２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,435	6,596
売掛金	※２ 400	※２ 357
有価証券	19,999	12,500
商品及び製品	206	320
仕掛品	30	26
原材料	569	741
未収入金	※２ 6	※２ 20
その他	※２ 299	※２ 703
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	25,941	21,260
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 676	※１ 1,901
構築物	20	34
機械及び装置	※１ 2	※１ 1
車両運搬具	2	4
工具、器具及び備品	※１ 214	※１ 180
賃貸用資産	469	423
土地	※１ 9,872	※１ 9,872
建設仮勘定	1,254	1,248
有形固定資産合計	12,510	13,662
無形固定資産
特許権	2	1
ソフトウエア	※１ 27	※１ 24
その他	7	5
無形固定資産合計	36	29
投資その他の資産
関係会社社債	53	53
投資有価証券	2,888	3,077
関係会社株式	766	2,989
関係会社出資金	931	1,427
長期前払費用	80	66
その他	※２ 180	※２ 190
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	4,807	7,712
固定資産合計	17,353	21,403
資産合計	43,295	42,663

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	69	26
未払金	※２ 172	※２ 185
未払費用	10	11
前受収益	122	122
未払法人税等	5	5
その他	※２ 82	※２ 117
流動負債合計	460	467
固定負債
繰延税金負債	47	36
資産除去債務	79	81
固定負債合計	127	116
負債合計	587	583
純資産の部
株主資本
資本金	10	10
資本剰余金
資本準備金	26,714	26,714
その他資本剰余金	16,413	16,413
資本剰余金合計	43,128	43,128
利益剰余金
利益準備金	0	0
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△527	△1,133
利益剰余金合計	△526	△1,133
自己株式	△0	△0
株主資本合計	42,611	42,004
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78	57
評価・換算差額等合計	78	57
新株予約権	19	19
純資産合計	42,708	42,080
負債純資産合計	43,295	42,663

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2020年４月１日 　至 2021年３月31日)	当事業年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)
売上高	※２ 1,663	※２ 1,564
売上原価	※２ 483	※２ 396
売上総利益	1,180	1,168
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,957	※１,※２ 2,023
営業損失（△）	△777	△856
営業外収益
受取利息	※２ 21	※２ 19
助成金収入	6	11
受託研究事業収入	96	36
業務受託料	※２ 153	※２ 180
その他	※２ 59	※２ 106
営業外収益合計	337	353
営業外費用
出資金運用損	76	93
その他	4	7
営業外費用合計	81	100
経常損失（△）	△521	△602
税引前当期純損失（△）	△521	△602
法人税、住民税及び事業税	5	5
法人税等調整額	△0	△1
法人税等合計	5	4
当期純損失（△）	△527	△607

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		408	81.4	256	70.9
Ⅱ　労務費		58	11.5	60	16.7
Ⅲ　経費	※１	36	7.1	45	12.4
当期総製造費用		502	100.0	362	100.0
仕掛品期首棚卸高		17		34
合計		519		395
仕掛品期末棚卸高		34		29
他勘定振替高	※２	303		211
当期製品製造原価		182		156

　原価計算の方法は、個別原価計算による標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価及び固定資産等に配賦しております。

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
減価償却費	7	7
通信費	4	8
保管料	4	6
地代家賃	3	3
旅費交通費	3	4

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
有形固定資産	203	102
その他	100	109
計	303	211

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	26,778	26,714	－	26,714	0	△10,355	△10,355	△0
当期変動額
減資	△26,768	－	26,768	26,768	－	－	－	－
欠損填補	－	－	△10,355	△10,355	－	10,355	10,355	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△527	△527	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△26,768	－	16,413	16,413	－	9,829	9,829	△0
当期末残高	10	26,714	16,413	43,128	0	△527	△526	△0

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43,138	11	11	19	43,167
当期変動額
減資	－	－	－	－	－
欠損填補	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	△527	－	－	－	△527
自己株式の取得	△0	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	67	67	－	67
当期変動額合計	△527	67	67	－	△460
当期末残高	42,611	78	78	19	42,708

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10	26,714	16,413	43,128	0	△527	△526	△0
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△607	△607	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△607	△607	－
当期末残高	10	26,714	16,413	43,128	0	△1,133	△1,133	△0

