当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活・職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピューターで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。2019年６月に茨城県つくば市において開催された「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」において、各国の大臣等、代表団が当社本社を視察に訪れ、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合を実現するサイバニクス・デジタル・インダストリーについて、当社の山海社長がプレゼンテーションを行いました。当社グループは、サイバニクス産業の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
（医療分野）
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®下肢タイプについては、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデル」の多施設（日本の15の医療機関）での医師主導治験が進行しており、2020年度前半に終了する見込みです。2017年12月のFDA（米国食品医薬品局）による医療機器承認を契機に、当社グループはアジアでの承認取得を進めており、2019年10月にはマレーシアで承認を取得し、現在、タイでも承認審査が進行しています。また、台湾でも承認申請のための手続きを開始しています。
医療用ＨＡＬ®下肢タイプ以外の製品については、「ＨＡＬ®単関節タイプ」が、2019年10月に、第三者認証機関であるテュフ ラインランドより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得しました。これを受け、欧州以外の国においても医療機器申請が可能となり、既に台湾でも承認申請のための手続きを開始しています。また、米国やアジア諸国でも申請に向けた準備を進めています。
米国では、フロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおけるサイバニクス治療の実績を踏まえ、2019年11月には、「全米の優れた病院」で一位にランキングされるMayo Clinicが主催するNeuroscience Convergence 2019において、山海社長が基調講演を行うなど、医療用ＨＡＬ®のマーケティング及び営業活動を進めています。
欧州では、ドイツにおける治療サービス事業と並行して、各国の医療機関へのＨＡＬ®導入に向けた取り組みを進めています。2019年７月に、ドイツの主要保険グループのニュルンベルガー社は、当社の子会社であるCyberdyne Care Robotics GmbHとの間で、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に対して、ドイツで初めて民間保険を適用することで合意しました。ポーランドでは、当社のパートナー医療機関のConstance Careが、大手民間保険会社のWARTA社とPZU社と契約を締結して、サイバニクス治療を実施しています。
2019年10月には、イタリアで初の医療用ＨＡＬ国際フォーラムを開催し、同月イタリアで２施設目となるCentro Giustiに医療用ＨＡＬ®が導入されました。また、ドイツ、ポーランド、イタリアに加えて、2019年７月よりブルガリア最大のリハビリテーション病院であるSERDIKA病院において医療用ＨＡＬ®の運用が開始しています。
中東においては、サウジアラビア（2017年に導入済み）において、2019年３月より、サウジアラビア保健省（MOH）の主導で、同国で最大の病院など複数の公的医療機関で脊髄損傷患者に対する臨床試験が完了し、患者の歩行機能が大幅に改善する臨床結果が出ました。2019年10月にはALJグループとサイバニクス治療の普及に向けたMOUを締結し、湾岸(GCC)諸国への販路拡大に向けた準備を進めています。
APAC（アジア太平洋地域）においては、マレーシアの政府機関である社会保障機構（SOCSO)の医療機関内に開設された「Neuro-Robotics Rehabilitation and Cybernics Center」において、医療用ＨＡＬ®及びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計24台が運用されています。2019年８月には、マレーシア人的資源省M.Kula Segaran大臣がサイバニクス治療の普及に対しての支持を表明し、当社は、SOCSO傘下のPERKESO社と、中東、南アジア及び東南アジア地域における代理店契約を締結しました。また、東南アジア最大の医療市場であるタイにおいては、複数の医療機関への導入が既に内定しており、医療機器の承認を取得次第、導入予定となっています。台湾においては、2019年10月、大手医療機器商社グループであるCHC Healthcareグループと提携し、グループ病院の Yee Zen General Hospitalに腰タイプが先行導入され、医療機器の承認を取得次第、下肢タイプと単関節タイプが導入予定となっています。
（福祉分野）
当社グループは、障がい者や高齢者の自立度やQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に向けて、様々な種類のＨＡＬ®自立支援用（下肢機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝関節に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」）を展開しています。
2019年７月に、足関節（足首の関節）の随意運動と歩容向上を促す新製品として、ＨＡＬ®単関節タイプ「足関節アタッチメント」の販売を開始しました。さらに、2019年８月より、介護する側（介護支援）と介護される側（自立支援）の双方を１台でサポートできる新モデル「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用(BB04)」の販売を開始しました。この新モデルでは、ユーザビリティ向上を目的として、センサー貼付なしで使うことのできる新しい制御モードを搭載しており、10秒ほどで装着することが可能となりました。
また、各地域の事業パートナーとの協働により、ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT®」プログラムを提供するロボケア事業も引き続き強化しています。2019年４月以降、岡山と仙台（５月）、北九州と広島（７月）、名古屋と札幌（８月）、神戸と東京（10月）に開設し、全国14箇所となっています。更に今後、熊本（11月）で開設を予定しています。
（生活・職場分野）
作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、空港、建設、物流などの大口ユーザーを中心に防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不動産系の商業施設、住友商事系及びNTT東日本系のオフィスビル、羽田空港や成田国際空港などでの導入が進んでいます。
研究・製品開発の状況
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置 VS-AS01」は、ユーザビリティを高める外部アプリケーションなどの準備を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開発を進めています。
さらに、当社グループは、AI・ビジョンシステムによる世界最高水準の自律走行技術・環境認知技術を搭載している次世代型清掃ロボット（CL02）を製品化していますが、この最先端のモビリティ技術について、搬送ロボットなどに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排泄支援ロボット、見守りロボットなどへの応用を進めています。
その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の病院での増加により、2019年９月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて296台（内、国内レンタル81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2019年９月末時点で281台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加したものの、旧モデルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2019年９月末時点の稼働台数は361台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用の増加が増加したものの、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2019年９月末時点で933台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の導入増加と、旧モデルの廃棄により、2019年９月末時点において572台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2019年９月末時点において60台が稼働中です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上等増加により、823百万円（前年同期比9.5％増加）を計上しました。売上総利益は、粗利率が72.1％と前年同期比1.6ポイント向上した結果、593百万円（同12.0％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により372百万円（同25.8％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は630百万円（同15.2％増加）へ増加しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより47百万円（同81.2％減少）を計上、その他の費用19百万円（同6953.6％増加）を計上した結果、営業損失は380百万円（同41.7％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより458百万円、金融費用は投資有価証券評価損などにより88百万円を計上、CEJファンドに係る損益32百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより123百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は112百万円を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。当第２四半期連結会計期間において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価損87百万円を金融費用として計上しました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比921百万円増加し、46,666百万円となりました。これは主として、その他の金融資産（流動）が1,493百万円減少したものの、現金及び現金同等物が1,229百万円増加、その他の金融資産が（非流動）が1,034百万円増加したこと、及び、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い使用権資産を345百万円計上したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比839百万円増加し、2,382百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が137百万円、その他の流動負債が175百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が588万円、繰延税金負債が210百万円増加したこと、及び、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いリース負債（流動）を42百万円、リース負債（非流動）を310百万円計上したことによるものです。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比81百万円増加し、44,284百万円となりました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し10,024百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は226百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を249百万円計上したものの、金融収益を458百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出137百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は355百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出605百万円を計上しているものの、定期預金の払戻による収入2,500百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、652百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は602百万円の資金流入）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は372百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。