第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,33	6,704		5,677
営業債権及びその他の債権	9,33	352		493
その他の金融資産	10,33	19,007		15,151
棚卸資産	11	808		1,089
その他の流動資産	12	350		455
流動資産合計		27,220		22,865
非流動資産
オペレーティング・リース資産	13,18	475		430
有形固定資産	13	12,206		13,416
使用権資産	18	337		499
のれん	14	57		2,104
無形資産	14	38		35
持分法で会計処理されている投資	15	454		435
その他の金融資産	10,33	7,271		9,571
その他の非流動資産	12	61		105
非流動資産合計		20,898		26,594
資産合計		48,119		49,459

	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19,33	268		300
社債及び借入金	17,31, 33	31		34
リース負債	18,31, 33	61		118
その他の流動負債	22	276		376
流動負債合計		635		828
非流動負債
社債及び借入金	17,31, 33	49		34
CEJファンドにおける外部投資家持分	31,33, 34	2,429		3,629
リース負債	18,31, 33	280		389
引当金	21	93		96
繰延税金負債	16	847		1,026
非流動負債合計		3,697		5,175
負債合計		4,332		6,002
資本
資本金	23	10		10
資本剰余金	23	42,861		42,869
自己株式	23	△0		△0
その他の資本の構成要素	32,33	△1,272		△1,145
利益剰余金	23	2,177		1,685
親会社の所有者に帰属する持分合計		43,776		43,419
非支配持分		10		38
資本合計		43,786		43,457
負債及び資本合計		48,119		49,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
		百万円		百万円
売上収益	6,25	1,875		2,150
売上原価	11,18, 20,26	△591		△688
売上総利益		1,283		1,462
販売費及び一般管理費
研究開発費	18,20 26,	△689		△713
その他の販売費及び一般管理費	18,20, 26	△1,471		△1,787
販売費及び一般管理費合計		△2,160		△2,500
その他の収益	27	181		175
その他の費用	27	△4		△6
営業損失（△）		△700		△868
金融収益	28,33	770		398
金融費用	33	△2		△4
CEJファンドに係る損益	34	359		115
持分法による投資損失（△）	15	△18		△19
税引前利益（△は損失）		408		△379
法人所得税費用	16	△479		△136
当期損失（△）		△71		△515
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△59		△492
非支配持分		△12		△24
当期損失（△）		△71		△515
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）	30	△0.27		△2.29
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	30	△0.27		△2.29

【連結包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
		百万円		百万円
当期損失（△）		△71		△515
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	29,33	△406		△20
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△406		△20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29	△16		149
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△16		149
税引後その他の包括利益		△422		129
当期包括利益		△492		△387
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△479		△365
非支配持分		△14		△22
当期包括利益		△492		△387

③【連結持分変動計算書】

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2020年４月１日時点の残高

26,753

26,494

△0

△880

6

19

当期損失（△）

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△406

△14

－

当期包括利益合計

－

－

－

△406

△14

－

減資

23

△26,751

26,751

－

－

－

－

欠損填補

23

－

△10,355

－

－

－

－

自己株式の取得

23

－

－

△0

－

－

－

株式報酬取引

32

8

－

－

－

－

－

非支配持分との資本取引

－

△29

－

－

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

2

－

所有者との取引額合計

△26,743

16,367

△0

－

2

－

2021年３月31日時点の残高

10

42,861

△0

△1,286

△6

19

当期損失（△）

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△20

147

－

当期包括利益合計

－

－

－

△20

147

－

株式報酬取引

32

－

8

－

－

－

－

非支配持分との資本取引

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

8

－

－

－

－

2022年３月31日時点の残高

10

42,869

△0

△1,306

142

19

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		△854		△8,124		44,268		△9		44,259
当期損失（△）		－		△59		△59		△12		△71
その他の包括利益		△420		－		△420		△2		△422
当期包括利益合計		△420		△59		△479		△14		△492
減資	23	－		－		－		－		－
欠損填補	23	－		10,355		－		－		－
自己株式の取得	23	－		－		△0		－		△0
株式報酬取引	32	－		－		8		－		8
非支配持分との資本取引		－		－		△29		33		4
子会社の支配喪失に伴う変動		2		5		8		－		8
所有者との取引額合計		2		10,360		△13		33		19
2021年３月31日時点の残高		△1,272		2,177		43,776		10		43,786
当期損失（△）		－		△492		△492		△24		△515
その他の包括利益		127		－		127		2		129
当期包括利益合計		127		△492		△365		△22		△387
株式報酬取引	32	－		－		8		－		8
非支配持分との資本取引		－		－		－		8		8
企業結合による変動		－		－		－		41		41
所有者との取引額合計		－		－		8		49		58
2022年３月31日時点の残高		△1,145		1,685		43,419		38		43,457

