### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,290 | 6,729
売掛金 | ※３ 235 | ※３ 390
有価証券 | 23,000 | 24,000
商品及び製品 | 92 | 82
仕掛品 | 10 | 12
原材料 | 420 | 467
未収入金 | ※３ 120 | ※３ 15
その他 | ※３ 277 | ※３ 158
貸倒引当金 | △1 | △2
流動資産合計 | 34,443 | 31,851
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 973 | ※２ 896
構築物 | 4 | 2
機械及び装置 | ※２ 18 | ※２ 12
車両運搬具 | 12 | 8
工具、器具及び備品 | ※２ 240 | ※２ 265
賃貸用資産 | 478 | 399
土地 | ※２ 3,119 | ※２ 3,118
建設仮勘定 | 6,004 | 6,783
有形固定資産合計 | 10,847 | 11,482
無形固定資産 |  |
特許権 | 11 | 9
ソフトウエア | ※２ 47 | ※２ 71
その他 | 6 | 9
無形固定資産合計 | 64 | 89
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,361 | 2,314
関係会社株式 | 39 | 561
関係会社出資金 | 23 | 23
長期前払費用 | 78 | 72
その他 | 65 | 65
投資その他の資産合計 | 1,567 | 3,036
固定資産合計 | 12,478 | 14,608
資産合計 | 46,922 | 46,459

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 20 | 53
未払金 | ※３ 128 | ※３ 161
未払費用 | 12 | 41
未払法人税等 | 151 | 125
その他 | ※３ 106 | ※３ 121
流動負債合計 | 417 | 501
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 14 | 11
資産除去債務 | 73 | 75
その他 | 43 | 29
固定負債合計 | 130 | 114
負債合計 | 547 | 615
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,744 | 26,744
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 26,680 | 26,680
資本剰余金合計 | 26,680 | 26,680
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 0 | 0
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △7,071 | △7,600
利益剰余金合計 | △7,071 | △7,600
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 46,353 | 45,824
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9 | 1
評価・換算差額等合計 | 9 | 1
新株予約権 | 12 | 19
純資産合計 | 46,374 | 45,844
負債純資産合計 | 46,922 | 46,459

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売上高 | ※２ 1,454 | ※２ 1,543
売上原価 | ※２ 438 | ※２ 408
売上総利益 | 1,016 | 1,135
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,112 | ※１,※２ 2,132
営業損失（△） | △1,097 | △998
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 10 | ※２ 13
助成金収入 | 877 | 12
受託研究事業収入 | 284 | 292
その他 | ※２ 76 | ※２ 61
営業外収益合計 | 1,247 | 378
営業外費用 |  |
支払利息 | 2 | 1
社債利息 | 6 | －
株式交付費 | 96 | 0
固定資産圧縮損 | 742 | －
その他 | 7 | 4
営業外費用合計 | 853 | 5
経常損失（△） | △702 | △625
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
投資有価証券売却益 | － | 100
その他 | － | 0
特別利益合計 | 0 | 100
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | －
特別損失合計 | 0 | －
税引前当期純損失（△） | △702 | △525
法人税、住民税及び事業税 | 6 | 6
法人税等調整額 | △1 | △1
法人税等合計 | 5 | 4
当期純損失（△） | △707 | △529

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 325 | 77.3 | 258 | 75.7
Ⅱ　労務費 |  | 61 | 14.5 | 58 | 17.1
Ⅲ　経費 | ※１ | 34 | 8.2 | 25 | 7.2
当期総製造費用 |  | 421 | 100.0 | 341 | 100.0
仕掛品期首たな卸高 |  | 14 |  | 10 |
合計 |  | 434 |  | 351 |
仕掛品期末たな卸高 |  | 10 |  | 12 |
他勘定振替高 | ※２ | 260 |  | 238 |
当期製品製造原価 |  | 165 |  | 101 |

原価計算の方法は、個別原価計算による標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価および固定資産等に配賦しております。

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりです。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
減価償却費 | 6 | 6
旅費交通費 | 6 | 4
地代家賃 | 3 | 3
外注加工費 | 11 | 3

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
有形固定資産 | 130 | 123
その他 | 130 | 116
計 | 260 | 238

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,512 | 16,448 | 16,448 | 0 | △6,363 | △6,363 | △0 | 26,596
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 10,232 | 10,232 | 10,232 | － | － | － | － | 20,464
当期純損失（△） | － | － | － | － | △707 | △707 | － | △707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 10,232 | 10,232 | 10,232 | － | △707 | △707 | － | 19,757
当期末残高 | 26,744 | 26,680 | 26,680 | 0 | △7,071 | △7,071 | △0 | 46,353

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 537 | 27,133
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 20,464
当期純損失（△） | － | － | － | △707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9 | 9 | △524 | △515
当期変動額合計 | 9 | 9 | △524 | 19,241
当期末残高 | 9 | 9 | 12 | 46,374

