２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,405,967	10,290,337
売掛金	※３ 140,095	※３ 234,742
有価証券	25,500,386	23,000,000
商品及び製品	145,374	92,477
仕掛品	13,519	9,569
原材料及び貯蔵品	286,153	420,257
未収入金	※３ 345,436	※３ 120,446
その他	※３ 205,659	※３ 276,837
貸倒引当金	△758	△1,355
流動資産合計	41,041,834	34,443,314
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 694,087	※１,※２ 972,909
構築物	6,382	4,004
機械及び装置	※２ 26,984	※２ 17,641
車両運搬具	13,363	11,960
工具、器具及び備品	※２ 195,936	※２ 240,241
賃貸用資産	460,041	478,056
土地	3,214,303	※２ 3,118,558
建設仮勘定	699,992	6,003,880
有形固定資産合計	5,311,091	10,847,252
無形固定資産
特許権	13,760	11,320
ソフトウエア	※２ 43,864	※２ 47,213
その他	5,216	5,715
無形固定資産合計	62,842	64,250
投資その他の資産
投資有価証券	914,830	1,360,838
関係会社株式	29,555	39,010
関係会社出資金	22,947	22,947
長期前払費用	84,531	78,493
その他	65,427	65,410
投資その他の資産合計	1,117,291	1,566,700
固定資産合計	6,491,225	12,478,203
資産合計	47,533,060	46,921,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,786	20,399
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	19,927,483	－
未払金	※３ 165,153	※３ 128,241
未払費用	13,844	11,962
未払法人税等	58,452	151,075
その他	38,380	※３ 105,784
流動負債合計	20,252,102	417,462
固定負債
繰延税金負債	11,027	13,853
資産除去債務	71,613	73,081
その他	65,335	42,741
固定負債合計	147,975	129,676
負債合計	20,400,077	547,138
純資産の部
株主資本
資本金	16,511,767	26,743,881
資本剰余金
資本準備金	16,447,767	26,679,881
資本剰余金合計	16,447,767	26,679,881
利益剰余金
利益準備金	30	30
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,363,224	△7,070,642
利益剰余金合計	△6,363,194	△7,070,612
自己株式	△204	△204
株主資本合計	26,596,135	46,352,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	8,966
評価・換算差額等合計	－	8,966
新株予約権	536,847	12,468
純資産合計	27,132,982	46,374,379
負債純資産合計	47,533,060	46,921,518

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2015年４月１日 　至 2016年３月31日)	当事業年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)
売上高	※２ 1,012,412	※２ 1,453,642
売上原価	※２ 262,036	※２ 438,063
売上総利益	750,376	1,015,578
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,028,290	※１,※２ 2,112,105
営業損失（△）	△1,277,914	△1,096,526
営業外収益
受取利息	※２ 32,828	※２ 9,704
助成金収入	398,558	877,406
受託研究事業収入	235,330	283,805
その他	※２ 47,235	※２ 76,415
営業外収益合計	713,953	1,247,331
営業外費用
支払利息	2,576	1,785
社債利息	43,509	6,214
株式交付費	－	96,231
固定資産圧縮損	72,517	741,755
その他	2,662	6,672
営業外費用合計	121,266	852,658
経常損失（△）	△685,226	△701,853
特別利益
固定資産売却益	－	40
特別利益合計	－	40
特別損失
固定資産売却損	－	302
特別損失合計	－	302
税引前当期純損失（△）	△685,226	△702,114
法人税、住民税及び事業税	6,086	6,420
法人税等調整額	△2,307	△1,116
法人税等合計	3,778	5,303
当期純損失（△）	△689,004	△707,418

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		650,288	87.6	325,232	77.3
Ⅱ　労務費		60,526	8.1	61,075	14.5
Ⅲ　経費	※１	31,778	4.3	34,441	8.2
当期総製造費用		742,592	100.0	420,750	100.0
仕掛品期首たな卸高		21,956		13,519
合計		764,549		434,269
仕掛品期末たな卸高		13,519		9,569
他勘定振替高	※２	526,629		260,077
当期製品製造原価		224,400		164,622

　原価計算の方法は、標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価および固定資産等に配賦しております。

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	7,177	11,300
旅費交通費	5,352	6,025
減価償却費	6,090	5,632
消耗品費	5,186	4,772

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
有形固定資産	419,404	130,166
その他	107,225	129,910
計	526,629	260,077

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,511,767	16,447,767	16,447,767	30	△5,674,219	△5,674,189	－	27,285,344
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△689,004	△689,004	－	△689,004
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△689,004	△689,004	△204	△689,209
当期末残高	16,511,767	16,447,767	16,447,767	30	△6,363,224	△6,363,194	△204	26,596,135

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	530,529	27,815,874
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	△689,004
自己株式の取得	－	－	－	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	6,318	6,318
当期変動額合計	－	－	6,318	△682,891
当期末残高	－	－	536,847	27,132,982

