第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

5,677

 

6,554

営業債権及びその他の債権

493

 

433

その他の金融資産

15,151

 

13,220

棚卸資産

 

1,089

 

1,117

その他の流動資産

 

455

 

455

流動資産合計

 

22,865

 

21,779

非流動資産

 

 

 

 

オペレーティング・リース資産

 

430

 

415

有形固定資産

 

13,416

 

13,428

使用権資産

 

499

 

506

のれん

 

2,104

 

2,266

無形資産

 

35

 

29

持分法で会計処理されている投資

 

435

 

429

その他の金融資産

9,571

 

11,618

その他の非流動資産

 

105

 

113

非流動資産合計

 

26,594

 

28,804

資産合計

 

49,459

 

50,583

 

 

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

418

 

377

社債及び借入金

 

34

 

41

リース負債

 

118

 

126

その他の流動負債

 

259

 

251

流動負債合計

 

828

 

795

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

34

 

29

CEJファンドにおける外部投資家持分

9, 10

3,629

 

4,254

リース負債

 

389

 

391

引当金

 

96

 

96

繰延税金負債

 

1,026

 

1,164

非流動負債合計

 

5,175

 

5,934

負債合計

 

6,002

 

6,730

資本

 

 

 

 

資本金

 

10

 

10

資本剰余金

 

42,869

 

42,871

自己株式

 

0

 

0

その他の資本の構成要素

 

1,145

 

994

利益剰余金

 

1,685

 

1,929

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

43,419

 

43,816

非支配持分

 

38

 

37

資本合計

 

43,457

 

43,853

負債及び資本合計

 

49,459

 

50,583

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

売上収益

380

 

751

売上原価

 

103

 

261

売上総利益

 

277

 

490

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

研究開発費

 

188

 

151

その他の販売費及び一般管理費

 

391

 

564

販売費及び一般管理費合計

 

579

 

715

その他の収益

 

19

 

51

その他の費用

 

0

 

0

営業損失(△)

 

283

 

174

金融収益

5

 

545

金融費用

 

1

 

3

CEJファンドに係る損益

9, 10

23

 

14

持分法による投資損失(△)

 

10

 

6

税引前四半期利益(△は損失)

 

265

 

376

法人所得税費用

 

17

 

141

四半期利益(△は損失)

 

283

 

235

 

 

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

276

 

244

非支配持分

 

6

 

9

四半期利益(△は損失)

 

283

 

235

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

1.28

 

1.13

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

1.28

 

1.13

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

四半期利益(△は損失)

 

283

 

235

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

9

 

21

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

9

 

21

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2

 

175

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

2

 

175

税引後その他の包括利益

 

7

 

154

四半期包括利益

 

275

 

389

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

269

 

395

非支配持分

 

6

 

6

四半期包括利益

 

275

 

389

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

 

在外営業活動体の換算差額

 

新株予約権

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2021年4月1日時点の残高

 

10

 

42,861

 

0

 

1,286

 

6

 

19

四半期利益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

9

 

2

 

四半期包括利益合計

 

 

 

 

9

 

2

 

株式報酬取引

 

 

2

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

2

 

 

 

 

2021年6月30日時点の残高

 

10

 

42,863

 

0

 

1,277

 

7

 

19

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

注記

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2021年4月1日時点の残高

 

1,272

 

2,177

 

43,776

 

10

 

43,786

四半期利益(△は損失)

 

 

276

 

276

 

6

 

283

その他の包括利益

 

7

 

 

7

 

 

7

四半期包括利益合計

 

7

 

276

 

269

 

6

 

275

株式報酬取引

 

 

 

2

 

 

2

所有者との取引額合計

 

 

 

2

 

 

2

2021年6月30日時点の残高

 

1,265

 

1,901

 

43,509

 

4

 

43,513

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

 

在外営業活動体の換算差額

 

新株予約権

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日時点の残高

 

10

 

42,869

 

0

 

1,306

 

142

 

19

四半期利益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

21

 

172

 

四半期包括利益合計

 

 

 

 

21

 

172

 

株式報酬取引

 

 

2

 

 

 

 

非支配持分との資本取引

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

2

 

 

 

 

2022年6月30日時点の残高

 

10

 

42,871

 

0

 

1,327

 

314

 

19

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

注記

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日時点の残高

 

1,145

 

1,685

 

43,419

 

38

 

43,457

四半期利益(△は損失)

 

 

244

 

244

 

9

 

235

その他の包括利益

 

151

 

 

151

 

3

 

154

四半期包括利益合計

 

151

 

244

 

395

 

6

 

389

株式報酬取引

 

 

 

2

 

 

2

非支配持分との資本取引

 

 

 

 

4

 

4

その他

 

 

 

 

2

 

2

所有者との取引額合計

 

 

 

2

 

6

 

8

2022年6月30日時点の残高

 

994

 

1,929

 

43,816

 

37

 

43,853

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益(△は損失)

 

265

 

376

減価償却費及び償却費

 

112

 

141

金融収益

5

 

545

金融費用

 

1

 

3

CEJファンドに係る損益(△は益)

9, 10

23

 

14

持分法による投資損失

 

10

 

6

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

69

 

29

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

158

 

60

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

1

 

41

その他

 

54

 

30

小計

 

136

 

72

利息の受取額

 

2

 

5

利息の支払額

 

0

 