当事業年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,744 | 26,680 | 26,680 | 0 | △7,071 | △7,071 | △0 | 46,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | －
当期純損失（△） | － | － | － | － | △529 | △529 | － | △529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △529 | △529 | － | △529
当期末残高 | 26,744 | 26,680 | 26,680 | 0 | △7,600 | △7,600 | △0 | 45,824

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 9 | 9 | 12 | 46,374
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | －
当期純損失（△） | － | － | － | △529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8 | △8 | 7 | △2
当期変動額合計 | △8 | △8 | 7 | △531
当期末残高 | 1 | 1 | 19 | 45,844

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のないもの……………………………………移動平均法による原価法

関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法

原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法

貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法

なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物　　　　　　　　３年〜38年

構築物　　　 　　　 10年〜20年

機械及び装置　　　　７年

車両運搬具　　　　　２年〜６年

工具、器具及び備品　２年〜20年

賃貸用資産　　　　　５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ソフトウエア　　　　３年〜５年

特許権　　　　　　　　　　８年

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用として処理しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
建物 | 280百万円 | －百万円

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
建物 | 631百万円 | 631 百万円
機械及び装置 | 145　〃 | 145〃
工具、器具及び備品 | 189　〃 | 189〃
土地 | 96　〃 | 96〃
ソフトウエア | 14　〃 | 14〃

※３　関係会社に対する金銭債権又は債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 | 232百万円 | 217 百万円
短期金銭債務 | 4　〃 | 26〃

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額 | 900百万円 | 900 百万円
借入実行残高 | －　〃 | －〃
差引額 | 900百万円 | 900 百万円

###### （損益計算書関係）

※１その他の販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給与手当 | 234 百万円 | 239 百万円
減価償却費 | 119〃 | 122〃
研究開発費 | 903〃 | 843〃
租税公課 | 216〃 | 259〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 17.9　％ | 17.8　％
一般管理費 | 82.1　〃 | 82.2　〃

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 109百万円 | 57 百万円
その他の営業取引高 | 5　〃 | 39〃
営業取引以外による取引高 | 9　〃 | 9〃

###### （有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式39百万円及び関係会社出資金23百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式 561 百万円及び関係会社出資金 23 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
研究開発費 | 84百万円 |  | 75百万円
たな卸資産評価損 | 11　〃 |  | 17　〃
一括償却資産損金算入限度超過額 | 3　〃 |  | 2　〃
未払事業税 | 45　〃 |  | 37　〃
減損損失累計額 | 2　〃 |  | 1　〃
減価償却限度超過額 | 99　〃 |  | 109　〃
資産除去債務 | 22　〃 |  | 23　〃
関係会社株式評価損 | 7　〃 |  | 7　〃
繰越欠損金 | 1,732　〃 |  | 1,628　〃
未払事業所税 | 0　〃 |  | 1　〃
その他 | 10　〃 |  | 24　〃
計 | 2,016百万円 |  | 1,924百万円
評価性引当額 | △2,016百万円 |  | △1,924百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | －百万円

（繰延税金負債）

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
資産除去債務に対応する除去費用 | 9百万円 |  | 9百万円
その他有価証券評価差額金 | 4　〃 |  | 2　〃
その他 | 0　〃 |  | －　〃
繰延税金負債合計 | 14百万円 |  | 11百万円
差引：繰延税金負債純額 | 14百万円 |  | 11百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1％ |  | △0.2％
税率変更による影響 | △1.6〃 |  | －〃
住民税均等割 | △0.9〃 |  | △1.1〃
繰越欠損金の期限切れ | －〃 |  | △47.7〃
評価性引当額 | △28.5〃 |  | 17.5〃
その他 | △0.4〃 |  | △0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.8％ |  | △0.8％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,734 | － | － | 1,734 | 838 | 77 | 896
構築物 | 46 | － | － | 46 | 45 | 2 | 2
機械及び装置 | 229 | － | － | 229 | 217 | 5 | 12
車両運搬具 | 30 | 2 | 0 | 31 | 24 | 6 | 8
工具、器具及び備品 | 859 | 160 | 14 | 1,005 | 740 | 123 | 265
賃貸用資産 | 794 | 119 | 96 | 818 | 419 | 150 | 399
土地 | 3,119 | － | 1 | 3,118 | － | － | 3,118
建設仮勘定 | 6,004 | 784 | 5 | 6,783 | － | － | 6,783
有形固定資産計 | 12,815 | 1,066 | 116 | 13,765 | 2,282 | 364 | 11,482
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | 20 | － | － | 20 | 11 | 2 | 9
ソフトウエア | 81 | 45 | 2 | 124 | 54 | 21 | 71
その他 | 6 | 4 | － | 10 | 1 | 0 | 9
無形固定資産計 | 107 | 48 | 2 | 154 | 65 | 24 | 89

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。

２．建設仮勘定の「当期増加額」の主要なものは、茨城県つくば市学園の森土地取得代金（一部）及び管理費用です。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1 | 2 | 1 | 2

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。