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）		408		△379
減価償却費及び償却費	13,14, 18	463		473
金融収益	28,33	△770		△398
金融費用	33	2		4
CEJファンドに係る損益（△は益）	34	△359		△115
持分法による投資損失	15	18		19
棚卸資産の増減額（△は増加）		24		△281
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△88		29
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		45		△76
その他		△429		202
小計		△686		△521
利息及び配当金の受取額		22		16
利息の支払額		△1		△2
法人所得税の支払額		△0		－
法人所得税の還付額		1		53
CEJファンドに係る管理費用等の支払額	34	△110		△110
営業活動によるキャッシュ・フロー		△775		△564
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△26,999		△19,499
投資の償還による収入		27,000		26,000
定期預金の預入による支出		－		△2,500
有形固定資産の取得による支出	13	△1,070		△1,770
無形資産の取得による支出	14	△5		△6
投資有価証券の取得による支出	33	△1,716		△1,848
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	7	－		△2,008
貸付けによる支出		△3		△139
その他		△0		△18
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,794		△1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入	31	20		－
長期借入金の返済による支出	31	△29		△47
リース負債の返済による支出	18,31	△53		△68
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入	31	680		1,360
その他	31	△1		3
財務活動によるキャッシュ・フロー		617		1,248
現金及び現金同等物に係る換算差額		20		77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,932		△1,027
現金及び現金同等物の期首残高	8	9,636		6,704
現金及び現金同等物の期末残高	8	6,704		5,677

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベーション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。詳細は注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2022年６月30日に代表取締役社長　山海　嘉之及び取締役コーポレート部門責任者　宇賀　伸二によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　一部の子会社の決算日は12月31日であり、これら子会社につきましては他の株主との関係及び契約上の取り決め等より、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

　関連会社の損失に対する、当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わり債務（法的又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しません。

　関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。当該共同支配企業の決算日は12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

　・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

　・被取得企業の株式に基づく報酬

　・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート、又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入又は売却をいいます。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識いたします。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定いたします。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定いたします。

　信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価いたします。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債、償却原価で測定する金融負債に分類しおります。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定おります。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　現金同等物には、譲渡性預金、合同運用金銭信託等を含めております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品については個別法によって、商品及び原材料については移動平均法によって算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３年〜50年

オペレーティング・リース資産　　　５年

工具、器具及び備品　　　　　　　　２年〜20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんの当初認識時における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、「(10) 非金融資産の減損」に記載しております。

　のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出はすべて発生した期の費用として計上しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　　　　　５年

特許権　　　　　　　　８年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　研究開発費

　研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上いたします。

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

借手としてのリース

　リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で当初測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として測定しております。

　リース負債は未払リース料総額をリースの計算利子率ないし借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な方法により費用として認識しております。

貸手としてのリース

　当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。

　当社グループは、それぞれのリースを分類するにあたり、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、解約不能期間等を基礎としたリース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。

　オペレーティング・リース取引によるリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。なお、オペレーティング・リースとして貸与している主にＨＡＬ®等の機体は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しております。（オペレーティング・リース資産に係る会計方針は、注記「３．重要な会計方針（7）有形固定資産」を参照ください。）

　ファイナンス・リース取引においては、製造業者又は販売業者である貸手となる場合、開始日において、収益、売上原価、及びIFRS第15号が適用される売切り販売についての方針に従った販売損益を認識しております。（製品の販売に係る会計方針は、注記「25．売上収益」を参照ください。）

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。

　当連結会計年度において認識した減損損失はありません。

　なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

　回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。なお、使用価値とは、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産又は資金生成単位の減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行います。

(11）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

　有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

①　ストック・オプション

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　譲渡制限付株式報酬

　当社グループは、従業員等に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間にわたって定額法により費用として認識し同額を資本の増加として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　具体的な収益認識に関して、注記「25．売上収益」に記載しております。

(15）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識いたします。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）資本及びその他の資本項目

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コストは「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。

(19）　サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針

①　当社によるサイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合の連結

　当社は、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合（以下、「CEJファンド」という。）を以下の理由により連結しています。

