第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	10,820		10,531
営業債権及びその他の債権	９	385		182
その他の金融資産	９	20,004		20,005
棚卸資産		565		551
その他の流動資産		32		30
流動資産合計		31,807		31,300
非流動資産
オペレーティング・リース資産		401		412
有形固定資産		11,339		11,301
無形資産		90		84
持分法で会計処理されている投資		474		471
その他の金融資産	９	2,406		2,725
その他の非流動資産		81		80
非流動資産合計		14,791		15,072
資産合計		46,598		46,372

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	274		226
その他の流動負債		386		259
流動負債合計		659		485
非流動負債
引当金		91		91
繰延税金負債		145		189
その他の非流動負債		29		29
非流動負債合計		265		309
負債合計		925		793
資本
資本金		26,744		26,744
資本剰余金		26,495		26,495
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素	９	△65		36
利益剰余金		△7,476		△7,671
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,698		45,604
非支配持分		△24		△25
資本合計		45,674		45,579
負債及び資本合計		46,598		46,372

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
売上収益	７	354		335
売上原価		△112		△103
売上総利益		242		232
販売費及び一般管理費
研究開発費		△199		△217
その他の販売費及び一般管理費		△292		△295
販売費及び一般管理費合計		△491		△513
その他の収益		53		79
その他の費用		△1		△4
営業損失（△）		△198		△207
金融収益	９	2		11
金融費用		△0		△0
持分法による投資損失（△）		－		△3
税引前四半期損失（△）		△196		△199
法人所得税費用		1		2
四半期損失（△）		△194		△197
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△194		△195
非支配持分		△0		△2
四半期損失（△）		△194		△197
１株当たり四半期損失（△）	８
基本的１株当たり四半期損失  （△）（円）		△0.90		△0.91
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△0.90		△0.91

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
四半期損失（△）		△194		△197
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	９	3		98
純損益に振り替えられることのない 項目合計		3		98
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9		4
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△9		4
税引後その他の包括利益		△6		102
四半期包括利益		△200		△95
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△198		△94
非支配持分		△2		△1
四半期包括利益		△200		△95

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産		在外営業活動体の換算差額		新株予約権
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		26,744		26,495		△0		417		2		12
四半期損失（△）		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		3		△6		－
四半期包括利益合計		－		－		－		3		△6		－
2017年６月30日時点の残高		26,744		26,495		△0		419		△4		12

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
	注記	合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		432		△6,903		46,768		△31		46,737
四半期損失（△）		－		△194		△194		△0		△194
その他の包括利益		△4		－		△4		△2		△6
四半期包括利益合計		△4		△194		△198		△2		△200
2017年６月30日時点の残高		428		△7,097		46,570		△33		46,536

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産		在外営業活動体の換算差額		新株予約権
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		26,744		26,495		△0		△77		△7		19
四半期損失（△）		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		98		3		－
四半期包括利益合計		－		－		－		98		3		－
2018年６月30日時点の残高		26,744		26,495		△0		21		△4		19

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
	注記	合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		△65		△7,476		45,698		△24		45,674
四半期損失（△）		－		△195		△195		△2		△197
その他の包括利益		101		－		101		1		102
四半期包括利益合計		101		△195		△94		△1		△95
2018年６月30日時点の残高		36		△7,671		45,604		△25		45,579

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△196		△199
減価償却費及び償却費		91		103
金融収益		△2		△11
金融費用		0		0
持分法による投資損失		－		3
棚卸資産の増減額（△は増加）		△101		14
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		188		204
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		91		△42
その他		△127		△118
小計		△55		△47
利息の受取額		4		3
利息の支払額		△0		△0
法人所得税の支払額		－		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		△51		△44
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△23,000		△10,000
投資の償還による収入		20,000		10,000
有形固定資産の取得による支出		△199		△70
無形資産の取得による支出		△2		△0
投資有価証券の取得による支出		△1,200		△168
その他		△6		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,407		△238
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他		△6		△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6		△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,462		△289
現金及び現金同等物の期首残高		13,378		10,820
現金及び現金同等物に係る換算差額		2		△2
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,916		10,531

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.cyberdyne.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業により構成されております。

　当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベーション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。詳細は注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長　山海　嘉之及び取締役コーポレート部門責任者　宇賀　伸二によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IAS第28号		関連会社及び共同支配企業に対する投資		ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理の改訂
IFRS第２号		株式に基づく報酬		株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

７．売上収益

　分解した収益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス	242		253
一時点で移転される財	33		15
一時点で移転されるサービス	79		67
合計	354		335