当事業年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,511,767	16,447,767	16,447,767	30	△6,363,224	△6,363,194	△204	26,596,135
当期変動額
新株の発行	10,232,113	10,232,113	10,232,113	－	－	－	－	20,464,227
当期純損失（△）	－	－	－	－	△707,418	△707,418	－	△707,418
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	10,232,113	10,232,113	10,232,113	－	△707,418	△707,418	－	19,756,809
当期末残高	26,743,881	26,679,881	26,679,881	30	△7,070,642	△7,070,612	△204	46,352,944

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	536,847	27,132,982
当期変動額
新株の発行	－	－	－	20,464,227
当期純損失（△）	－	－	－	△707,418
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,966	8,966	△524,378	△515,412
当期変動額合計	8,966	8,966	△524,378	19,241,396
当期末残高	8,966	8,966	12,468	46,374,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のないもの……………………………………移動平均法による原価法

関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法

原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法

貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法

　なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３年〜38年

構築物　　　 　　　 10年〜20年

機械及び装置　　　　７年

車両運搬具　　　　　２年〜６年

工具、器具及び備品　２年〜20年

賃貸用資産　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ソフトウエア　　　　３年〜５年

特許権　　　　　　　　　　８年

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費　　支出時に全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
建物	280,000千円	280,000千円

　上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
建物	－千円	631,457千円
機械及び装置	144,555 〃	144,555 〃
工具、器具及び備品	174,904 〃	189,458 〃
土地	－ 〃	95,744 〃
ソフトウエア	14,174 〃	14,174 〃

※３　関係会社に対する金銭債権又は債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	179,960千円	231,708千円
短期金銭債務	7,350 〃	3,945 〃

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	900,000千円	900,000千円

（損益計算書関係）

※１　その他の販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
給与手当	222,366千円	234,147千円
減価償却費	95,683 〃	118,874 〃
研究開発費	1,033,290 〃	902,999 〃
租税公課	136,340 〃	215,678 〃

おおよその割合
販売費	15.5 ％	17.9 ％
一般管理費	84.5 〃	82.1 〃

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	142,570千円	108,737千円
その他の営業取引高	34,120 〃	5,381 〃
営業取引以外による取引高	10,714 〃	9,013 〃

（有価証券関係）

前事業年度（2016年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式29,555千円及び関係会社出資金22,947千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式39,010千円及び関係会社出資金22,947千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
研究開発費	64,761千円		84,156千円
たな卸資産評価損	7,618 〃		11,255 〃
一括償却資産損金算入限度超過額	2,599 〃		2,791 〃
未払事業税	17,701 〃		44,740 〃
減損損失累計額	2,250 〃		2,235 〃
減価償却限度超過額	90,349 〃		99,176 〃
資産除去債務	21,819 〃		22,128 〃
関係会社株式評価損	7,073 〃		7,231 〃
繰越欠損金	1,589,240 〃		1,732,226 〃
未払事業税	－ 〃		376 〃
その他	12,739 〃		9,848 〃
計	1,816,153千円		2,016,167千円
評価性引当額	△1,816,153千円		△2,016,167千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
資産除去債務に対応する除去費用	10,211千円		9,493千円
その他有価証券評価差額金	－ 〃		3,942 〃
その他	815 〃		417 〃
繰延税金負債合計	11,027千円		13,853千円
差引：繰延税金負債純額	11,027千円		13,853千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
税率変更による影響	△13.9〃		△1.6〃
住民税均等割	△0.9〃		△0.9〃
評価性引当額	△18.0〃		△28.5〃
その他	△0.5〃		△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6％		△0.8％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,380,953	984,923	631,457	1,734,419	761,509	74,643	972,909
構築物	46,493	－	－	46,493	42,488	2,377	4,004
機械及び装置	228,839	－	－	228,839	211,198	9,342	17,641
車両運搬具	28,846	5,253	4,363	29,737	17,777	6,351	11,960
工具、器具及び備品	763,427	123,236	27,446	859,216	618,975	95,256	240,241
賃貸用資産	742,412	190,444	138,976	793,880	315,824	129,076	478,056
土地	3,214,303	－	95,744	3,118,558	－	－	3,118,558
建設仮勘定	699,992	6,394,682	1,090,794	6,003,880	－	－	6,003,880
有形固定資産計	7,105,269	7,698,540	1,988,783	12,815,026	1,967,773	317,048	10,847,252
無形固定資産
特許権	19,523	－	－	19,523	8,203	2,440	11,320
ソフトウエア	72,722	17,158	8,390	81,489	34,275	13,809	47,213
その他	5,355	4,678	3,986	6,047	331	193	5,715
無形固定資産計	97,600	21,836	12,377	107,060	42,809	16,442	64,250

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。

２．建設仮勘定の「当期増加額」には、茨城県つくば市学園の森の土地取得による5,953,791千円等が含まれております。

３．「当期減少額」には、国庫補助金等による圧縮記帳額741,755千円（建物、工具、器具及び備品、土地）が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	758	1,355	758	1,355

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。