【注記事項】

 

 (継続企業の前提に関する事項)

当社は、2020年3月期から売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても、売上は回復しておらず、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

 

(1)収益構造の改善

 ① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上

ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。

プロデュース事業本部においては、首都圏の富裕層中心にコンシェルジュデスクによるきめ細かなサービスを展開しておりますが、新型コロナ以後、郊外での戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着したサテライトを横浜、湘南エリアで開設、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。

ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。

以上に加え、2024年3月に公表いたしました中期経営計画における施策を実行することにより、上記既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指し、商業分野におけるプロジェクト受注の導入、建築資材の共同購買や当社独自のネットワークによる資材調達及び特許工法の提供や工事案件の紹介等を行うビジネスサポート事業を新たに展開します。さらに「衣+食+住+遊+健康」=「暮らし」関連事業を中期経営計画における成長因子となる重点事業として、家具・インテリア関連商品の販売等、当社顧客及び潜在的な顧客であるASJアカデミー会員を対象としたサービスの展開、その他マーチャンダイジング事業として家具・食器等の商品・サービスの提供をEC販売や当社イベントを通じて行ってまいります。建築家ネットワーク事業の単一セグメントから脱却して「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大した収益構造への転換を目指します。

 

(2)販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても撤退・移転等を検討しておりましたが、前期はASJYOKOHAMA CELLの撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルへ施設を移転、またASJ UMEDA CELLについても縮小工事を行い再オープンするなど展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいりました。今期もASJ TOKYO CELLを撤退しており、小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。

 

(3)財務体質の改善

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、2024年3月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、中日実業株式会社、ASAHI EITOホールディングス株式会社、株式会社T.MAKEを割当先とする第三者割当増資により264,000千円の資金調達を行い、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。また、2024年3月、第三者割当増資による新株予約権の発行を行い、2024年3月末時点での未行使新株予約権の調達可能額は384,000千円であり、当社としては継続して新株予約権未行使分における行使状況の把握を行ってまいります。今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

 

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関係会社株式  移動平均法による原価法

その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建        物     15~18年

建物附属設備     5~18年

工具、器具及び備品    4~6年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(10年)による均等償却を行っております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                            (千円)

 

前事業年度

当事業年度

無形固定資産

45,021

減損損失

44,555

114,269

 

 

 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

千円

55

千円

短期金銭債務

57,891

千円

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

  売上高

400

千円

600

千円

営業取引以外の取引による取引高

133

千円

199

千円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

265,580

千円

233,918

千円

賞与引当金繰入額

1,286

千円

1,497

千円

販売促進費

66,174

千円

28,424

千円

貸倒引当金繰入額

5,300

千円

9,106

千円

賃借料

128,112

千円

93,392

千円

支払手数料

81,700

千円

90,490

千円

のれん償却額

5,296

千円

5,296

千円

 

  おおよその割合

 

 

      販売費

15.8%

10.5%

      一般管理費

84.2%

89.5%

 

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 70,000千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 2,416千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  税務上繰越欠損金

556,000

千円

675,794

千円

  未払事業税

1,123

千円

1,779

千円

  貸倒引当金

19,831

千円

10,937

千円

  賞与引当金

488

千円

611

千円

 未払費用

千円

603

千円

 長期前払費用

千円

6,890

千円

 関係会社株式評価損

千円

2,322

千円

 減価償却超過額

62,209

千円

48,325

千円

  差入保証金

5,799

千円

2,740

千円

 投資有価証券評価損

3,154

千円

3,154

千円

 貸倒損失

3,145

千円

3,145

千円

  その他

306

千円

306

千円

繰延税金資産小計

652,059

千円

756,611

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△556,000

千円

△675,794

千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△96,058

千円

△80,817

千円

評価性引当額小計

△652,059

千円

△756,611

千円

繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

  前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。