# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上収益 | （百万円） | 1,728 | 1,709 | 1,792 | 1,875 | 2,150
営業利益（△は損失） | （百万円） | △659 | △830 | △1,039 | △700 | △868
税引前利益（△は損失） | （百万円） | △672 | △569 | 91 | 408 | △379
親会社の所有者に帰属する 当期利益（△は損失） | （百万円） | △673 | △632 | △152 | △59 | △492
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | △1,076 | △1,480 | 42 | △479 | △365
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 45,698 | 44,217 | 44,268 | 43,776 | 43,419
総資産額 | （百万円） | 46,598 | 45,746 | 47,808 | 48,119 | 49,459
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | （円） | 212.53 | 205.50 | 205.71 | 203.39 | 201.74
基本的１株当たり 当期利益（△は損失） | （円） | △3.13 | △2.94 | △0.71 | △0.27 | △2.29
希薄化後１株当たり 当期利益（△は損失） | （円） | △3.13 | △2.94 | △0.71 | △0.27 | △2.29
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 98.1 | 96.7 | 92.6 | 91.0 | 87.8
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △53 | △775 | △215 | △775 | △564
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,484 | △1,917 | △244 | △2,794 | △1,788
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △23 | 670 | 1,304 | 617 | 1,248
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 10,820 | 8,796 | 9,636 | 6,704 | 5,677
従業員数 | （名） | 75 | 84 | 95 | 96 | 201
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔63〕 | 〔47〕 | 〔56〕 | 〔44〕 | 〔47〕

（注）１．第14期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載していません。

３．親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載していません。

４．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様であります。)。

回次 | 日本基準
第14期
決算年月 | 2018年３月
売上高 | （百万円） | 1,727
経常損失（△） | （百万円） | △689
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | △591
包括利益 | （百万円） | △614
純資産額 | （百万円） | 45,630
総資産額 | （百万円） | 46,339
１株当たり純資産額 | （円） | 212.04
１株当たり当期純損失 （△） | （円） | △2.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 98.4
自己資本利益率 | （％） | －
株価収益率 | （倍） | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △53
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,483
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △23
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 10,820
従業員数 | （名） | 75
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔63〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

４．第14期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 1,543 | 1,530 | 1,595 | 1,663 | 1,564
経常損失（△） | （百万円） | △625 | △734 | △615 | △521 | △602
当期純損失（△） | （百万円） | △529 | △1,906 | △849 | △527 | △607
資本金 | （百万円） | 26,744 | 26,778 | 26,778 | 10 | 10
発行済株式総数 | （株） | 普通株式 137,347,609 Ｂ種類株式 77,700,000 | 普通株式 137,445,809 Ｂ種類株式 77,700,000 | 普通株式 137,445,809 Ｂ種類株式 77,700,000 | 普通株式 137,445,809 Ｂ種類株式 77,700,000 | 普通株式 137,445,809 Ｂ種類株式 77,700,000
純資産額 | （百万円） | 45,844 | 44,020 | 43,167 | 42,708 | 42,080
総資産額 | （百万円） | 46,459 | 44,740 | 43,899 | 43,295 | 42,663
１株当たり純資産額 | （円） | 213.09 | 204.52 | 200.56 | 198.43 | 195.51
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | － | － | － | － | －
（－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純損失 （△） | （円） | △2.46 | △8.86 | △3.95 | △2.45 | △2.82
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 98.6 | 98.4 | 98.3 | 98.6 | 98.6
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 62 | 65 | 78 | 81 | 84
〔44〕 | 〔41〕 | 〔47〕 | 〔39〕 | 〔40〕
株主総利回り | （％） | 94.2 | 42.8 | 37.9 | 40.0 | 22.8
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (112.6) | (79.2) | (64.9) | (194.0) | (65.7)
最高株価 | （円） | 2,150 | 1,538 | 753 | 975 | 695
最低株価 | （円） | 1,380 | 449 | 320 | 360 | 307