　当社は、GP(無限責任組合員)であるCEJキャピタル株式会社（当社連結子会社）を通じて、CEJファンドの投資の意思決定を行い、CEJファンドに対するパワーを有しています。また、GPであるCEJキャピタル株式会社が成功報酬を受け取り、当社はLP（有限責任組合員）に帰属する投資成果に応じた配分をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に基づく支配力を有しています。

　なお、CEJファンドから支払われるGPであるCEJキャピタル株式会社への管理報酬及び成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

②　CEJファンドによる投資

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

③　CEJファンドに対するLP（有限責任組合員）の出資持分

　CEJファンドは、出資する各LPに対して資金拠出の要請（以下、キャピタル・コール）を行います。

ａ．当社以外のLPの出資持分

　CEJファンドは、投資事業有限責任組合契約において存続期間（効力発生日から最大12年間）が予め定められており、CEJファンドに出資する当社以外のLP（以下、「外部投資家」）が保有するCEJファンドに対する持分は、分配及び払戻しされることが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「CEJファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、投資事業有限責任組合契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

　「CEJファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・払戻し、CEJファンドの業績により変動します。このうちCEJファンドの業績による変動は、連結損益計算書上、「CEJファンドに係る損益」に含めて表示しています。また、「CEJファンドに係る損益」にはCEJファンドの設立費用及び管理費用などが含まれます。

　外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配及び払戻しについては、財務活動によるキャッシュ・フローの「CEJファンドにおける外部投資家に対する分配額・払戻し額」として表示されます。

ｂ．当社の出資持分

　LPとしての当社のCEJファンドへの出資は、連結上消去します。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がりを一定の確実性をもって予測することは困難である一方、各地域で感染拡大の収束、経済活動の再開が見られることから、翌連結会計年度中頃に向けて徐々に回復していくとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。当連結会計年度末においても、この仮定が合理的な範囲で変化した場合であっても、評価結果に基づく結論に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りに係る当該仮定及びその変動が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は重要ではないと判断しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（4）金融商品」、注記「３．重要な会計方針（19）サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針」、注記「10．その他の金融資産」、注記「33．金融商品」及び注記「34．CEJファンド関連」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」及び注記「13．有形固定資産」）

・有形固定資産の耐用年数、残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針（7）有形固定資産」及び注記「13．有形固定資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）

・収益認識（注記「３．重要な会計方針（14）収益」及び注記「25．売上収益」）

・株式報酬の測定（注記「32．株式に基づく報酬」）

・CEJファンドに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り（注記「３．重要な会計方針（19）サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針」）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は算定中であります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　売上収益に関して、注記「25．売上収益」を参照ください。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
日本	1,550		1,496
米州	16		245
EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ地域）	109		191
APAC	200		219
合計	1,875		2,150

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（株式会社Ｃ２の取得）

(1）企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Ｃ２

事業の内容　　　　　スマートフォン向け自社アプリ「熟睡アラーム」の開発・運営

　　　　　　　　　　スマートフォン向けＷＥＢソリューションの企画・開発・運用

②  取得日

2021年８月31日

③  取得した議決権付資本持分の割合

100％

④  企業結合を行った主な理由

　株式会社Ｃ２は、スマートフォン向けヘルスケアアプリの企画・開発に強みを持っており、自社開発アプリである『熟睡アラーム』は、ダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月30万人を抱えるなど、国内のヘルスケアアプリでもランキング上位を維持しており、蓄積された睡眠データは、7,500万件以上におよびます。

　当社は、主力製品の装着型サイボーグＨＡＬ®に加えて、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーの開発・多機能化を推進していますが、株式会社Ｃ２社が当社グループに加わることにより、当社のデバイスと株式会社Ｃ２のヘルスケアアプリとの連携、特に『熟睡アラーム』のユーザ基盤の活用により、当社グループとしてのヘルスケア分野での事業加速・企業価値の向上が見込まれることから、本買収に至りました。

⑤  被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	百万円
支払対価の公正価値	731
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	116
非流動資産	40
流動負債	△49
非流動負債	△53
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	54
のれん	677

（注）１．企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　２．のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発生したものです。

　３．取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
子会社の取得対価	731
取得により支出した現金及び現金同等物	731
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	△70
子会社の取得による支出	661

(4）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ151百万円及び４百万円含まれています。

（RISE Healthcare Group,Inc.の取得）

(1）企業結合の概要

　当社は、米国100％子会社のCYBERDYNE USA Inc.を通じて、RISE Healthcare Group,Inc.の発行済株式の80％を取得し、当該会社がRISE Physical Therapy,Inc.、SoCal Elite Physical Therapy,Inc.及びTyler Physical Therapy,Inc.を統括・管理することにより、同社の支配権を獲得し連結子会社化しています。

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RISE Healthcare Group,Inc.

