当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1)収益構造の改善
① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
プロデュース事業本部においては、首都圏の富裕層中心にコンシェルジュデスクによるきめ細かなサービスを展開しておりますが、新型コロナ以後、郊外での戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着したサテライトを横浜、湘南エリアで開設、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。
ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。
以上に加え、2024年3月に公表いたしました中期経営計画における施策を実行することにより、上記既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指し、商業分野におけるプロジェクト受注の導入、建築資材の共同購買や当社独自のネットワークによる資材調達及び特許工法の提供や工事案件の紹介等を行うビジネスサポート事業を新たに展開します。さらに「衣+食+住+遊+健康」=「暮らし」関連事業を中期経営計画における成長因子となる重点事業として、家具・インテリア関連商品の販売等、当社顧客及び潜在的な顧客であるASJアカデミー会員を対象としたサービスの展開、その他マーチャンダイジング事業として家具・食器等の商品・サービスの提供をEC販売や当社イベントを通じて行ってまいります。建築家ネットワーク事業の単一セグメントから脱却して「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大した収益構造への転換を目指します。
(2)販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても撤退・移転等を検討しておりましたが、前期はASJYOKOHAMA CELLの撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルへ施設を移転、またASJ UMEDA CELLについても縮小工事を行い再オープンするなど展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいりました。今期もASJ TOKYO CELLを撤退しており、小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
(3)財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、2024年3月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、中日実業株式会社、ASAHI EITOホールディングス株式会社、株式会社T.MAKEを割当先とする第三者割当増資により264,000千円の資金調達を行い、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。また、2024年3月、第三者割当増資による新株予約権の発行を行い、2024年3月末時点での未行使新株予約権の調達可能額は384,000千円であり、当社としては継続して新株予約権未行使分における行使状況の把握を行ってまいります。今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
CONSTRUCTION NETWORK株式会社
2024年3月31日にTEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
アリン・シーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15~18年
建物附属設備 5~18年
工具器具及び備品 4~6年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(10年)による均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんを含む固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の事業計画を用いており、当該事業計画は、事業の成長性、加盟店の拡大、販売商材を含む提供サービスの充実等に一定の仮定を置いています。また、連結財務諸表に計上した減損損失の詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係)に記載のとおりです。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、固定資産の全額を減損損失として計上しております。
有形固定資産の減価償却累計額
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ-を生み出す最小の単位事業用資産として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額44,555千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ-を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75,114千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の子会社であったTEMPO NETWORK株式会社は、全株式売却の意思決定により、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,724千円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当増資による増加 550,000株
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
(注)新株予約権の増加は、発行によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 譲渡した会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度にTEMPO NETWORK株式会社を譲渡したことにより減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(注) 流動資産には、譲渡時の現金及び現金同等物5,078千円が含まれており「連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出」に計上しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
1.金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2024年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度・当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年3月30日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるTEMPO NETWORK株式会社の全株式をApaman Network株式会社に譲渡することを決議し、2024年3月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の譲渡を実行いたしました。
(1)株式譲渡の概要
① 株式譲渡先企業の名称
Apaman Network株式会社
② 株式譲渡した事業の内容
フランチャイズチェ-ンシステムによる不動産店の経営及び経営指導
③ 株式譲渡の理由
当社は2021年12月1日、店舗の仲介事業を行う100%子会社TEMPO NETWORK株式会社を設立いたしました。同社はApaman Network株式会社の協力のもと、新たに開発したWEBサイトにより店舗物件斡旋・管理の全国ネットワークを展開してきました。また、それに加え、当社の登録建築家ネットワークを活用した店舗設計(改装・新築)を新たなサービスとして提供してまいりました。
しかしながらFC数の伸び悩みと当社が見込んでいた登録建築家による店舗設計業務の案件引き合いも非常に少なく、受注も見込めない状況となっておりました。TEMPO社の事業拡大にはWEBサイトのさらなる投資が必要であり、また登録建築家による店舗設計案件の受注見込みを立てることが難しく、事業シナジーが見込めないとの判断から、中期経営計画における事業構想から外すこととなり、この度、当該事業の展開において協業関係にあったApaman Network株式会社に譲渡することの決定に至りました。
④ 株式譲渡日
2024年3月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,127千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 17,892千円
固定資産 59,667
資産合計 77,559
流動負債 33,276
固定負債 45,410
負債合計 78,686
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却益1,127千円は、特別利益に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ASJ建築家ネットワーク事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
売上高 18,048千円
営業利益 △21,802千円
当社グループは、本支店及び展示場の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①定額ロイヤリティ売上
主な履行義務は、加盟建設会社及びスタジオが利用する業務システムやPROTO BANKの商材の提供であります。加盟建設会社及びスタジオには契約期間に渡り継続して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるため、当該一定の期間に渡り収益を認識しております。
②契約ロイヤリティ売上
主な履行義務は加盟建設会社及びスタジオ、登録建築家に工事物件等の仲介、紹介を行うことであります。加盟建設会社及びスタジオと建築主が工事請負契約を締結した時点や登録建築家等と当社が紹介した顧客との設計契約等が成立した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
③マーケティング売上
主な履行義務は加盟スタジオが開催する建築家展などの住宅イベントについてマーケティング戦略に即した適切な企画の提案や集客用のチラシ、WEB広告等の手配であります。チラシの出荷やWEB広告の配信時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。