第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,458,798	10,375,733
売掛金	217,347	247,451
有価証券	25,500,386	23,000,000
商品及び製品	149,939	96,708
仕掛品	13,519	9,569
原材料及び貯蔵品	286,167	420,267
未収入金	349,259	125,233
その他	76,021	117,807
貸倒引当金	△758	△1,355
流動資産合計	41,050,680	34,391,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 702,620	※１,※３ 978,884
賃貸用資産（純額）	460,527	478,415
土地	3,214,303	※３ 3,118,558
建設仮勘定	699,992	6,003,880
その他（純額）	※３ 254,767	※３ 285,856
有形固定資産合計	※２ 5,332,211	※２ 10,865,595
無形固定資産	※３ 65,658	※３ 66,026
投資その他の資産
投資有価証券	914,830	1,360,838
その他	※４ 171,089	※４ 164,391
投資その他の資産合計	1,085,919	1,525,229
固定資産合計	6,483,790	12,456,851
資産合計	47,534,470	46,848,267
負債の部
流動負債
買掛金	48,120	20,758
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	19,927,483	－
未払法人税等	63,804	151,632
その他	283,151	320,052
流動負債合計	20,322,560	492,444
固定負債
繰延税金負債	11,027	13,853
資産除去債務	71,613	73,081
その他	65,335	42,741
固定負債合計	147,975	129,676
負債合計	20,470,536	622,120

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,511,767	26,743,881
資本剰余金	16,447,767	26,679,881
利益剰余金	△6,433,015	△7,222,347
自己株式	△204	△204
株主資本合計	26,526,314	46,201,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	8,966
為替換算調整勘定	772	3,502
その他の包括利益累計額合計	772	12,468
新株予約権	536,847	12,468
純資産合計	27,063,934	46,226,147
負債純資産合計	47,534,470	46,848,267

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	1,264,902	1,649,940
売上原価	※１ 401,121	※１ 570,987
売上総利益	863,780	1,078,953
販売費及び一般管理費
研究開発費	※２ 1,001,547	※２ 902,867
その他の販売費及び一般管理費	※３ 1,154,365	※３ 1,348,201
販売費及び一般管理費合計	2,155,912	2,251,068
営業損失（△）	△1,292,132	△1,172,115
営業外収益
受取利息	32,846	8,902
助成金収入	399,574	879,669
受託研究事業収入	235,330	283,805
その他	37,975	70,008
営業外収益合計	705,727	1,242,386
営業外費用
支払利息	46,142	7,999
株式交付費	－	96,231
固定資産圧縮損	72,517	741,755
その他	5,014	6,936
営業外費用合計	123,674	852,923
経常損失（△）	△710,079	△782,653
特別利益
固定資産売却益	－	40
特別利益合計	－	40
特別損失
固定資産売却損	－	302
特別損失合計	－	302
税金等調整前当期純損失（△）	△710,079	△782,914
法人税、住民税及び事業税	13,481	7,534
法人税等調整額	△2,307	△1,116
法人税等合計	11,173	6,417
当期純損失（△）	△721,253	△789,332
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,195	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△718,057	△789,332

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
当期純損失（△）	△721,253	△789,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	8,966
為替換算調整勘定	1,776	2,730
その他の包括利益合計	※ 1,776	※ 11,696
包括利益	△719,476	△777,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△716,723	△777,636
非支配株主に係る包括利益	△2,753	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,511,767	16,447,767	△5,714,957	－	27,244,576	－	△442	△442
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△718,057	－	△718,057	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△204	△204	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	1,214	1,214
当期変動額合計	－	－	△718,057	△204	△718,262	－	1,214	1,214
当期末残高	16,511,767	16,447,767	△6,433,015	△204	26,526,314	－	772	772

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	530,529	2,634	27,777,298
当期変動額
新株の発行	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△718,057
自己株式の取得	－	－	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,318	△2,634	4,898
当期変動額合計	6,318	△2,634	△713,363
当期末残高	536,847	－	27,063,934

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,511,767	16,447,767	△6,433,015	△204	26,526,314	－	772	772
当期変動額
新株の発行	10,232,113	10,232,113	－	－	20,464,227	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△789,332	－	△789,332	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	8,966	2,730	11,696
当期変動額合計	10,232,113	10,232,113	△789,332	－	19,674,895	8,966	2,730	11,696
当期末残高	26,743,881	26,679,881	△7,222,347	△204	46,201,209	8,966	3,502	12,468