事業の内容　　　　　RISE Physical Therapy,Inc.等の統括・管理

②  異動する子会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RISE Physical Therapy,Inc.

　　　　　　　　　　SoCal Elite Physical Therapy,Inc.

　　　　　　　　　　Tyler Physical Therapy,Inc.

事業の内容　　　　　医療機関（外来理学療法クリニックの運営）

③  取得日

2021年12月29日

④  取得した議決権付資本持分の割合

80％

⑤  企業結合を行った主な理由

　当社は、本企業結合を通じてRISE Healthcare Group,Inc.を中核にＨＡＬ®による治療サービス事業を展開し、世界最大の米国市場における革新的サイバニクス治療の普及のスピードアップを図ることを目的としています。

⑥  被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	金額
	百万円
支払対価の公正価値	1,380
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	172
非流動資産	219
流動負債	△71
非流動負債	△157
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	163
非支配持分	△67
のれん	1,285

（注）１．企業結合に係る取得関連費用は59百万円であり、すべて連結損益計算書の販売費及び一般管理費」に計上しています。

　２．非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分割合で測定しています。

　３．のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発生したものです。なお、認識したのれんは税務上損金算入可能と見込んでいます。

　４．取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	1,380
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	△33
子会社の取得による支出	1,347

(4）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得会社から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ225百万円及び２百万円含まれています。

　なお、株式会社Ｃ２及びRISE Healthcare Group,Inc.並びに併せて異動する各子会社の企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期損失（△）は、それぞれ2,830百万円及び△436百万円であったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査法人の監査証明を受けていません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	5,704		5,677
短期投資	1,000		－
合計	6,704		5,677

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
売掛金	353		482
未収入金	1		14
貸倒引当金	△3		△3
合計	352		493

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産：
債券	18,999		15,000
敷金・保証金	69		82
その他	39		180
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	5,407		7,059
転換社債	683		1,304
その他	6		7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	1,073		1,091
合計	26,277		24,722
流動資産	19,007		15,151
非流動資産	7,271		9,571
合計	26,277		24,722

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
銘柄	百万円		百万円
上場株式
クリングルファーマ株式会社	197		162
合計	197		162
非上場株式
WHILL株式会社	626		626
株式会社マテリアルイノベーションつくば	100		100
その他	150		202
合計	877		929

　政策投資目的で保有する株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金はありません。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	207		322
仕掛品	32		26
原材料	569		741
合計	808		1,089

　費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ442百万円及び533百万円です。

　また、費用として認識し、連結損益計算書の「売上原価」に含めている棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ６百万円及び３百万円です。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動資産
前払費用	131		143
未収消費税等	11		306
その他	207		6
合計	350		455
その他の非流動資産
長期前払費用	61		60
その他	－		45
合計	61		105

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
取得原価			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	1,070		9,872		1,823		1,198		271		508		13,673		14,743
取得	147		－		24		154		－		747		924		1,071
売却又は処分	△77		－		－		△10		－		－		△10		△87
在外営業活動体の換算差額	－		－		0		0		0		－		1		1
その他	－		－		△11		13		1		△1		3		3
2021年３月31日	1,140		9,872		1,836		1,356		272		1,254		14,591		15,731
取得	114		－		1,319		101		3		1,562		2,984		3,099
売却又は処分	△29		－		－		△10		△5		－		△15		△44
在外営業活動体の換算差額	－		－		0		－		0		－		1		1
その他	－				17		7		3		△1,568		△1,541		△1,541
2022年３月31日	1,226		9,872		3,172		1,453		274		1,248		16,019		17,245

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
減価償却累計額及び 減損損失累計額			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	△589		－		△928		△936		△255		－		△2,119		△2,709
減価償却費	△148		－		△86		△145		△7		－		△238		△386
売却又は処分	72		－		－		7		－		－		7		79
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		－		△0		－		△0		△0
その他	－		－		△4		△29		△1		－		△34		△34
2021年３月31日	△665		－		△1,018		△1,103		△264		－		△2,385		△3,050
減価償却費	△156		－		△92		△124		△4		－		△219		△375
売却又は処分	25		－		－		11		4		－		14		40
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		－		△0		－		△0		△0
その他	－		－		△7		△3		△3		－		△14		△14
2022年３月31日	△796		－		△1,117		△1,219		△268		－		△2,603		△3,399

