当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 [注記事項] (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年初来景気自体は緩やかな回復基調であり、特にインバウンドの回復はめざましいものがあり、観光業、小売業を中心に好調の要因となっており、また地方経済にも好影響を与える結果となっておりますが、日本全体を押し上げるまでには至っておりません。国際情勢はウクライナ情勢に加え、中東地域への緊張は過去に無いレベルにまで引き上がっており、いまだに先行きの見えない中国経済の動向も加えて、不透明な状況にあります。その影響から国際金融市場の不安定さも継続しており、我が国にとっては過去に例のない円安の状況であり、あらゆる分野における物価上昇をもたらしており、景気上昇の大きな足かせとなっております。今後もこうした金融資本市場の変動等の影響に注視する必要がある状況で推移するものと判断されます。当社の主たる事業の1つである「住まい」関連の住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2%減であり、減少傾向は継続しております。また持家の着工件数も、22か月連続の減少となり、非常に厳しい状況で推移しております。
業績全般の状況
このような市場環境の下で、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を当中間期より開始し、新たに設定した3つのセグメントによって当中間連結会計期間の売上高は、561,995千円(前年同期比93.4%増)となりました。事業利益は新規報告セグメントの「暮らし関連事業」の売上の計上が開始されたこと、前期より準備していた「投資関連事業」の環境関連の売上高を計上したこと、期初より取り組んできた経費削減により、地代家賃の前年同期比20,763千円の削減の結果、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比26,174千円の削減を達成したことから、営業利益は21,994千円(前年同期営業損失107,948千円)となり、経常利益は19,658千円(前年同期経常損失109,991千円)となりました。現在当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴い、当中間連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定11,300千円、新規開設店舗の固定資産12,371千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の23,671千円を減損処理を行い特別損失23,671千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6,169千円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失148,634千円)となりました。
セグメントの概況
当社グループは上記のとおり、当中間連結会計期間より、従来の単一セグメントから新たに設定した3つの報告セグメントへと移行しており、セグメント別の情報を記載いたします。これにより、従来は単一セグメントであったために当社の事業単体の収支が不明確でありましたが、各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化が果たせております。
(住まい関連事業)
売上高は工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上を合わせて253,965千円となりました。
これは工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分については横ばい、工事請負契約件数は原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることから若干減となり、契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移し、マーケティング売上についてはイベント開催計画は予定どおりでしたが退会スタジオの影響から前年同期比では開催件数は減少したことが主な要因です。新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は増加いたしました。事業利益は57,989千円となり、これは東京セルの縮小による地代家賃の大幅な削減が大きく寄与しております。
今後はすでに開始した新規加盟契約の獲得に向けた取り組みであるビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」等や当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立によって当期中の加盟契約数増加を目論んでおります。
また、「住まい関連事業」において展開を開始したビジネスサポート事業は、Colors JAPAN社との業務提携も完了し、事業内容の説明会も開催し、それに伴なって加盟スタジオとの契約締結も順調に推移しており、事業収益計上が見込める状況となっております。加えて海外での「住まい」関連事業の展開として、当社子会社であるSupaspace Pte Ltd.のシンガポール市場での公団住宅のリフォーム事業もショールーム及びホームページの開設を行い、本格的な営業活動を開始しております。
Supaspace Pte Ltd.の中期事業計画については、改めて、当期中に皆様にお知らせ致します。
(暮らし関連事業)
売上高は暮らし関連事業の一環として当中間期より事業開始した家具等の販売による売上として10,000千円となり、当該売上は業務用の家具として販売し、設置工事等を伴わない物品売買であったために事業利益は1,900千円となりました。今後は「暮らし関連事業」の対象顧客を事業用として当社加盟のスタジオ、協力企業である工務店等建築関連企業として拡販を計画しており、また、小売向けとして、当社の77,000名を超えるアカデミー会員まで対象顧客を拡充し、増収増益を目指します。また取扱商品も拡充して参ります。
(投資関連事業)
売上高は当期より投資関連事業として展開しているALINプロジェクト(亜臨界水処理技術(*)を利用したごみ処理施設事業)がテストプラント機器の搬入設置が完了したことから、ALINプロジェクトを計上したことにより、売上として298,031千円となり、事業収益は104,070千円となりました。今後は事業シナジーのある投資案件としてJR別府駅前プロジェクトも第3四半期から収益が計上されていきます。
(*)亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は569,437千円となり、前連結会計年度末と比べて25,251千円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、5,018千円減少し、461,344千円となりました。これは主として現金及び預金の減少20,522千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、30,269千円増加し、108,093千円となりました。これは主に差入保証金の増加32,907千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は490,795千円となり、前連結会計年度末と比べて9,863千円増加いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、27,743千円増加し、296,216千円となりました。これは主に、買掛金の増加17,077千円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、17,880千円減少し、194,579千円となりました。これは長期借入金の減少17,880千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は78,641千円となり、前連結会計年度末と比べて15,387千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純損失6,169千円、非支配株主持分21,556千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、20,522千円減少し242,598千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は25,623千円(前年同期は78,578千円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の増加17,077千円、売上債権の減少5,961千円等の収入要因、未収入金の増加11,767千円、未払金の減少11,877千円等の支出要因によるものであります。によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は28,867千円(前年同期は47,357千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,884千円、無形固定資産の取得による支出11,100千円、差入保証金の差入による支出36,918千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は17,278千円(前年同期は7,049千円の減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出17,278千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 [注記事項] (継続企業の前提に関する事項)(3)財務体質の改善」をご参照ください。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。