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	536,847	－	27,063,934
当期変動額
新株の発行	－	－	20,464,227
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△789,332
自己株式の取得	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△524,378	－	△512,682
当期変動額合計	△524,378	－	19,162,212
当期末残高	12,468	－	46,226,147

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△710,079	△782,914
減価償却費	280,299	341,191
固定資産圧縮損	72,517	741,755
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△592	597
受取利息	△32,846	△8,902
支払利息	46,142	7,999
株式交付費	－	96,231
売上債権の増減額（△は増加）	△9,724	△30,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110,417	△76,919
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,074	△27,361
未収入金の増減額（△は増加）	200,633	224,026
その他	32,644	95,454
小計	△275,497	581,053
利息及び配当金の受取額	33,553	6,982
利息の支払額	△2,632	△1,785
法人税等の支払額	△13,706	△10,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	△258,282	575,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	20,000,000	－
有価証券の取得による支出	△20,000,213	△20,000,000
有価証券の償還による収入	－	20,000,213
定期預金の預入による支出	△1,500,000	－
定期預金の払戻による収入	3,000,000	1,500,000
有形固定資産の取得による支出	△1,354,938	△6,596,919
無形固定資産の取得による支出	△25,228	△18,003
投資有価証券の取得による支出	△599,980	△433,099
その他	△2,314	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△482,675	△5,547,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出	－	△88,131
その他	△21,185	△21,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,185	△109,807
現金及び現金同等物に係る換算差額	△743	△1,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△762,887	△5,083,237
現金及び現金同等物の期首残高	19,221,857	18,458,970
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,458,970	※ 13,375,733

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　5社

(1）主要な連結子会社の名称

　鈴鹿ロボケアセンター株式会社、湘南ロボケアセンター株式会社、大分ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne Care Robotics GmbH、CYBERDYNE USA Inc.

　上記のうち、CYBERDYNE USA Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社等の名称等

主要な非連結子会社の名称

　新潟ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne EU B.V.、CYBERDYNE DENMARK ApS、Cyberdyne Sweden AB、CYBERDYNE （Europe） GmbH

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Cyberdyne Care Robotics GmbH、及びCYBERDYNE USA Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．製品、仕掛品

個別法による原価法

ｂ．原材料、商品

移動平均法による原価法

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法

　なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産、並びに、工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　３年〜38年

賃貸用資産　　　　　　５年

機械及び装置　　　　　７年

車両運搬具　　　　　　２年〜６年

工具、器具及び備品　　２年〜20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ソフトウエア　　　　　３年〜５年

特許権　　　　　　　　８年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(4）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

　株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
建物	280,000千円	280,000千円

　上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,798,994千円	1,975,508千円

　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
建物	－ 千円	631,457千円
機械及び装置	144,555 〃	144,555 〃
工具、器具及び備品	174,904 〃	189,458 〃
土地	－ 〃	95,744 〃
ソフトウエア	14,174 〃	14,174 〃

※４　非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
関係会社株式	11,555千円	10,896千円
関係会社出資金	2,957 〃	2,957 〃

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	900,000千円	900,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
	12,715千円	17,335千円

※２　研究開発費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
給与手当	187,411千円	191,952千円
研究開発材料費	450,892 〃	337,069 〃
支払手数料	118,227 〃	77,182 〃

※３　その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
給与手当	283,281千円	290,194千円
租税公課	137,865 〃	216,846 〃

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	－千円	12,908千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	－千円	12,908千円
税効果額	－千円	△3,942千円
その他有価証券評価差額金	－千円	8,966千円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,776千円	2,730千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	1,776千円	2,730千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	1,776千円	2,730千円
その他の包括利益合計	1,776千円	11,696千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	62,788,000	62,788,000	－	125,576,000
Ｂ種類株式（株）	38,850,000	38,850,000	－	77,700,000
合計	101,638,000	101,638,000	－	203,276,000

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。

株式分割による増加　　　　　　62,788,000株

　Ｂ種類株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。

株式分割による増加　　　　　　38,850,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	138	－	138

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　138株

３．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	5,277	6,494	－	11,771	530,529
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,318
合計			5,277	6,494	－	11,771	536,847