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
帳簿価額			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	481		9,872		895		262		15		508		11,553		12,034
2021年３月31日	475		9,872		818		253		8		1,254		12,206		12,680
2022年３月31日	430		9,872		2,055		234		7		1,247		13,416		13,846

(2）減損損失

　当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、当社が属する資金生成単位に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっております。

　使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、割引率（前連結会計年度12.6％、当連結会計年度12.3％）は加重平均資本コストを基礎として算定しております。また、事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として医療機器承認、保険収載の実現時期や確度、導入施設数及び販売単価の見込み等に影響を受けます。

　これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

14．のれん及び無形資産

(1）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

	のれん		無形資産
取得原価			ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	57		145		20		9		173
取得	－		4		－		1		5
売却又は処分	－		－		－		－		－
在外営業活動体の換算差額	－		0		－		0		0
2021年３月31日	57		149		20		10		178
取得	－		15		－		7		22
企業結合による取得	2,047		7		－		2		9
売却又は処分	－		－		－		－		－
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		0		0
その他	－		－		－		△9		△9
2022年３月31日	2,104		171		20		10		200

	のれん		無形資産
償却累計額及び減損損失累計額			ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	－		△103		△16		△2		△121
償却費	－		△18		△2		△0		△20
売却又は処分	－		－		－		－		－
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		－		－
2021年３月31日	－		△120		△18		△3		△141
償却費	－		△21		△1		△0		△23
売却又は処分	－		－		－		－		－
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		△0		△0
その他	－		－		－		△2		△2
2022年３月31日	－		△142		△19		△5		△166

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。

	のれん		無形資産
帳簿価額			ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	57		42		4		7		53
2021年３月31日	57		29		2		7		38
2022年３月31日	2,104		29		0		5		35

(2）重要なのれん

　当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
	百万円		百万円
RISE Healthcare Group,Inc.	－		1,370
株式会社Ｃ２	－		677
その他	57		57
合計	57		2,104

(3）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の実績及び将来予測を反映した今後５年分の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

　重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算定に使用した割引率は、RISE Healthcare Group,Inc.においては15.04％であり、株式会社Ｃ２においては17.82％であります。また、成長率は資金生成単位の属する産業における長期の平均成長率を勘案して決定しております。

　これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんに係る減損損失は認識しておりません。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんを除く無形固定資産の減損損失は認識しておりません。減損テストの状況、使用価値の仮定は、注記「13．有形固定資産」に記載しております。

15．持分法で会計処理されている投資

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理されております。また、当社グループにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

(1) 関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	198		188

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	△10		△11
その他の包括利益に対する持分取込額	－		－
当期包括利益に対する持分取込額	△10		△11

(2) 共同支配企業に対する投資

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	256		247

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	△8		△9
その他の包括利益に対する持分取込額	－		－
当期包括利益に対する持分取込額	△8		△9

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	2020年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を通じて認識		2021年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産	－		－		－		－
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	390		240		－		630
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	126		－		40		167
有形固定資産	51		△1		－		50
その他	0		0		－		0
合計	568		239		40		847

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を通じて認識		2022年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	－		45		－		45
合計	－		45		－		45
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	630		174		－		805
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	167		－		5		172
有形固定資産	50		△0		－		49
その他	0		△0		－		0
合計	847		174		5		1,026

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	6,983		6,876
将来減算一時差異	2,083		2,413
合計	9,067		9,288

（注）　税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースの金額です。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	455		559
２年目	559		921
３年目	922		596
４年目	596		503
５年目以降	4,452		4,296
合計	6,983		6,876

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。

　これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	8		6
繰延税金費用	471		130
合計	479		136

(3）実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	％		％
法定実効税率	34.26		34.26
課税所得計算上減算されない費用	0.45		△0.14
控除対象外所得税	1.00		△0.84
住民税均等割	1.40		△1.52
海外子会社の適用税率との差異	2.56		△4.18
未認識の繰延税金資産	80.24		△59.86
持分法投資損失	1.52		△1.76
CEJファンドに係る損益	2.87		3.31
その他	△4.61		△5.13
平均実際負担税率	117.29		△35.86