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,611	78	78	19	42,708
当期変動額
当期純損失（△）	△607	－	－	－	△607
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△21	△21	－	△21
当期変動額合計	△607	△21	△21	－	△627
当期末残高	42,004	57	57	19	42,080

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………………時価法

市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法

関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法

原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法

貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法

　なお、収益性の低下した棚卸資産については、簿価を切下げております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３年〜50年

構築物　　　　　　　10年〜20年

機械及び装置　　　　５年～７年

車両運搬具　　　　　２年〜６年

工具、器具及び備品　２年〜20年

賃貸用資産　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ソフトウエア　　　　５年

特許権　　　　　　　８年

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　詳細は、「収益認識関係」を参照ください。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(2）繰延資産の処理方法

　株式交付費　　支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１　固定資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	12,150	13,662
無形固定資産	36	29

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　上記(1)の各資産を含む固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに減損の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

　当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、上記(1)の各資産について減損の兆候を識別しており、減損損失を認識するかどうかを判定するために、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎とした事業計画は、主として医療機器承認、保険収載の実現時期や確度、導入施設数及び販売単価の見込み等の重要な仮定が用いられております。

　これらの予測は、高い不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　新型コロナウィルス感染症による影響

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	631百万円	631百万円
機械及び装置	145　〃	145　〃
工具、器具及び備品	211　〃	211　〃
土地	96　〃	96　〃
ソフトウエア	8　〃	6　〃

※２　関係会社に対する金銭債権又は債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	122百万円	320百万円
長期金銭債権	104　〃	109　〃
短期金銭債務	5　〃	19　〃

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	800百万円	800百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	800百万円	800百万円

（損益計算書関係）

※１　その他の販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	296百万円	309百万円
減価償却費	121　〃	125　〃
研究開発費	671　〃	723　〃
租税公課	97　〃	104　〃

おおよその割合
販売費	20.9　％	20.1　％
一般管理費	79.1　〃	79.9　〃

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	64百万円	47百万円
その他の営業取引高	38　〃	48　〃
営業取引以外による取引高	155　〃	181　〃

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式766百万円及び関係会社出資金931百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,989百万円及び関係会社出資金1,427百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,265百万円		2,232百万円
研究開発費	99		98
棚卸資産評価損	30		34
一括償却資産損金算入限度超過額	7		6
減損損失累計額	1		1
減価償却限度超過額	186		202
資産除去債務	27		27
関係会社株式・出資金評価損	28		20
貸倒引当金	31		31
未払事業所税	1		1
その他	△35		30
繰延税金資産小計	2,641		2,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,265		△2,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△375		△451
評価性引当額小計	△2,641		△2,683
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7		6
その他有価証券評価差額金	40		30
繰延税金負債合計	47		36
繰延税金負債の純額	47		36

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	34.3％		34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4％		△0.1％
住民税均等割	△1.0〃		△0.9〃
繰越欠損金の期限切れ	△33.9〃		△25.9〃
評価性引当額	0.2〃		△7.2〃
その他	△0.2〃		△1.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0％		△0.7％

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

一定の期間にわたり移転されるサービス

　一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。

　レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。

　保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。

一時点で移転される財

　一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。

　商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。

一時点で移転されるサービス

　一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。

　サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。

　なお、収益の計上基準については、（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,742	1,303	－	3,045	1,144	79	1,901
構築物	66	16	－	82	48	2	34
機械及び装置	230	－	－	230	229	1	1
車両運搬具	36	3	2	37	33	2	4
工具、器具及び備品	1,298	107	12	1,393	1,213	130	180
賃貸用資産	1,125	111	29	1,208	785	164	423
土地	9,872	－	－	9,872	－	－	9,872
建設仮勘定	1,254	1,562	1,568	1,248	－	－	1,248
有形固定資産計	15,624	3,102	1,611	17,115	3,453	377	13,662
無形固定資産
特許権	20	－	－	20	19	1	1
ソフトウエア	106	13	15	104	80	16	24
その他	9	7	9	6	1	0	5
無形固定資産計	134	20	24	129	100	17	29

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	93	3	3	94

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。