（注）株式分割及び転換価額の修正による増加　6,494千株

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	125,576,000	11,771,609	－	137,347,609
Ｂ種類株式（株）	77,700,000	－	－	77,700,000
合計	203,276,000	11,771,609	－	215,047,609

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。

転換社債型新株予約権付社債の転換による増加　　　　　　11,771,609株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	138	－	－	138

３．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）	普通株式	11,771	－	11,771	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,468
合計			11,771	－	11,771	－	12,468

（注）2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
現金及び預金	14,458,798千円	10,375,733千円
有価証券勘定	25,500,386 〃	23,000,000 〃
預入期間が３か月を越える定期預金	△1,500,000 〃	－ 〃
償還期限が３か月を超える債券等	△20,000,213 〃	△20,000,000 〃
現金及び現金同等物	18,458,970千円	13,375,733千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
１年内	268,145	400,572
１年超	170,216	174,254
合計	438,361	574,826

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券、金銭の信託であり、発行体の信用リスク等に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	14,458,798	14,458,798	－
(2）売掛金	217,347	217,347	－
(3）有価証券	25,500,386	25,500,386	－
(4）未収入金	349,259	349,259	－
資産計	40,525,790	40,525,790	－
(1）買掛金	48,120	48,120	－
(2）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	19,927,483	19,927,483	－
(3）未払法人税等	63,804	63,804	－
負債計	20,039,408	20,039,408	－

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	10,375,733	10,375,733	－
(2）売掛金	247,451	247,451	－
(3）有価証券	23,000,000	23,000,000	－
(4）未収入金	125,233	125,233	－
資産計	33,748,418	33,748,418	－
(1）買掛金	20,758	20,758	－
(2）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
(3）未払法人税等	151,632	151,632	－
負債計	172,391	172,391	－

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券、(4）未収入金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(3）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2016年３月31日	2017年３月31日
投資有価証券	914,830	1,360,838

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,458,798	－	－	－
売掛金	217,347	－	－	－
有価証券	25,500,386	－	－	－
未収入金	349,259	－	－	－
合計	40,525,790	－	－	－

当連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,375,733	－	－	－
売掛金	247,451	－	－	－
有価証券	23,000,000	－	－	－
未収入金	125,233	－	－	－
合計	33,748,418	－	－	－

（注４）　社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
転換社債型新株予約権付社債	20,000,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2016年３月31日）

　コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額1,499,963千円）につきましては、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

　譲渡性預金及び合同運用金銭信託（連結貸借対照表計上額24,000,422千円）につきましては、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　非上場株式（連結貸借対照表計上額914,830千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

　譲渡性預金及び一般公社債（連結貸借対照表計上額23,000,000千円）につきましては、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,360,838千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	6,318千円	6,054千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2015年第１回 ストックオプション	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第１回 無償ストックオプション	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第２回 新株予約権（有償ストック・オプション）
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年７月28日	2016年５月24日	2016年７月26日
付与対象者の区分 及び人数	社外協力者１名	社外協力者１名	当社取締役７名 当社監査役３名 当社従業員102名 当社子会社従業員17名
株式の種類 及び付与数	普通株式　7,800株	普通株式　4,600株	普通株式　47,700株
付与日	2015年８月12日	2016年６月８日	2016年８月25日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません。	権利確定条件は 付されておりません。	新株予約権者は、2017年３月期または2018年３月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月１日から行使することができる。 ①　売上高が3,000百万円を超過すること ②　経常利益が黒字化すること （注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2017年７月29日～ 2025年７月28日	2018年５月25日～ 2026年５月24日	2017年７月１日～ 2021年８月24日

（注）その他の新株予約権の行使の条件

(1）上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）における売上高及び経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人の内１名が、当該新株予約権者の保有する新株予約権の全部を承継した場合（以下、当該相続人を「権利承継者」という。）に限り、権利承継者は本新株予約権を行使することができる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(5）その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2017年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2015年第１回 ストックオプション	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第１回 無償ストックオプション	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第２回 新株予約権（有償ストック・オプション）
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年７月28日	2016年５月24日	2016年７月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	4,600	47,700
失効	－	－	－
権利確定	－	4,600	－
未確定残	－	－	47,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,800	－	－
権利確定	－	4,600	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	7,800	4,600	－