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34.26％及び34.26％です。なお、海

外子会社については、その所在地における法人税等が課税されております。

17．社債及び借入金

「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）		平均利率		返済期間
	百万円		百万円		％
短期借入金	19		19		0.94		－
１年内返済予定の長期借入金	12		14		1.07		－
長期借入金	49		34		1.38		2024年～2027年
合計	79		68		－		－
流動負債	31		34		－		－
非流動負債	49		34		－		－
合計	79		68		－		－

18．リース

(1）リース（借手）

　当社グループは、主として、土地、建物などを賃借しており、契約期間は２～20年です。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
土地及び建物	45		60
車両運搬具	0		0
工具器具備品	4		9
合計	50		70
リース負債に係る金利費用	1		3
短期リース費用	5		18
少額資産リース費用	0		0
変動リース料（注）	3		4

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産
土地及び建物	314		485
車両運搬具	0		－
工具器具備品	23		14
合計	337		499

　使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37百万円及び241百万円です。

　キャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53百万円及び68百万円です。

　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　②　流動性リスク管理」に記載しています。

(2）オペレーティング・リース（貸手）

　当社グループは、主にＨＡＬ®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。

　当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、ＨＡＬ®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。

　リース収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,134百万円及び1,203百万円です。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
１年以内	787		689
１年超２年以内	317		375
２年超３年以内	261		310
３年超４年以内	193		187
４年超５年以内	93		10
合計	1,650		1,572

(3）ファイナンス・リース（貸手）

　ＨＡＬ®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。

　当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、ＨＡＬ®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。

　また、当社グループは、ＨＡＬ®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しており、ファイナンス・リースに係る販売損益は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41百万円及び23百万円です。なお、ファイナンス・リース契約に基づく正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料については、発生しないため記載を省略しております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
買掛金	73		29
未払金	175		266
その他	20		5
合計	268		300
流動	268		300
非流動	－		－
合計	268		300

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定拠出制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

　確定拠出制度において費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ７百万円及び７百万円です。

21．引当金

　引当金の増減は以下のとおりです。

	資産除去債務
	百万円
2020年４月１日	93
期中増加額	0
割引計算の期間利息費用	－
期中減少額（その他）	－
2021年３月31日	93
期中増加額	3
割引計算の期間利息費用	－
期中減少額（その他）	－
2022年３月31日	96

　資産除去債務は、当社グループが使用する建物、敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。

　引当金の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
流動負債	－		－
非流動負債	93		96
合計	93		96

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動負債
前受金	102		118
未払有給休暇	28		35
未払費用等	13		31
未払消費税等	8		6
預り金	16		33
その他租税債務	102		97
その他	6		55
合計	276		376

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	株		株
授権株式数：（注）
普通株式	618,300,000		618,300,000
Ｂ種類株式	77,700,000		77,700,000
計	696,000,000		696,000,000
発行済株式総数：
普通株式：
期首残高	137,445,809		137,445,809
期中増減	－		－
期末残高	137,445,809		137,445,809
Ｂ種類株式：
期首残高	77,700,000		77,700,000
期中増減	－		－
期末残高	77,700,000		77,700,000

（注）授権株式数の詳細は以下のとおりです。

１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

　普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

　普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

　Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め

　会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

　Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②　当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③　株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①　Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②　Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合、当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．　当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．　当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．　当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．　当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．　当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．　当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．　当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び山海嘉之が代表理事を務める一般財団法人山海健康財団及び一般財団法人山海科学技術振興財団（以下「本財団法人」と総称します。）に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

３．山海嘉之は、本スキームの継続性を確保するため、その時点で有するＢ種類株式の一部を本財団法人へ無償で譲渡することを予定しているとのことです。また、本財団法人は、Ｂ種類株式を継続して保有する予定であるとのことです。

Ｂ種類株主である本財団法人は、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、当社グループの企業価値が毀損されることを防止するため、いずれも以下の内容の議決権行使ガイドラインを定めております。

財団法人は、その所有する当社が発行するＢ種類株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使するにあたり、次の各号に規定する決議事項について、それぞれ当該各号に規定する場合には、反対の議決権を行使するものとする。なお、財団法人は、議決権行使ガイドラインの内容を変更する場合には、理事会の決議による承認を得るものとし、財団法人が定める方法により変更内容を公表する。

ａ．取締役の選解任に係る決議については、当該取締役の選解任によって、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損される形での経営が行われると判断される場合

