当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第１四半期連結会計期間においては、日本国内のロボケア事業やドイツでの治療サービス事業は回復しつつあるものの、国内外の新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）によって、短期売上への影響が継続して発生しています。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニクス産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合を推進しています。コロナ禍における高齢者のフレイル対策としてのＨＡＬ®がクラウドとデータ連動した非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の普及や除菌剤噴霧ユニットや紫外線照射ユニットなどの除菌機能を追加した次世代型清掃ロボット「CL02」の導入を引き続き推進してまいります。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、日本国内において、緩徐進行性の神経筋難病疾患の使用成績調査（実施医療機関20施設、対象患者218名、総治療6,486回）が2020年11月に完了し、実際の臨床使用において極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。今後この結果を世界各国の保険収載などの手続きに活用することで、世界的に有効な治療法が確立されていない進行性神経筋難病のグローバルな標準的な治療法として、医療用ＨＡＬ®の展開を加速してまいります。医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の脳卒中片麻痺患者の歩行能力などの運動改善を目的とする医療機器承認を目指す医師主導治験については、治験データの解析結果に基づき、当局（PMDA）と協議して、製造販売承認申請の準備を進めてまいります。また、本治験の結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。
EMEA（欧州や中東）においては、新たに導入されたスペインやフランスに続いて、複数の大型案件が進行しております。米国においては、昨年10月に脳卒中及び神経筋難病に対して米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承認を取得したことから、保険適用及び保険外医療サービスの普及に向けた取り組みを推進しております。
APAC（アジア太平洋）の主要国において、昨年度の幅広い疾患での医療機器承認・認証の取得を受けて、今後はサイバニクス治療の更なる普及を加速してまいります。
≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により、全国16箇所で展開しています。また、保険外リハビリ事業者との連携を進めており、脳卒中患者向けの保険外リハビリ最大手「脳梗塞リハビリセンター」を運営する株式会社ワイズ（エムスリーグループ）との事業提携に続いて、2021年７月に脊髄損傷患者専門のトレーニングジムであるJ-Workoutを運営するジェイ・ワークアウト株式会社と事業提携し、脳・神経・筋系の機能向上を促すＨＡＬ®を利用したプログラムを、全国の両社施設および「自宅でＨＡＬ®」としてご利用いただけるようになりました。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを提供しております。本サービスは、昨年11月に開設したオンラインストア「CYBERDYNE STORE」を通じて提供しており、2021年６月末時点で累計契約は247件となっています。
≪生活・職場分野≫
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、空港、公共施設、オフィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫外線照機能による非対面・非接触での除菌作業が実現しました。さらに、マルチベンダー型エレベータ連動ユニットにより、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となりました。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの開発も進めており、2020年11月にはサイバーダイン・クラウドをリリースしています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、ＨＡＬ®などの臨床研究に加えて、再生医療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクスイノベーションベースA棟を2020年12月に着工し、2021年度末の竣工を予定しています。
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2021年６月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて353台（内、国内レンタル契約81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2021年６月末時点で417台（内、個人向けレンタル契約９台）が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2021年６月末時点の稼働台数は334台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加し、2021年６月末時点で1,082台（内、個人向けレンタル契約81台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2021年６月末時点の稼働台数は467台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2021年６月末時点において143台が稼働中です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、ロボケア事業やドイツの治療サービス事業の回復等のため、380百万円（前年同期比5.9％増加）を計上し、売上総利益は277百万円（同10.0％増加）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により188百万円（同4.1％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費は391百万円（同12.8％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより19百万円（同59.9％減少）を計上した結果、営業損失は283百万円（同23.2％増加）を計上しました。
また、CEJファンドに係る損益23百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより17百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は276百万円を計上しています。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で327百万円減少し、47,792百万円となりました。これは主として、その他の金融資産（非流動）が341百万円増加したものの、現金及び現金同等物が537百万円、営業債権及びその他の債権が158百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で53百万円減少し、4,279百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が36百万円増加したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が43百万円、営業債務及びその他の債務が20百万円減少したことによるものです。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で273百万円減少し、43,513百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し6,167百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、135百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は263百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入158百万円、減価償却費及び償却費112百万円を計上したものの、税引前四半期損失265百万円、棚卸資産の増加による資金流出69百万円、CEJファンドに係る損益23百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出20百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は682百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入3,000百万円を計上したものの、投資の取得による支出1,999百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は16百万円の資金流出）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出18百万円を計上したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は188百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。