差引：繰延税金負債純額

13,335千円

 11,027千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.4％

 32.8％

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1％

△0.1％

税率変更による影響

△19.0〃

△13.9〃

住民税均等割

△0.7〃

△0.9〃

繰越欠損金の期限切れ

△15.5〃

 -〃

評価性引当額

0.2〃

△18.0〃

その他

△0.7〃

△0.5〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4％

△0.6％

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のもについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微です。

 

 

(重要な後発事象)

　(転換社債型新株予約権付社債の繰上償還)

当社が平成26年12月12日に発行いたしました2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、「社債」といいます。)について、平成28年４月22日付で本社債の社債要項に定める120％コールオプション条項の条件が充足されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100％で繰上償還する権利が発生いたしました。
　当社は、当該権利を以下のとおり行使し、残存する本社債の全部を繰上償還することを決定いたしました。

なお、繰上償還期日である平成28年６月６日までに、当事業年度末時点において残存する本社債19,927,483千円（帳簿価額）が全て株式に転換されました。

　(1)繰上償還する銘柄

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
　2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(2)繰上償還対象総額

残存する本社債の全部

(3)繰上償還期日

平成28年６月６日

(4)繰上償還金額

本社債の額面金額の100％

 

　(転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使)

当事業年度終了後、平成28年６月１日までに2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の全てについて権利行使がありました。

(1)資本金の増加額　　　　　　 　　　　　10,232,113千円

(2)資本剰余金の増加額　　　　　　　　　 10,232,113千円

(3)増加した株式の種類及び株数　普通株式　 11,771,609株