ｂ．その他の決議については、当該決議が可決されると、当社グループにおける先進技術の平和的利用が妨げられ、又は当社グループの企業価値が毀損されると判断される場合

　なお、当社グループは、2021年３月４日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、同日にその効力が発生しています。

　資本金の額を10百万円まで減少させ、減少させた全額を資本剰余金に振り替え、さらに振り替えた資本剰余金のうち10,355百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
2020年４月１日	4,451		0
期中増減	4,320		0
2021年３月31日	8,771		0
期中増減	2,900		－
2022年３月31日	11,671		0

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

24．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

25．売上収益

(1) 収益の分解

　分解した収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,273		1,457
一時点で移転される財	333		169
一時点で移転されるサービス	268		524
合計	1,875		2,150

（注）　単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

　一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれております。

　レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。

　保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。

　スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。

一時点で移転される財

　一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。

　商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。

一時点で移転されるサービス

　一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。

　サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。

(2) 契約残高の変動

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

	顧客との契約から生じた債権 売掛金		契約負債 前受金
	百万円		百万円
2020年４月１日	256		69
2021年３月31日	353		54
2022年３月31日	482		73

（注）前受金の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26百万円及び38百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 履行義務の充足時期

　物品の販売に付随して発生する保守契約に関する売上収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
１年以内	117		81
１年超５年以内	90		170
合計	206		251

26．販売費及び一般管理費

　その他の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	505		586
租税公課	98		105
支払手数料	309		366
減価償却費	177		200
広告宣伝費	80		169
その他	302		361
合計	1,471		1,787

　連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれる、人件費の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ902百万円及び989百万円です。

27．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
助成金	14		5
受託研究収入	96		36
為替差益	28		81
その他	42		52
合計	181		175

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
雑損失	4		5
その他	0		1
合計	4		6

28．金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息：
償却原価で測定する金融資産	21		19
受取配当金：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－		－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	749		379
合計	770		398

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分を含む）は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	△598		△15
税効果額	192		△5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△406		△20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△16		149
組替調整額	－		－
税効果調整前	△16		149
税効果額	－		－
在外営業活動体の換算差額	△16		149
その他の包括利益合計	△422		129

30．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）	△59		△492
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－		－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期損失（△）（百万円）	△59		△492
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）	215,137,214		215,134,862
基本的１株当たり当期損失（△）（円）	△0.27		△2.29

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期損失（△）（百万円）	△59		△492
当期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期損失（△）（百万円）	△59		△492
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）	215,137,214		215,134,862
調整　（注）	－		－
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の 加重平均株式数（株）	215,137,214		215,134,862
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）	△0.27		△2.29

（注）　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	株		株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2015年第１回ストックオプション	（普通株式）　　　7,800		（普通株式）　　　7,800
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2016年第１回無償ストックオプション	（普通株式）　　　4,600		（普通株式）　　　4,600
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2017年第１回無償ストックオプション	（普通株式） 　　10,500		（普通株式） 　　10,500

31．キャッシュ・フロー情報

　財務活動から生じる負債の主な変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	2020年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2021年 ３月31日
					連結範囲の変動		為替変動		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	18		－		－		－		－		0		19
長期借入金 （注）	70		△9		－		－		－		－		61
リース負債	373		△53		－		△1		21		0		340
CEJファンドにおける外部投資家持分	1,714		680		－		－		－		34		2,429
合計	2,176		618		－		△1		21		34		2,849

（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2022年 ３月31日
					連結範囲の変動		為替変動		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	19		7		－		－		－		△6		19
長期借入金 （注）	61		△47		35		－		－		－		49
リース負債	340		△68		224		－		－		10		506
CEJファンドにおける外部投資家持分	2,429		1,360		－		－		－		△159		3,629
合計	2,849		1,252		259		－		－		△155		4,204

（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、株式に基づく報酬として、持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、社外協力者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役会決議により、当社従業員に対して付与されております。

　当社が発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりです。

	付与数 （株）	付与対象者の区分及び人数	付与日	行使期限	権利確定条件
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2015年第１回 ストックオプション （注）１	普通株式 7,800株	社外協力者１名	2015年 ８月12日	2025年 ７月28日	権利確定条件は 付されておりません。 （注）２
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第１回 無償ストックオプション	普通株式 4,600株	社外協力者１名	2016年 ６月８日	2026年 ５月24日	権利確定条件は 付されておりません。 （注）２
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2017年第１回 無償ストックオプション	普通株式 10,500株	社外協力者１名	2017年 ８月８日	2027年 ７月25日	権利確定条件は 付されておりません。 （注）２