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

２．株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものです。

### ２【沿革】

当社代表取締役社長である山海嘉之は、1980年代後半に人・ロボット・情報系を融合複合させた新しい学術領域である「サイバニクス」（※１）を構想し、1991年頃から医療分野での活用を目指しＨＡＬ®の原理に関する基礎研究に着手し、研究開発を一貫して推進してきました。その結果、サイバニクスの研究成果として世界初の装着型サイボーグ「ＨＡＬ®」（※２）が誕生しました。

ＨＡＬをはじめとする新領域「サイバニクス」の研究成果を広く社会に還元することを目的として、2004年６月にＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（※３）が設立されました。

年月 | 概要
2004年６月 | 茨城県つくば市において、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社を設立
2005年11月 | The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大賞を受賞（※４）
2007年６月 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、「身体機能を拡張するロボットスーツＨＡＬ®」の開発で経済産業大臣賞を受賞
2009年１月 | ＨＡＬ®福祉用の初期モデルの製造販売を開始
2009年７月 | サイボーグ型ロボット技術の発明（特許4178186号）が、全国発明表彰（※５）21世紀発明賞を受賞
2010年６月 | ＨＡＬ®福祉用の現行モデルの製造販売を開始
2012年12月 | ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103）
2013年２月 | ＨＡＬ®福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC12624）
2013年４月 | 鈴鹿ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を三重県鈴鹿市に設立
2013年６月 | ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（以下、「医療用ＨＡＬ®」）が、世界初のロボット治療機器として、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001）
2013年７月 | CEマーキング（※６）が表示された医療用ＨＡＬ®を医療機器としてEU域内へ出荷開始
2013年８月 | 湘南ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を神奈川県藤沢市に設立 ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH（現連結子会社）を設立し、医療用ＨＡＬ®を利用した脳神経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療（※７）の事業を開始 DGUV（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：ドイツ法的損害保険）が、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可
2013年９月 | 大分ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を大分県別府市に設立
2014年３月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2014年９月 | ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始
2014年11月 | ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC14002）
2015年２月 | ＨＡＬ®自立支援用単関節タイプの製造販売を開始 ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示
2015年３月 | ＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始 AI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始
2015年11月 | 医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得（対象疾患：神経・筋難病）
2016年１月 | 医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定
2016年８月 | 米国にCYBERDYNE USA Inc.（現連結子会社）を設立
2016年９月 | 医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボット治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始
2017年２月 | 第３回日本ベンチャー大賞（※８）において内閣総理大臣賞を受賞
2017年10月 | ＨＡＬ®腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始

年月 | 概要
2017年12月 | 医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得（対象疾患：脊髄損傷）
2018年３月 | 米国へのサイバニクス治療の展開を開始 次世代型清掃ロボット新モデルCL02の製造販売を開始
2018年７月 | サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）を設立
2018年９月 | Cyin®福祉用の製造販売（一般販売）を開始
2018年11月 | APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始
2019年10月 | ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60141731 0001）
2019年12月 | 「サイバニクス産業」始動をテーマに、サイバニクスEXPOを東京国際フォーラムにて初めて開催
2020年４月 | 個人向け在宅サービス「自宅でNeuroHALFIT」の提供開始
2020年４月 | 次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）が医療機器製造業登録
2020年７月 | ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、日本における医療機器認証を取得
2020年10月 | 医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より脳卒中と進行性神経・筋難病に対して医療機器承認を取得（適応拡大）
2021年12月 | 米国カリフォルニア州のRISE Healthcare Group, Inc.を連結子会社化
2022年２月 | マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.（現連結子会社）を設立

事業展開に至る背景

1970－80年代は、日本が産業用ロボットを国内外に展開し始めた時期ですが、現場の専門家の積極的なロボット導入への挑戦が原動力となり、ロボット技術は産業界を大きく変革する革新技術へと発展することとなりました。改良が続けられた「ロボット技術」と「現場での活用技術の開拓」によって、国産の産業用ロボットは1990年代半ばまで世界シェアの６割以上（一般社団法人日本ロボット工業会「世界の産業用ロボット稼働台数」より）を占めるまでに至りました。

