法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
減価償却費 | 56,236千円 | 79,604千円 |
当社は、当第１四半期連結累計期間において2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、資本金が10,232,113千円、資本剰余金が10,232,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が26,743,881千円、資本剰余金が26,679,881千円となっております。