(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とするプロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。
これらに対処するため、2020年４月１日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の２本部制とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワークビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図り業績の回復に努めます。
② 新規市場の開拓
当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めないことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったＡＳＪ建築家ネットワーク事業のノウハウを活用した新規事業を展開してまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、世界的な環境負荷の軽減に資するゴミ処理プラントの導入及び販売支援に活用してまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
① 役員報酬減額措置及び給与等の見直し
当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、 従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直しにより給与総額の減少を図ります。
② 営業関係諸経費及び販売促進費等の削減
営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を図 ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加盟スタジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
③ 工事完成保証サービス制度の終了
従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、2020年３月末日付をもって終了とし、４月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといたしました。
（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、早急にその実現を図るべく努めてまいります。また、加盟建設会社及び建築家との関係をより強化にするために、資本提携を検討してまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 工事完成保証損失引当金
完成保証による費用又は損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については、当該見積額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,569千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式にかかる自己株式の無償取得 3,450株
単元未満株式の買取りによる増加 71株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
渡制限付株式報酬として新株の発行 20,000株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式にかかる自己株式の無償取得 350株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（2019年３月31日）
(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2020年３月31日）
(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)立替金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 差入保証金
賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
（※１）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては「(5)差入保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
前事業年度(2019年３月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額‐千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,000千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）評価性引当額が157,616千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、貸倒引当金計上に係る評価性引当額を追加認識したことなどによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 （2019年３月31日） (千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 （2020年３月31日） (千円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度・当事業年度ともに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
該当事項はありません。