（注）　単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

　一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。

　レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。

　保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。

一時点で移転される財

　一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。

　商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。

一時点で移転されるサービス

　一時点で移転されるサービスには、主としてロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。

　サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△194		△195
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△194		△195
普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株）	215,047,471		215,047,471
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△0.90		△0.91

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△194		△195
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△194		△195
普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株）	215,047,471		215,047,471
調整（注）	－		－
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株）	215,047,471		215,047,471
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△0.90		△0.91

（注）　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	株		株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2015年第１回ストックオプション	（普通株式）　　　　7,800		（普通株式）　　　　7,800
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第１回無償ストックオプション	（普通株式）　　　　4,600		（普通株式）　　　　4,600
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第２回新株予約権 （有償ストック・オプション）	（普通株式）　　　 47,700		－
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2017年第１回無償ストックオプション	－		（普通株式）　　　 10,500

９．金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産（非流動））

　非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。

　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金	62		72		62		72
合計	62		72		62		72

（注）１　敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しております。

２　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替は行われておりません。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	305		－		－		305		305
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,039		－		－		2,039		2,039
合計	2,344		－		－		2,344		2,344

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	311		－		－		311		311
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,351		－		－		2,351		2,351
合計	2,662		－		－		2,662		2,662

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われておりません。

(4）評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。

(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
期首残高	2,008		2,344
利得及び損失合計
純損益（注）１	0		6
その他の包括利益（注）２	4		144
購入	1,200		168
売却	－		－
期末残高	3,212		2,662
報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	0		6

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

10．後発事象

　「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン（ＣＥＪ）ファンド」の設立

　当社及び当社の連結子会社であるＣＥＪキャピタル株式会社（以下「ＣＥＪキャピタル社」）は、2018年７月12日に、社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を目的として、ベンチャー企業を支援・育成する「サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合」（以下「ＣＥＪファンド」）の設立を決定しました。

　なお、ＣＥＪファンドに対して、当社を含む６社からファンド設立時点の出資者（有限責任組合員）として参画するコミットメントを取得しています。

１. ＣＥＪファンド設立の背景

　我が国は、超少子高齢社会の急速な進行に直面しており、労働人口の減少、重介護、医療費等の社会保障費の増大など深刻な社会課題を抱えています。当社及び当社代表取締役社長の山海嘉之（内閣府ImPACTプログラムマネージャー・筑波大学システム情報系教授）は、人・ロボット・情報系が融合複合した革新的サイバニクス技術（*1）を駆使して、このような「社会課題の解決」に取り組んできました。

２. ＣＥＪファンド設立の目的

　当社は、ベンチャー企業へのイノベーション創出支援、事業支援、資金供給を通じて、社会が直面する社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を更に大規模に加速させることを目的として、当社とグローバル・ブレイン株式会社及び株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほキャピタル株式会社の３社でＣＥＪキャピタル社を共同で設立しており、今般、ＣＥＪファンドの設立を決定しました。ＣＥＪファンドは、サイバニクス産業の発展や事業推進への取り組みに挑戦する人材や企業を集結させ、グローバルベースで、革新的な技術・機器の研究開発から社会実装までを一気通貫で推進することで好循環のイノベーションを実現するための新たな産業インフラとしての機能を担います。

３. ＣＥＪファンドの概要

(1) 名称	サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合 （通称）ＣＥＪファンド
(2) 所在地	東京都渋谷区桜丘町10番11号
(3) 設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく 投資事業有限責任組合の設立
(4) 設立年月日	2018年７月12日
(5) 運用期間	10年間（最長２年間の延長可能）
(6) 無限責任組合員	ＣＥＪキャピタル株式会社（当社の連結子会社）
(7) 有限責任組合員 （設立時点、順不同）	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（当社） 大和ハウス工業株式会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 大同生命保険株式会社 株式会社みずほ銀行 みずほキャピタル株式会社
(8) ファンド総額（設立時点）	92億円（ファンド設立から１年間、募集を継続）
(9) 投資対象	人や生活の支援に関する医療・ヘルスケアやロボティクス・AI・ビッグデータ・IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）などサイバニクスに関連するテクノロジー分野におけるベンチャー企業

４. 今後の業績に与える影響

　ＣＥＪファンドは、当社の連結対象となる見込みです。このため、ＣＥＪファンドの業績及び資産・負債は当社の連結財務諸表に取り込まれます。

　なお、2019年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。

*1 サイバニクス技術：

人・ロボット・情報系が融合複合した『サイバニクス』という新領域の技術。人と情報系とロボット系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現します。サイバニクスは、筑波大学山海嘉之教授（当社社長）が創成し、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合である「Society 5.0/5.1」を牽引するコア技術領域でもあります。

２【その他】

該当事項はありません。