（注）１　本新株予約権は、2016年４月１日（移行日）より以前に権利確定しており、IFRS第２号「株式報酬に基づく報酬」を適用しておりません。

２　本新株予約権は、権利確定条件が付されていないため、付与時に一括費用処理しております。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）				当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	22,900		2,050		22,900		2,050
付与	－		－		－		－
行使	－		－		－		－
失効	－		－		－		－
満期消滅	－		－		－		－
期末未行使残高	22,900		2,050		22,900		2,050
期末行使可能残高	22,900		2,050		22,900		2,050

（注）１　期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,788円～3,060円及び1,788円～3,060円です。

２　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ５年及び４年です。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(4）譲渡制限付株式報酬制度

　当社グループは、当社の従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則５年にわたります。

　当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場リスク等）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。

　また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

ａ．営業債権及びその他の債権

　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。

　未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。

ｂ．短期投資

　現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金、合同運用金銭信託等の安全性及び流動性の高い金融商品です。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。

　当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

　また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。

　なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引当金への影響は軽微です。

　当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

　なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ353百万円及び482百万円です。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	2		3
期中増加額	3		3
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額（戻入れ）	△2		△3
その他の増減	－		－
期末残高	3		3

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手許流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	帳簿価額		契約上の金額		１年以内		１年超
	百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	268		268		268		－
社債及び借入金	79		79		31		49
リース負債	340		340		61		280
CEJファンドにおける 外部投資家持分	2,429		（注）2,429		－		2,429
合計	3,116		3,116		359		2,757

（注）2021年３月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		契約上の金額		１年以内		１年超
	百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	300		300		300		－
社債及び借入金	68		68		34		34
リース負債	506		506		118		389
CEJファンドにおける 外部投資家持分	3,629		（注）3,629		－		3,629
合計	4,504		4,504		452		4,052

（注）2022年３月31日において、同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額です。

　コミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	百万円		百万円
コミットメントライン総額	800		800
借入実行残高	－		－
差引額	800		800

③　為替リスク管理

　当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。

　なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

(3）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務）

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産（非流動））

　上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。

　非上場株式等の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。

　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（CEJファンドにおける外部投資家持分）

　CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金	69		76		82		87
合計	69		76		82		87

（注）１　敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しております。

２　各報告年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振替は行われておりません。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	6,097		66		－		6,031		6,097
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,073		197		－		877		1,073
合計	7,170		263		－		6,908		7,170

当連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	8,370		54		－		8,316		8,370
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,091		162		－		929		1,091
合計	9,460		216		－		9,245		9,460

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度において、保有銘柄の上場に伴いレベル３からレベル１への振替が行われました。その他の振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。

⑤　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	4,788		6,908
利得及び損失合計
純損益　（注）１	1,465		469
その他の包括利益　（注）２	5		20
購入	1,716		1,848
売却	－		－
レベル１への振替　（注）３	△1,067		－
期末残高	6,908		9,245
報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された 当期の未実現損益の変動　（注）１	1,465		469

(注）１　連結損益計算書の「金融収益」、「CEJファンドに係る損益」及び「金融費用」に含まれております。

２　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３　保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。

34．CEJファンド関連

　CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
CEJファンドに係る損益
CEJファンド損益
投資による未実現評価損益	515		78
管理費用等	△122		△123
小計	393		△45
外部投資家持分への振替額	△34		159
合計	359		115

　CEJファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです。

	外部投資家持分
	百万円
2020年４月１日	1,714
外部投資家からの払込による収入	680
外部投資家持分の増減額	34
2021年３月31日	2,429
外部投資家からの払込による収入	1,360
外部投資家持分の増減額	△159
2022年３月31日	3,629

35．関連当事者

(1）主要な子会社及び関連会社等

主要な子会社及び関連会社等は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	百万円		百万円
基本報酬：
取締役（社外取締役を除く）	44		44
社外役員	7		9
合計	51		53

36．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	380	825	1,347	2,150
税引前四半期（当期）利益 （△は損失）（百万円）	△265	△388	△548	△379
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （△は損失）（百万円）	△276	△427	△587	△492
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）（円）	△1.28	△1.99	△2.73	△2.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	△1.28	△0.70	△0.74	0.44