現在、先進各国は高齢化に直面していますが、そこには新産業創出の機会として、産業用ロボットが成し遂げた製造現場における革命と同様のパラダイムシフトが、医療・福祉・生活・職場・生産の各分野でおこる可能性があります。当社グループは、このような背景のもと、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。

用語解説

※１．サイバニクス（Cybernics）

サイバニクスとは、Cybernetics（人と機械の共通の情報処理理論、人工頭脳学）, Mechatronics（機械電子工学）, Informatics（情報学／IT）を中心に、脳・神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、生理学、心理学、哲学、倫理、法律、経営など、人・ロボット・情報系の融合複合分野を扱うことを目的として構築された新しい学術領域のことです。実問題は様々な課題が混在した複合課題であり、従来の縦割りの科学技術のみからのアプローチでの解決は極めて困難ですが、サイバニクスは人や社会の課題を総合的・複眼的に扱うことができるため、複合課題の解決に威力を発揮します。1987年から1989年にかけて、筑波大学の山海嘉之がサイバニクスの基本構想をまとめ、2007年には文部科学省を中心に最も強化する教育研究領域としても展開されてきました。

※２．ＨＡＬ®（ハル）

人の身体機能を改善・補助・拡張・再生するために研究開発された世界初の装着型サイボーグです。ＨＡＬ®は、Hybrid Assistive Limb の略です。Hybridは「混在」を意味し、人とロボットの混在、随意制御系と自律制御系の混在などの意味が重ねられています。Assistiveは「支援」を意味し、Limbは「腕、脚などの四肢」を意味します。ＨＡＬ®は、このような語源として構成されましたが、ＨＡＬ®の原理を活用する関連機器に対してもＨＡＬ®という呼び方が使われることもあります。ＨＡＬ®の研究開発に関しては、1991年から基礎研究が始まり、ＨＡＬ®の原理づくりの段階から、医療用途を目指して研究開発を推進してまいりました。基礎技術が確立できてきた後、医学的効果効能を有する医療機器化に向けて、基礎研究開発、試作・評価、安全技術開発・安全評価技術開発、臨床研究・臨床評価、国際連携、標準化、治験、保険適用に至る様々な取り組みが行われてきました。下肢タイプの医療用、福祉用、腰タイプの介護・自立支援用、作業支援用、単関節タイプの医療用、自立支援用など、様々な種類のＨＡＬ®が展開されています。

※３．ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）株式会社

新領域「Cybernics（サイバニクス）」を駆使した革新技術と力を意味するDyne（ギリシア語に由来）を組み合わせ、サイバニクスにより生み出される力、という意味を込めてＣＹＢＥＲＤＹＮＥと命名しました。

※４． The World Technology Summit & Awards

タイム誌、フォーチュン、CNNによって2000年から開催されており、各分野において「長期にわたって最も優れた価値をもたらし得る」革新的な取組みを行った個人や企業を称えるものです。

※５．全国発明表彰

大正８年、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に始まり、以来、日本を代表する幾多の研究者、科学者の功績を顕彰するものです。自動車やIT等の分野も含め全ての分野の中から著しく優秀と認められ、最高の特許との評価を受け常陸宮殿下から表彰を賜りました。

※６．CEマーキング

欧州連合（EU）地域に販売される指定の製品に貼付を義務づけられる基準適合マークのことです。CEマーキング表示のある製品は、EU域内の自由な販売・流通が保証されます。医療用ＨＡＬ®は、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EUにおいて医療機器としてCEマーキングを表示しています。

※７．サイバニクス治療（Cybernic Treatment）

サイバニクス治療は、サイバニクス技術を駆使して研究開発されたＨＡＬ®等により実現される「機能再生医療」であり、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進する革新的治療技術です*。ＨＡＬ®は人の脳神経系からの運動意思情報で動作し、筋紡錘などの感覚神経を賦活化させることで脳神経系と筋骨格系の間での神経情報伝達ループを構成し、インタラクティブなバイオフィードバックを成立させます。これにより、機能障害を有し運動に必要な筋力の発揮が難しい患者であっても、脳・神経・筋系に過剰な負担をかけることなく脳からの運動意思と同期した実際の運動を何度も繰り返し実現させることができるため、機能改善・機能再生の促進が可能となります。患者の神経情報や運動情報等に関するＨＡＬ®の各種パラメータの調整機能によって、医師は患者の脳神経系と筋骨格系の神経情報伝達ループを適切に回すことができるよう治療的に介入することができるようになります。

