【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ4,766千円減少しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
給料手当	152,672	千円	173,895	千円
賞与引当金繰入額	3,975	千円	3,438	千円
貸倒引当金繰入額	12,673	千円	1,085	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	901,752	千円	622,750	千円
現金及び現金同等物	901,752	千円	622,750	千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△28円70銭	△80円70銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△) (千円)	△45,187	△128,803
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
四半期純損失金額(△) (千円)	△45,187	△128,803
普通株式の期中平均株式数(株)	1,574,663	1,596,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

訴訟

当社は、加盟建設会社が請け負った建築工事に関し、株式会社豊原カンパニー、外１名から、当社を含む８名の法人及び個人を被告とした損害賠償請求訴訟（請求総額160,299千円）を平成27年７月22日付で大阪地方裁判所に提起されておりますが、原告側の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償を負う理由はないものと考えております。