###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築家ネットワークを活用したビジネスをベースとして「生活そのものをDesignする”暮らし提案企業”」となるべく複数の部署を設置して、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」および「投資関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類

「住まい関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにおいて建築家やスタジオへの住宅等に関する各種企画等をサービスとして提供しております。「暮らし関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスをベースに「衣＋食＋遊＋健康」をテーマとして販売及びサービスの提供をしております。「投資関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにて提供する「衣＋食＋住＋遊＋健康」における資金面でのサポートを提供しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでしたが、今後の事業戦略等を踏まえ、報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より、「ASJ建築家ネットワーク事業」を含む「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の３セグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
住まい関連 事業 | 暮らし関連 事業 | 投資関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 565,121 | 28,294 | 304,080 | 897,496 | － | 897,496
セグメント間の内部売上又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 565,121 | 28,294 | 304,080 | 897,496 | － | 897,496
セグメント利益 | 67,400 | 7,571 | 74,444 | 149,417 | △246,032 | △96,615
セグメント資産 | 1,727,197 | 219,623 | 23,500 | 1,970,321 | 161,076 | 2,131,397
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,992 | 9 | － | 2,001 | － | 2,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,319,089 | 10,357 | － | 1,329,447 | － | 1,329,447

(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△246,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。

２ セグメント資産の調整額161,076千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
平金産業株式会社 | 290,100 | 投資関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（単位：千円）

| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 全社 | 合計
減損損失 | 35,171 | － | － | 1,170 | 36,341

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業
当期償却額 | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | 5,694 | － | － | 5,694

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、MED株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、54,546千円の負ののれん発生益が発生しております。また株式会社トルネードジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、57,196千円の負ののれん発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益に含まれておりません。

###### (関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容（注） | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 丸山 雄平 | － | － | 当社取締役会長 | （被所有) 直接12.4 間接 2.6 | 債務被保証 | 銀行借入に対する 債務被保証 | 247,617 | － | －

（注）当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長　丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。

② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容（注） | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | Ａpaman network 株式会社 | 東京都 千代田区 | 100,000 | 賃貸斡旋事業その他 | （被所有) 直接23.7 | 株式譲渡 | 関係会社株式の売却 | 0 | 未収入金 | 0

（注）当社が保有していたTEMPO NETWORK株式会社の株式全株をＡpaman Ｎetwork株式会社に譲渡いたしました。

関係会社株式の譲渡価格は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。

なお、連結損益計算書においては、関係会社株式売却益 1,127千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容（注） | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 丸山 雄平 | － | － | 当社取締役会長 | （被所有) 直接11.5 間接 2.4 | 債務被保証 | 銀行借入に対する 債務被保証 | 212,459 | － | 212,459

（注）当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長　丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。

② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容（注） | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | Ａpaman network 株式会社 | 東京都 千代田区 | 100,000 | 賃貸斡旋事業その他 | （被所有) 直接23.7 | リース取引 | リース債務の返済 | 14,160 | － | －

（注）リース取引の条件は、双方協議のうえ、合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 6.86 | 円 | 9.84 | 円
１株当たり当期純損失（△） | △49.02 | 円 | △8.83 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2025年４月11日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △361,355 | △79,904
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △361,355 | △79,904
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,372,302 | 9,049,579

###### (重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2025年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社の株式に関する動向を鑑み、株式分割を行って投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の手法

2025年４月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　 3,242,574株

② 今回の分割により増加する株式数　　　 6,485,148株

③ 株式分割後の発行済株式総数 　　　　　9,727,722株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　　36,000,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告　　　 2025年３月17日

② 基準日　　　　　 2025年４月10日

③ 効力発生日　　　 2025年４月11日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．定款の一部変更の件

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の発行可能株式総数を12,000,000株から36,000,000株に増加する定款の変更を行っております。

（新株予約権の行使）

当社が発行いたしました第４回新株予約権につき、2025年４月１日から2025年５月20日までに、以下のとおり行使されております。

行使新株予約権個数 | 5,861個（発行総数の73.3％）
交付株式数 | 1,758,300株
行使価額総額 | 281,328千円
未行使新株予約権個数 | －個
増加する発行済株式数 | 1,758,300株
資本金増加額 | 141,217千円
資本剰余金増加額 | 141,217千円

※１ 資本金増加額、資本剰余金増加額には新株予約権の振替額553千円がそれぞれ含まれております。

※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年５月20日現在の発行済株式総数は11,486,022株、資本金1,070,496千円、資本剰余金1,318,347千円となっております。

（主要株主の異動）

当社は、主要株主である筆頭株主のApaman Network株式会社と株式会社ケイアイホールディングスの代理人より、株式譲受人であるDimitri Philip Behr氏との株式譲渡契約に基づく、株式代金の支払いが行われ、取引が完了した旨の連絡を受けました。

（１）主要株主となるものの名称

Dimitri Philip Behr

（２）当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合

| 議決権の数 | 総株主の議決権の数に対する割合（※）
異動前 | － | －
異動後 | 24,213個 | 24.18％

※議決権を有しない株式として発行済株式数から控除した株式数 11,925株

2025年４月28日の発行済株式総数 10,027,722株

小数点以下第３位を四捨五入しております。

(訴訟について)

当社は、2021年２月17日付で、原告である合同会社トレースより、施工会社との建設工事請負契約の解除による損害は当社に原因があるとして、損害賠償請求訴訟が提起され、2024年12月12日に大阪地方裁判所で、当社に対して紹介責任があるとして賠償金及び遅延損害金の支払を命じる判決が出されたことを受け、当社は大阪高等裁判所に控訴していましたが、2025年６月6日付で一審での当社に対する請求をいずれも棄却する旨の控訴審判決が出されました。この判決を受け、当社は2026年２月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定です。

（決算期の変更）

当社事業の特性上毎年１月から３月が繁忙期に当たるため、売上高等の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図ること等の理由により、決算期（事業年度の末日）を従来の3月末から２月末に変更するための定款の一部変更が2025年６月27日開催の第18期定時株主総会で承認されました。