ＨＡＬ®による治療は、日本において薬事承認され診療報酬上の新しい治療技術として保険収載されています。

*サイバニクス治療は、医療用ＨＡＬ®に限らずサイバニクス技術を駆使した様々な形態のメディカルサイバニックシステム(サイバニックインタフェース／サイバニックデバイス等)によっても実施可能です。

※８．日本ベンチャー大賞

経済産業省などが主催する、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称える制度です。当社が受賞した「内閣総理大臣賞」は、事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、最も評価の高いベンチャー企業に対して付与されるものです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボット・AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノピア・サポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。

(1) サイバニクス技術による事業分野

当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。具体的には、現在、下記のような事業を展開しています。

①　医療分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業

②　福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業

③　生活・職場・生産分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業

④　サイバニクス技術を活用したサイバニック治療サービス事業及びトレーニングサービス事業

(2) 中核技術としてのＨＡＬ®の動作原理と制御方法

ＨＡＬ®は、人が装着して利用します。ＨＡＬ®の技術は様々な分野で利用でき、当社グループの事業の中核となるものです。ＨＡＬ®は、装着者の脳神経系からの動作意思を反映した微弱な生体電位信号(Bio-Electrical Signal:BES)で機能する「サイバニック随意制御系」、姿勢や重心バランス等の装着者の動作情報を人工知能処理し機能する「サイバニック自律制御系」、装着者の人間特性に適応調整される「サイバニックインピーダンス制御系」、及びこれらを組み合わせた「サイバニックハイブリッド制御系」などで構成される革新的サイバニックシステムです。

人が体を動かそうとする際、その運動意思は微弱なイオン電流の神経系指令信号として、脳、脊髄、運動神経、筋肉へと伝達され、最終的に筋骨格系が動くことになります。その際、微弱な生体電位信号が皮膚表面にも到達してくるので、これを検出できれば運動意思を捉えたことになります。ＨＡＬ®はこの微弱な生体電位信号を装着者の皮膚表面に貼付けられたセンサーで検出し、これを活用して機能します。これにより、装着者が身体を動かそうとすると、その運動意思に従ってＨＡＬ®が駆動します。ＨＡＬ®は身体に密着しているため、装着者の意思によって駆動すると同時に、脚などの装着部位を動かすことになり、筋紡錘（※１）からの求心性ニューロン（※２）の信号が感覚神経、脊髄を経て脳に戻る（フィードバックされる）ことになります。更に、このような体内の感覚神経系情報に加え視聴覚情報も脳にフィードバックされることになります。このようにして、「脳→脊髄→運動神経→筋肉→ＨＡＬ®」、そして、「ＨＡＬ®→筋紡錘→感覚神経→脊髄→脳」という脳と身体とＨＡＬ®との間でインタラクティブなバイオフィードバックが構成されることになります。

これが基本的な「サイバニック随意制御」であり、機能的に人間とロボットとを一体化させることに成功した新しい制御手法の動作原理の一つです。また、重度の運動機能障害を有する場合、特に、生体電位信号がまだ検出できないような状態では、「サイバニック随意制御」が機能しないため、人間の基本運動パターンや動作メカニズムの解析結果を元に予め準備されたプログラムによってロボットのように動作する「サイバニック自律制御」が機能します。また、ＨＡＬ®の質量・慣性モーメント・粘性摩擦等の機械インピーダンスを補償し、装着感に関する物理パラメータを任意に調整することができるサイバニックインピーダンス制御も組み込まれています。目的に応じて、これらの制御を自在に組み合わせたサイバニックハイブリッド制御を構成できることがＨＡＬ®の大きな特徴です。

