##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することに
より、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

(1) 収益構造の改善

① 新たな３つのセグメントによる事業展開

当社の最大の課題である収益構造の根本的な改善に取り組んでおります。当社の中期経営計画で掲げた「生活の質はデザイン次第」から「生活そのものをDesignする“暮らし提案企業”」への転換を果たすために事業多様化戦略の下に「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大すること、「住まい」関連事業の営業資産である全国で約3,000名の登録建築家ネットワーク、約250社の加盟店・協力店ネットワーク、約77,000名のアカデミー会員を活用した新たな事業展開の為の様々な施策に取り組んでおり、収益改善を目指しております。

② 住まい関連事業における加盟店の新規獲得による増収増益

株式会社Colors Japanとの業務提携による当社加盟店に対する共同購買システムでの建材や住設機器の提供を開始しており、また新たなビジネス機会を提供するビジネスサポート事業による当社のプログラムの充実やPROTO BANKのプロモーション・マーケティング活用、新たな建築家検索システムの開発等により、集客・顧客獲得の向上を図っており、新規加盟店の獲得を目指しております。同時に当社システムからの退会者の抑制と現在休眠している加盟店の復帰も促しております。また外部の不動産関連会社との業務提携や、従来の建築家展に加え、全国一斉リフォーム展などの登録建築家を起用したイベントやセミナーなども併用開催し、集客力向上を図り、アカデミー会員数の増加によって将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保も図り、住まい関連事業のネットワーク事業の活性化を図っております。

③ 住まい＋暮らしの複合マーケティングの展開による増収増益

暮らし関連事業として家具・アート・インテリア関連グッズ・グルメ関連商品等の取扱いを行い、特にプロデュース事業本部の富裕層をターゲットとした商品の販売も行う複合マーケティングの展開により、事業効率化を図っていきます。また加えて都心部のマンションのフルリノベーション需要の高まりも意識して、当社独自の定額リフォームパックといった企画商品の販売も計画しています。既存のASJ UMEDA CELL、ASJ Tokyo Satellite（二子玉川ライズ内）、ASJ Shonan Satelliteを活用した「住まいから暮らし」までの幅広いニーズに対応する営業展開を行って参ります。アカデミー会員に対するＢtoＣビジネスもニーズの高い商品政策により、着実な事業展開を行います。

(2) 販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等によって、さらなる販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を行います。また、単なる経費削減だけではなく、セグメント別管理の推進や事業本部別の販管費の管理徹底と本社経費の可視化を進め、一般管理費全般についての社内意識改革にも努めてまいります。

(3) 財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。

また、当連結会計年度において新株予約権の行使による株式の発行により、純資産合計が102,672千円増加して財務体質の改善につながっております。当連結会計年度末以降も引き続き新株予約権の行使による株式の発行が進みそのすべての行使が完了し、純資産合計が更に281,328千円増加しております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

#### 連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

ESJ株式会社

SupaSpace　PTE LTD

MED株式会社

株式会社チャミ・コーポレーション

株式会社トルネードジャパン

上記のうち、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、CONSTRUCTION NETWORK株式会社はESJ株式会社に名称を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

アリン・シーズ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SupaSpace PTE LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるた

め、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。株式会社チャミ・コー

ポレーションの決算日は７月31日であり、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま

す。株式会社トルネードジャパンの決算日は９月30日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸

表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお

ります。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

棚卸資産

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産及び投資不動産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物　　　　　５～47年

工具、器具及び備品　　３～15年

車 両 運 搬 具 　 　 ２～６年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

####

#### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年）による均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 114,839 | 36,341

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

のれんを含む固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の事業計画を用いており、当該事業計画は、事業の成長性、加盟店の拡大、販売商材を含む提供サービスの充実等に一定の仮定を置いています。また、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおりです。

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、減損の兆候の判定に用いた事業計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記固定資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の連結計財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「従業員に対する短期貸付金」、「立替金」、「未収入金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」9,202千円、「従業員に対する短期貸付金」801千円、「立替金」31,101千円、「未収入金」52,641千円、「その他」100千円は、「その他」93,847千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「従業員に対する長期貸付金」、「長期前払費用」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」10,000千円、「従業員に対する長期貸付金」2,882千円、「長期前払費用」13,028千円は、「その他」25,910千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」、「未払消費税等」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」26,223千円、「未払法人税等」9,718千円、「預り金」18,821千円、「未払消費税等」5,121千円は、「その他」59,885千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「従業員に対する貸付による支出」、「従業員に対する貸付金の回収による収入」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「従業員に対する貸付による支出」△500千円、「従業員に対する貸付金の回収による収入」1,469千円は、「その他」969千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資不動産 | － | 千円 | 1,297,981 | 千円