②　単価情報

	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2015年第１回 ストックオプション	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第１回 無償ストックオプション	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第２回 新株予約権（有償ストック・オプション）
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年７月28日	2016年５月24日	2016年７月26日
権利行使価格（円）	1,806	3,060	2,355
行使時平均株価 （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	81,000	131,630	200

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された「ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第１回無償ストックオプション」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　（注）１	59.7％
満期までの期間　　　（注）２	10年
予想配当　　　　　　（注）３	－円／株
安全資産利子率　　　（注）４	△0.2％

（注）１．「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日）の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：３年間

②　価格観察の頻度：日次

③　異常情報：該当事項なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２．割当日：2016年６月８日

権利行使期間：2018年５月25日～2026年５月24日

３．直近の配当実績に基づくものであります。

４．安全資産利回りを連続複利方式に変換した金利。

　当連結会計年度において付与された「ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　（注）１	58.8％
満期までの期間　　　（注）２	５年
予想配当　　　　　　（注）３	－円／株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.3％

（注）１．「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日）の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：５年間

②　価格観察の頻度：週次

③　異常情報：該当事項なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２．割当日：2016年８月25日

権利行使期間：2017年７月１日～2021年８月24日

３．直近の配当実績に基づくものであります。

４．満期までの期間に対応した償還年月日2021年６月21日の超長期国債51の流通利回り。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
研究開発費	64,761千円		84,156千円
たな卸資産評価損	7,618 〃		11,255 〃
一括償却資産損金算入限度超過額	3,062 〃		2,974 〃
未払事業税	18,103 〃		44,740 〃
減損損失累計額	2,250 〃		2,235 〃
減価償却限度超過額	90,627 〃		99,581 〃
資産除去債務	21,819 〃		22,128 〃
関係会社株式評価損	7,073 〃		7,231 〃
繰越欠損金	1,595,422 〃		1,737,495 〃
未払事業税	－ 〃		376 〃
その他	17,998 〃		15,159 〃
計	1,828,737千円		2,027,336千円
評価性引当額	△1,828,737千円		△2,027,336千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
資産除去債務に対応する除去費用	10,211千円		9,493千円
その他有価証券評価差額金	－ 〃		3,942 〃
その他	815 〃		417 〃
繰延税金負債合計	11,027千円		13,853千円
差引：繰延税金負債純額	11,027千円		13,853千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1〃		△0.1〃
税率変更による影響	△13.4〃		△1.6〃
住民税均等割	△0.9〃		△0.8〃
評価性引当額	△17.9〃		△25.4〃
その他	△2.1〃		△3.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6％		△0.8％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社社屋及び展示施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18年～20年と見積り、割引率は1.98％～2.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	70,171千円		71,613千円
時の経過による増減額	1,442 〃		1,468 〃
期末残高	71,613千円		73,081千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	EMEA （ヨーロッパ、中東、アフリカ地域）	合計
1,181,838	83,063	1,264,902

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
神奈川県	172,227

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	EMEA （ヨーロッパ、中東、アフリカ地域）	合計
1,566,199	83,740	1,649,940

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
１株当たり純資産額	130.50円	214.90円
１株当たり当期純損失金額	△3.53円	△3.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2015年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株あたり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	27,063,934	46,226,147
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	536,847	12,468
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額（千円）	26,527,087	46,213,678
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数（株）	203,275,862	215,047,471

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	△718,057	△789,332
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	△718,057	△789,332
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	203,275,911	213,822,256

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
CYBERDYNE株式会社	2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年 11月26日	19,927,483 （19,927,483）	－	－	無担保	2017年 12月12日
合計	－	－	19,927,483 （19,927,483）	－	－	－	－

（注）１．「当期首残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	新株予約権の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額の 総額 （千円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	新株予約権の付与割合（％）	新株予約権の行使期間	代用払込に関する事項
CYBERDYNE 株式会社	無償	1,699	20,000,000	－	100	自　2014年12月26日 至　2017年11月28日	（注）

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	271,930	600,921	1,055,339	1,649,940
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△323,095	△510,537	△657,770	△782,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△325,041	△514,604	△662,583	△789,332
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△1.55	△2.42	△3.10	△3.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.55	△0.88	△0.69	△0.59

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。