図１　ＨＡＬ®の動作原理

図２　ＨＡＬ®の制御方法

※１．筋紡錘

筋肉の内部の紡錘型の筋繊維にらせん状に巻き付いている感覚受容器です。筋肉の長さや張力に応じて神経伝達物質が生じるため関節の角度や身体の姿勢や筋肉が発揮している力などの身体の内部の感覚を起こします。

※２．求心性ニューロン

末梢の感覚受容器からの刺激を脊髄や脳など中枢に伝達する知覚神経のニューロンです。

ＨＡＬ®に関する主な学術論文は、下記のとおりです。

（脊髄損傷）

・“Functional Outcome of Neurologic―Controlled HAL―Exoskeletal Neurorehabilitation in Chronic Spinal Cord Injury: A Pilot With One Year Treatment and Variable Treatment Frequency” Global Spine Journal (2017)

・“Against the odds: what to expect in rehabilitation of chronic spinal cord injury with a neurologically controlled Hybrid Assistive Limb exoskeleton. A subgroup analysis of 55 patients according to age and lesion level”Neurosurgical Focus (2017)

・“The Effectiveness and Safety of Exoskeletons as Assistive and Rehabilitation Devices in the Treatment of Neurologic Gait Disorders in Patients with Spinal Cord Injury: A Systematic Review” Global Spine Journal (2016)

・“Voluntary driven exoskeleton as a new tool for rehabilitation in chronic spinal cord injury : A pilot study” The Spine Journal (2014)

・“Locomotion training using voluntary driven exoskeleton (HAL) in acute incomplete SCI” Neurology (2014)

（脳卒中）

・“Combined therapy using botulinum toxin A and single-joint hybrid assistive limb for upper-limb disability due to spastic hemiplegia”, Journal of the Neurological Sciences (2017)

・“Gait training with Hybrid Assistive Limb enhances the gait functions in subacute stroke patients: A pilot study”, NeuroRehabilitation (2017)

・“Gait training of subacute stroke patients using a hybrid assistive limb: a pilot study” NeuroRehabilitation (2017)

・“Tailor-made rehabilitation approach using multiple types of hybrid assistive limb robots for acute stroke patients: A pilot study”, Assistive Technology (2016)

・“Feasibility and efficacy of high-speed gait training with a voluntary driven exoskeleton robot for gait and balance dysfunction in patients with chronic stroke: nonrandomized pilot study with concurrent control”, International Jounal of Rehabilitation Research (2015)

・“Gait training early after stroke with a new exoskeleton ― the hybrid assistive limb： a study of safety and feasibility” Journal of Neuro Engineering and Rehabilitation (2014)

・“Pilot study of locomotion improvement using hybrid assistive limb in chronic stroke patients” BMC Neurology (2013)

（神経・筋難病）

・“Robot-assisted training using hybrid assistive limb ameliorates gait ability in patients with amyotrophic lateral sclerosis”, Journal of Clinical Neuroscience (2022)

・“Cybernic treatment with wearable cyborg Hybrid Assistive Limb (HAL) improves ambulatory function in patients with slowly progressive rare neuromuscular diseases: a multicentre, randomised, controlled crossover trial for efficacy and safety (NCY-3001)”, Orphanet Journal of Rare Diseases (2021)

（その他）

・“Biofeedback Core Exercise Using Hybrid Assistive Limb for Physical Frailty Patients With or Without Parkinson's Disease”, Frontiers in Neurology (2020)

・“Feasibility of rehabilitation using the single-joint hybrid assistive limb to facilitate early recovery following total knee arthroplasty: A pilot study”, Assistive Technology (2017)

・“Feasibility of rehabilitation training with a newly developed wearable robot for patients with limited mobility” Archives of Physical Medicine and Rehabilitation (2013)