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | － | 千円 | 44,896 | 千円
長期借入金 | － | 千円 | 932,265 | 千円
計 | － | 千円 | 977,161 | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 20,884 | 千円 | 25,728 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 58,000 | 千円 | 78,660 | 千円
給料手当 | 233,918 | 千円 | 213,193 | 千円
賞与引当金繰入額 | 1,497 | 千円 | 1,174 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △9,096 | 千円 | 11,437 | 千円
支払手数料 | 89,341 | 千円 | 91,693 | 千円

（表示方法の変更）

連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「販売促進費」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「販売促進費」は28,424千円、「賃借料」は93,392千円であります。

※２ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
本社（東京都千代田区） | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 22,800
本社（東京都千代田区） | 事業用資産 | 建物附属設備 | 21,744
本社（東京都千代田区） | 事業用資産 | 長期前払費用 | 30,000
本社（東京都千代田区） | － | のれん | 39,724
CONSTRUCTION NETWORK株式会社 （東京都千代田区） | 事業用資産 | ソフトウエア | 570
|  | 合計 | 114,839

資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ－を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75,114千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社の子会社であったTEMPO NETWORK株式会社は、全株式売却の意思決定により、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,724千円を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
本社（東京都千代田区） | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 22,800
Tokyo Satellite（東京都世田谷区） | 事業用資産 | 建物 | 12,371
日本橋事務所（東京都中央区） | 全社資産 | 建物 | 1,170
|  | 合計 | 36,341

資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ－を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである全社資産及び資産グループについて、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,341千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | － | 1,324
組替調整額 | － | －
その他の包括利益合計 | － | 1,324

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,455,399 | 550,000 | － | 3,005,399

（変動事由の概要）

第三者割当増資による増加　550,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 3,975 | － | － | 3,975

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
提出会社 | 第４回新株予約権（注） | 普通株式 | － | 800,000 | － | 800,000 | 1,512
合　　計 | － | 800,000 | － | 800,000 | 1,512

(注)新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,005,399 | 237,175 | － | 3,242,574

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　 　　　　213,900株

簡易株式交付による株式の交付による増加　　23,275株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 3,975 | － | － | 3,975

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
提出会社 | 第４回新株予約権（注） | 普通株式 | 800,000 | － | 213,900 | 586,100 | 1,107
合　　計 | 800,000 | － | 213,900 | 586,100 | 1,107

(注)新株予約権の減少は、行使によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 263,120 | 千円 | 211,375 | 千円
現金及び現金同等物 | 263,120 | 千円 | 211,375 | 千円

※２ 譲渡した会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度にTEMPO NETWORK株式会社を譲渡したことにより減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産（注） | 17,892 | 千円
固定資産 | 59,667 | 千円
資産合計 | 77,559 | 千円
流動負債 | 33,276 | 千円
固定負債 | 45,410 | 千円
負債合計 | 78,686 | 千円

(注)　流動資産には、譲渡時の現金及び現金同等物5,078千円が含まれており「連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による支出」に計上しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（1）株式の取得により新たにSupaSpace PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSupaSpace PTE LTDの取得価額とSupaSpace PTE LTD取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 44,110 | 千円
非支配株主持分 | △21,556 | 千円
株式の取得価額 | 22,554 | 千円
現金及び現金同等物 | △44,110 | 千円
差引：取得による収入 | 21,556 | 千円

（2）株式の取得により新たにMED株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMED株式会社の取得価額とMED株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 58,738 | 千円
固定資産 | 218,255 | 千円
負ののれん | △54,546 | 千円
流動負債 | △43,875 | 千円
固定負債 | △171,073 | 千円
株式の取得価額 | 7,500 | 千円
現金及び現金同等物 | △2,674 | 千円
差引：取得のため支出 | 4,825 | 千円

（3）株式の取得により新たに株式会社チャミ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チャミ・コーポレーションの取得価額と株式会社チャミ・コーポレーション取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 200,306 | 千円
固定資産 | 10,529 | 千円
のれん | 5,694 | 千円
流動負債 | △98,870 | 千円
固定負債 | △88,224 | 千円
非支配株主持分 | △11,481 | 千円
株式の取得価額 | 17,955 | 千円
株式交付による取得 | △9,975 | 千円
現金及び現金同等物 | △74,312 | 千円
差引：取得による収入 | 66,332 | 千円

（4）株式の取得により新たに株式会社トルネードジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トルネードジャパンの取得価額と株式会社トルネードジャパン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 128,990 | 千円
固定資産 | 1,118,753 | 千円
負ののれん | △57,196 | 千円
流動負債 | △138,315 | 千円
固定負債 | △889,435 | 千円
非支配株主持分 | △107,796 | 千円
株式の取得価額 | 55,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △4,530 | 千円
差引：取得のための支出 | 50,469 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 47,682 | 78,600
１年超 | 145,714 | 127,506
合計 | 193,396 | 206,106