0

法人所得税の還付額

 

0

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

135

 

67

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

投資の取得による支出

 

1,999

 

3,000

投資の償還による収入

 

3,000

 

4,000

定期預金の預入による支出

 

1,000

 

定期預金の払戻による収入

 

 

1,000

有形固定資産の取得による支出

 

84

 

97

投資有価証券の取得による支出

300

 

1,643

貸付けによる支出

 

 

66

貸付金の回収による収入

 

 

1

その他

 

0

 

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

384

 

194

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

3

 

3

リース負債の返済による支出

 

18

 

31

CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入

10

 

680

その他

 

0

 

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

21

 

649

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2

 

99

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

537

 

876

現金及び現金同等物の期首残高

6,704

 

5,677

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,167

 

6,554

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 CYBERDYNE株式会社(以下「当社」という。)は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.cyberdyne.jp)で開示しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業により構成されています。

 当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術(イノベーション技術)の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されています。詳細は注記「5.セグメント情報」に記載しています。

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門責任者 宇賀 伸二によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(4)表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

 前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていたレンタル保守契約・販売契約に係る前受金は、連結財政状態計算書の明瞭性を高めるため、第1四半期連結会計期間より「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に含めておりました117百万円を「営業債務及びその他の債務」として組替えております。

 

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

 前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていたレンタル保守契約・販売契約に係る前受金は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当第1四半期連結累計期間より「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました20百万円を「営業債務及びその他の債務の増減額」として組替えております。

 

 

3.重要な会計方針

 当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がりを一定の確実性をもって予測することは困難ですが、当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくとの仮定を置いて会計上の見積りを行っています。当第1四半期連結会計期間末においても、この仮定が合理的な範囲で変化した場合であっても、評価結果に基づく結論に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りに係る当該仮定及びその変動が当社グループに与える影響は重要ではないと判断しています。

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 売上収益に関して、注記「7.売上収益」を参照ください。

 

 

6.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

7.売上収益

 分解した収益の内訳は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

百万円

 

百万円

収益認識の時期

 

 

 

一定の期間にわたり移転されるサービス

325

 

406

一時点で移転される財

13

 

42

一時点で移転されるサービス

43

 

304

合計

380

 

751

(注) 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。

 

一定の期間にわたり移転されるサービス

 一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれております。

 レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。

 保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。

 スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。

 

一時点で移転される財

 一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。

 商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 また、当社製品(HAL®等)に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。

 

一時点で移転されるサービス

 一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー(患者等)向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。

 サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。

 

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)

△276

 

244

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△は損失)(百万円)

△276

 

244

 

 

 

 

普通株式及び普通株式と同等の株式の

加重平均株式数(株)

215,137,038

 

215,134,138

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△1.28

 

1.13

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△は損失)(百万円)

△276

 

244

四半期利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△は損失)(百万円)

△276

 

244

 

 

 

 

普通株式及び普通株式と同等の株式の

加重平均株式数(株)

215,137,038

 

215,134,138

調整(注)

 

希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の

加重平均株式数(株)

215,137,038

 

215,134,138

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△1.28

 

1.13

 

(注) 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

 

CYBERDYNE株式会社

2015年第1回ストックオプション

(普通株式)    7,800

 

(普通株式)    7,800

CYBERDYNE株式会社

2016年第1回無償ストックオプション

(普通株式)    4,600

 

(普通株式)    4,600

CYBERDYNE株式会社

2017年第1回無償ストックオプション

(普通株式)    10,500

 

(普通株式)    10,500

 

9.金融商品の公正価値

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(1)公正価値の算定方法

 当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(その他の金融資産(非流動))

 上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。

 非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しています。

 敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

 

(CEJファンドにおける外部投資家持分)

 CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めていません。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

敷金・保証金

82

 

87

 

84

 

89

合計

82

 

87

 

84

 

89

(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しています。

2 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われていません。

 

(3)公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

8,370

 

54

 

 

8,316

 

8,370

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,091

 

162

 

 

929

 

1,091

合計

9,460

 

216

 

 

9,245

 

9,460

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

10,448

 

42

 

 

10,406

 

10,448

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,058

 

126

 

 

932

 

1,058

合計

11,505

 

168

 

 

11,338

 

11,505

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度において、保有銘柄の上場に伴いレベル3からレベル1への振替が行われました。当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われていません。

 

(4)評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

(5)レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。

 レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。

 

(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

6,908

 

9,245

利得及び損失合計

 

 

 

純損益(注)1

0

 

447

その他の包括利益(注)2

1

 

3

購入

300

 

1,643

期末残高

7,209

 

11,338

 

 

 

 

報告期間末に保有している資産について

純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

0

 

447

(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含まれています。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

10.CEJファンド関連

 CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

百万円

 

百万円

CEJファンドに係る損益

 

 

 

CEJファンド損益

 

 

 

投資による未実現評価損益

10

 

△12

管理費用等

△29

 

△29

CEJファンド損益

△20

 

△41

外部投資家持分への振替額

43

 

55

合計

23

 

14

 

 CEJファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです。

 

外部投資家持分

 

百万円

2022年4月1日時点の残高

3,629

外部投資家からの払込による収入

680

外部投資家持分の増減額

△55

2022年6月30日時点の残高

4,254

 

 

2【その他】

該当事項はありません。