(3) 当社グループ製品の内容

当社グループでは、多様な分野において製品開発を推進していますが、現時点での当社グループの事業は

ＨＡＬ®が中心となっています。ＨＡＬ®は、その使用目的別に、①医療分野での患者の身体機能改善／機能再生を目的としたロボット治療機器、②介護福祉分野での自立支援を目的とした福祉機器や生活支援機器、③介護施設や建設・工場など重作業現場での作業者に対する作業支援機器などとして、人が装着して活用することで様々な用途展開を可能とするものです。ＨＡＬ®以外には、AIを搭載した搬送ロボットや除菌・清掃ロボットを製品化しています。また、ＨＡＬ®で培ったセンシング技術を活用し、障がい者の方の意思伝達等に使用するCyin®や、病気を未然に防ぐための、動脈硬化や不整脈を捉える手のひらサイズの小型バイタルセンサー（心電脈波検査装置）などの製品化を行っています。

(4) 当社グループの事業系統図

以上に述べた事項を、以下の事業系統図に示します。なお、当社グループのセグメントはロボット関連事業のみの単一セグメントです。

### ４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

名称 | 所在 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有 （又は 被所有） 割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
（海外） |  |  |  |  |
Cyberdyne Care Robotics GmbH | ドイツNRW州 ボーフム市 | 25,000 EUR | ＨＡＬ®を利用した 機能改善治療サービス、 ＨＡＬ®の外販 | 100.0 | ＨＡＬ®の賃貸借、 資金の貸付、 役員の兼任　有
CYBERDYNE USA Inc. | アメリカ 合衆国 カリフォルニア州 | 14,100,000 米ドル | 米国における当社事業の統括・推進 | 100.0 | ＨＡＬ®の賃貸借、 役員の兼任　有
RISE Healthcare Group.Inc | アメリカ 合衆国 カリフォルニア州 | 1,008,821 米ドル | 医療機関（外来理学療法クリニック）の統括・管理 | 80.0 (80.0) | 役員の兼任　有
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | 1,000,000 MYR | アジア太平洋地域における当社事業の推進 | 100.0 | 役員の兼任　有
（国内） |  |  |  |  |
鈴鹿ロボケアセンター 株式会社 | 三重県 鈴鹿市 | ３百万円 | ＨＡＬ®を活用した トレーニング事業 | 100.0 | ＨＡＬ®の賃貸借、 資金の貸付、 役員の兼任　有
湘南ロボケアセンター 株式会社 | 神奈川県 藤沢市 | ３百万円 | ＨＡＬ®を活用した トレーニング事業 | 100.0 | ＨＡＬ®の賃貸借、 資金の貸付、 役員の兼任　有
大分ロボケアセンター 株式会社 | 大分県 別府市 | ３百万円 | ＨＡＬ®を利用した トレーニング事業 | 100.0 | ＨＡＬ®の賃貸借、 資金の貸付、 役員の兼任　有
株式会社Ｃ２ | 東京都 文京区 | 10百万円 | スマートフォン向けヘルスケアアプリ「熟睡アラーム」の開発運営 | 100.0 | 役員の兼任　無 資金の貸付
CEJキャピタル株式会社 | 茨城県 つくば市 | 35百万円 | サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合の管理・運営 | 60.0 | 役員の兼任　有
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 （注）２． | 東京都 渋谷区 | 5,940百万円 | サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業 | 60.0 (60.0) |
その他４社 |  |  |  |  |

名称 | 所在 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有 （又は 被所有） 割合 （％） | 関係内容
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
CYBERDYNE Omni Networks 株式会社 | 茨城県 つくば市 | 160百万円 | サイバニクス分野 における IoH/IoT に 関する通信事業、通信デバイス提供、及び これに関連する サービス事業 | 49.0 | 役員の兼任　有
株式会社志成データム | 東京都 町田市 | 150百万円 | 医療用電子血圧計等 の設計・開発・製造 | 32.0 | 役員の兼任　無

（注）１．　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一事業であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。

2022年３月31日現在

従業員数（名） | 201〔47〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。

３．従業員数が当連結会計年度において105名増加しておりますが、これは主に連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
84 | 〔40〕 | 43.2 | 6.7 | 6,166

（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．当社は単一事業分野において事業を行っているため、従業員数は全社共通としています。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。