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。

短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。

差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 51,913 | 10,214 | △41,698
資産計 | 51,913 | 10,214 | △41,698
(1) 長期借入金 | 247,617 | 247,617 | －
負債計 | 247,617 | 247,617 | －

(※1) 　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 127,880 | 91,587 | △36,293
資産計 | 127,880 | 91,587 | △36,293
(1) 長期借入金 | 1,312,865 | 1,306,312 | △6,552
負債計 | 1,312,865 | 1,306,312 | △6,552

(※1) 　「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 　市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
出資金 | － | 10,800

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 263,120 | － | － | －
売掛金 | 139,328 | － | － | －
合計 | 402,449 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 211,375 | － | － | －
売掛金 | 174,057 | － | － | －
短期貸付金 | 126,606 | － | － | －
合計 | 512,038 |  |  |

(注２)　長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 35,158 | 35,760 | 35,760 | 35,760 | 32,780 | 72,399
合計 | 35,158 | 35,760 | 35,760 | 35,760 | 32,780 | 72,399

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 116,338 | 116,454 | 134,330 | 95,532 | 95,759 | 754,450
合計 | 116,338 | 116,454 | 134,330 | 95,532 | 95,759 | 754,450

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | － | 10,214 | － | 10,214
資産計 | － | 10,214 | － | 10,214
長期借入金 | － | 247,617 | － | 247,617
負債計 | － | 247,617 | － | 247,617

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | － | 91,587 | － | 91,587
資産計 | － | 91,587 | － | 91,587
長期借入金 | － | 1,306,312 | － | 1,306,312
負債計 | － | 1,306,312 | － | 1,306,312

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金

賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日）
現金及び預金 | 1,512 | 1,107 |

#### (2) 自社株式オプションの内容

| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力会社３社
株式の種類別の自社株式オプションの数(注) | 普通株式　800,000株
付与日 | 2024年３月28日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年３月29日～2025年９月20日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① 自社株式オプションの数

| 第４回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 800,000
権利確定 | －
権利行使 | 213,900
失効 | －
未行使残 | 586,100

##### ② 単価情報

| 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 480
行使時平均株価(円) | 489
付与日における公正な評価単価(円) | 189

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 678,104 | 千円 | 700,202 | 千円
賞与引当金 | 611 | 千円 | 359 | 千円
投資有価証券評価損 | 3,154 | 千円 | 3,246 | 千円
未払事業税 | 1,779 | 千円 | 2,597 | 千円
貸倒引当金 | 10,937 | 千円 | 14,826 | 千円
減価償却超過額 | 48,516 | 千円 | 49,995 | 千円
差入保証金 | 2,740 | 千円 | 4,028 | 千円
未払費用 | 603 | 千円 | － | 千円
長期前払費用 | 6,890 | 千円 | 3,850 | 千円
貸倒損失 | 3,145 | 千円 | 3,237 | 千円
訴訟損失引当金 | － | 千円 | 18,859 | 千円
その他 | 306 | 千円 | 315 | 千円
繰延税金資産小計 | 756,790 | 千円 | 801,518 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △678,104 | 千円 | △700,202 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △78,686 | 千円 | △101,316 | 千円
評価性引当額小計 | △756,790 | 千円 | △801,518 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円
繰延税金資産純額 | － | 千円 | － | 千円

繰越税金負債 |  |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | － | 千円 | △114,155 | 千円
繰延税金負債合計 | － | 千円 | △114,155 | 千円
繰延税負債産純額 | － | 千円 | △114,155 | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 29,645 | 26,021 | 23,923 | － | 1,132 | 597,381 | 678,104 | 千円
評価性引当額 | △29,645 | △26,021 | △23,923 | － | △1,132 | △597,381 | △678,104 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 26,782 | 24,622 | － | 1,165 | 110,368 | 537,262 | 700,202 | 千円
評価性引当額 | △26,782 | △24,622 | － | △1,165 | △110,368 | △537,262 | △700,202 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度・当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。この変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

１．Supasupace PTE LTDの株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称　　　　　　　 SupaSpace PTE LTD
事業の内容　　　　　　　　　　 戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設

備工事業務及び内装設備工事監理業務
② 企業結合を行った主な理由　　　 日本製建材や住宅設備機器の紹介・供給、日本人建築・デザイナーの

紹介斡旋、案件受注に関するサポート業務を提供するためでありま

す。
③ 企業結合日 2024年８月20日（株式取得日）
2024年７月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。

⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2024年12月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 200,000シンガポールドル（22,554千円）
取得原価 200,000シンガポールドル（22,554千円）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 44,110千円
資産合計 44,110千円
負債合計 　　 －千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．MED株式会社の株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MED株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング
② 企業結合を行った主な理由 当社のデジタル分野の業務の内製化を図る為であります。
③ 企業結合日 2024年12月27日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日～2025年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価　現金 7,500千円
取得原価　　　 　　7,500千円

（４）発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額 54,546千円
② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の

のれん発生益として計上しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,738千円
固定資産 218,255千円
資産合計 276,993千円
流動負債 43,875千円
固定負債 171,073千円
負債合計 214,948千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法
売上高 96,802千円
経常利益 12,606千円
税金等調整前当期純利益 11,378千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連

結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

３．株式会社チャミ・コーポレーションの簡易株式交付による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャミ・コーポレーション
事業の内容 家具、インテリア装飾品等の輸入・販売

インテリアの企画、設計及び内装工事等
② 企業結合を行った主な理由 「住まい」関連事業における建築家ネットワーク事業の強化のため
であります。
③ 企業結合日 2025年３月19日（株式取得日）
2025年１月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金並びに当社株式を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.64％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金と当社株式を対価として株式を取得したためであり

ます。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年３月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 　 　7,980千円
当社株式 　 9,975千円
取得原価 　　 17,955千円

（４）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交付比率
株式会社チャミ・コーポレーションの普通株式１株に対して、当社の普通株式665株を割当交付いた

しました。
② 株式交付比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、財務・法務・業務の各簡易デューデリ

ジェンスを行った上、当事者間で慎重に協議のうえ算定しており、それぞれの株主の利益を損ねるもの

ではないと判断しております。
③ 交付した株式数
23,275株

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 5,694千円
② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200,306千円
固定資産 10,529千円
資産合計 210,836千円
流動負債 98,870千円
固定負債 88,224千円
負債合計 187,094千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法
売上高 324,259千円
経常利益 △8,395千円
税金等調整前当期純利益 △8,395千円

※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の

連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。。

４，株式会社トルネードジャパンの株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トルネードジャパン
事業の内容 不動産業
② 企業結合を行った主な理由 当社はトルネードを介して全国を対象に住宅開発、コマーシャル

関連施設の開発に対して「プロジェクト受注」の形態で設計業務

を受託していくためであります。
③ 企業結合日 2025年３月17日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年３月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 55,000千円
取得原価 55,000千円
（４）発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額 57,196千円
② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の

のれん発生益として計上しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,990千円
固定資産 1,118,753千円
資産合計 1,247,743千円
流動負債 138,315千円
固定負債 889,435千円
負債合計 1,027,750千円

（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 126,628千円
経常利益 △208,577千円
税金等調整前当期純利益 △21,658千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連

結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本支店及び展示場の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212千円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | －
期中増減額 | 1,297,981
期末残高 | 1,297,981
期末時価 | 1,297,981

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度の期中増減額の内容は、MED株式会社及び株式会社トルネードジャパンの連結子会社化による増加であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

報告セグメント |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
住まい関連事業 | 加盟金売上 | 12,150
定額ロイヤリティ売上 | 82,915
契約ロイヤリティ売上 | 285,211
マーケティング売上 | 87,576
建築家フィ－売上 | 33,100
その他売上 | 64,167
合　　計 | 565,121
暮らし関連事業 | 物販/EC売上 | 247
マーチャンダイジング売上 | 23,597
その他 | 4,450
合　　計 | 28,294
投資関連事業 | 環境事業 | 290,100
その他 | 13,980
合　　計 | 304,080
顧客との契約から生じる収益 | 897,496
外部顧客への売上高 | 897,496

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①定額ロイヤリティ売上

主な履行義務は、加盟建設会社及びスタジオが利用する業務システムやPROTO BANKの商材の提供であります。加盟建設会社及びスタジオには契約期間に渡り継続して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるため、当該一定の期間に渡り収益を認識しております。

②契約ロイヤリティ売上

主な履行義務は加盟建設会社及びスタジオ、登録建築家に工事物件等の仲介、紹介を行うことであります。加盟建設会社及びスタジオと建築主が工事請負契約を締結した時点や登録建築家等と当社が紹介した顧客との設計契約等が成立した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

③マーケティング売上

主な履行義務は加盟スタジオが開催する建築家展などの住宅イベントについてマーケティング戦略に即した適切な企画の提案や集客用のチラシ、ＷＥＢ広告等の手配であります。チラシの出荷やＷＥＢ広告の配信時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。