第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

737,219

553,857

592,868

897,496

経常損失(△)

(千円)

318,614

352,782

236,217

92,982

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

348,701

427,767

361,355

79,904

包括利益

(千円)

348,701

427,767

361,355

81,486

純資産額

(千円)

586,864

159,097

63,254

235,249

総資産額

(千円)

1,242,079

720,036

544,186

2,131,397

1株当たり純資産額

(円)

79.80

21.63

6.86

9.84

1株当たり当期純損失

(△)

(円)

55.50

58.17

49.02

8.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.2

22.1

11.3

4.5

自己資本利益率

(%)

59.4

114.7

327.3

101.6

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

211,088

319,192

204,231

84,249

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

18,305

51,606

90,719

46,690

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

492,220

13,330

245,026

77,870

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

697,174

313,044

263,120

211,375

従業員数

(名)

49

47

39

48

 

(注) 1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.2025年4月11日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第15期(2022年3月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

675,232

732,535

538,390

574,939

888,802

経常損失(△)

(千円)

248,762

314,723

324,506

210,798

73,543

当期純損失(△)

(千円)

272,956

344,750

399,247

393,826

176,588

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

490,753

740,753

740,753

872,753

929,279

発行済株式総数

(株)

1,743,150

2,455,399

2,455,399

3,005,399

3,242,574

純資産額

(千円)

186,517

590,816

191,568

63,254

687

総資産額

(千円)

584,382

1,213,252

662,657

544,251

576,429

1株当たり純資産額

(円)

35.75

80.34

26.05

6.86

0.19

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

54.81

54.87

54.29

53.42

19.51

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.9

48.7

28.9

11.3

0.3

自己資本利益率

(%)

99.8

88.7

102.1

310.9

589.1

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

142,312

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,236

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

297,934

現金及び現金同等物の期末残

(千円)

236,927

従業員数

(名)

49

49

47

39

38

株主総利回り

(%)

177.6

143.6

121.4

151.1

122.9

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4

(226.0)

(213.4)

最高株価

(円)

1,324

1,335

877

937

236

(710)

最低株価

(円)

397

546

462

387

130

(390)

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は関連会社は存在しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期から第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.2025年4月11日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第14期(2021年3月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算定しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

7.当社は、2025年4月11日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期、第16期、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2007年11月

大阪市中央区にASJ建築家ネットワーク事業(建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業)の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立

2008年1月

本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地(大阪市中央区)に大阪支店を新設

イーケンセツ・ドットコム株式会社(2008年1月1日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了)よりASJ建築家ネットワーク事業を譲受

2009年4月

本店を東京都港区高輪に移転

2011年5月

大阪支店を大阪市北区角田町に移転

 

ASJ常設展示場(ASJ UMEDA CELL)を大阪支店に併設

2013年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年4月

ASJ常設展示場(ASJ YOKOHAMA CELL)を横浜市西区に開設

2016年4月

ASJ常設展示場(ASJ TOKYO CELL)を東京都千代田区に開設

2017年1月

本店を東京都港区浜松町に移転

2017年1月

大阪支店を大阪市北区堂山町に移転

2019年5月

ASJ常設展示場(ASJ Yokohama Satellite)を横浜市西区に開設

2020年10月

本店を東京都千代田区丸の内に移転

2021年12月

会社分割により、連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社(現 ESJ株式会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年4月

連結子会社 CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立

2022年7月

ASJ常設展示場(ASJ YOKOHAMA CELL)及び(ASJ Yokohama Satellite)を閉鎖

2022年8月

 

ASJ常設展示場(ASJ Yokohama Satellite)を横浜市都筑区に開設、

ASJ常設展示場(ASJ Shonan Satellite)を神奈川県鎌倉市に開設

2024年3月

 

連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡

ASJ常設展示場(ASJ TOKYO CELL)を閉鎖

2024年6月

監査等委員会設置会社への移行

2024年8月

SupaSpace PTE LTDを子会社化

2024年12月

MED株式会社を子会社化

2025年3月

 

株式交付チャミ・コーポレーションを株式交付により子会社化

株式会社トルネードジャパンを子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社で構成されております。

当社グループの手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。

(注)「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるASJ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。

当社グループは、当連結会計年度より、従来の単一セグメントから新たに設定した3つの報告セグメント(「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」)へと移行しており、セグメント別の情報を記載いたします。これにより、従来は単一セグメントであったために当社の事業単体の収支が不明確でありましたが、各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化が果たせております。

各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。

 ・住まい関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社トルネードジャパン

 ・暮らし関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ESJ株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション

 ・投資関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

 

1. 「住まい」関連事業

既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指します。

1-1 ネットワーク事業:スタジオ加盟数の増加を重要課題として取り組んでいきます

1-2 プロデュース事業:新規サテライト開設とプロデュース案件数の増加を目指します。

1-3 リノベーション事業:中長期的に市場拡大が予想される市場へ本格的な参入を目指します

1-4 ビジネスサポート事業:スタジオとの関係強化と増収増益のために機能させていきます

1-5 クリエイティブ事業:CASABELLA プロジェクト/PROTOBANK プロジェクト

1-6 海外事業:プロジェクト受注と空間プロデュースを中心に日本の建築家を輸出します。

 

2. 「暮らし」関連事業

 「住まい」から派生する「暮らし」に関連する事業を事業多様化戦略の下に展開するのが「暮らし」関連事業です。取扱いジャンルは「衣+食+住+遊+健康」をテーマにしたものとし、中期経営計画における成長因子となる重点事業として展開していきます。特に当社顧客及び潜在的な顧客である ASJ アカデミー会員を対象として事業を開始し、その後、一般顧客まで対象を拡げた展開を計画しています。

2-1 当社を介して住宅建設した顧客及び ASJ アカデミー会員を対象としたサービス

① 家具・インテリア関連商品の販売

② 絵画・オブジェ・アートの販売

③ グルメコンシェルジュプロジェクト

④ 「生活そのものを Design する」をテーマとした催事+販売イベント

2-2 マーチャンダイジング事業

 コンセプトを「ASJ だから提供できる上質な製品とサービスの提供」として商品・サービスの提供を行います。主な取扱い商品は家具・食器・時計・貴金属・特選食材・高級ブランド品などとして、EC 販売(専用顧客サイト仮称「コンシェルジュデスク」を開設予定)及び当社催事における販売を中心に展開します。将来的には一般顧客まで対象とし、それは提携する通販サイトとカタログ販売の顧客リストをベースに順次販売展開します。

 

3. 投資関連事業

 既存 ASJ 建築家ネットワーク事業等「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」のサポートの一環として、今回の中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開していきます。

3-1 ASJ パートナー企業への投融資

今後、事業展開を検討していく事業候補として

3-2 ASJ 建築家ネットワーク事業の顧客への各種ローン

3-3 住まい関連事業リフォーム顧客への各種ローン

3-4 事業投資(事業多様化戦略に貢献するような事業・企業への投融資)事例として「ALIN プロジェクト」

 当社は研究開発からその実用化に向けてアライアンス面を中心に参画しており、実用化段階時点では総合監修的な立場で当社子会社を介して関与していく予定です。

 

ASJ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。

[事業系統図]


 (注)建設工事請負会社が加盟建設会社(登録工務店)又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ(入会から完成・引渡しまで)」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客(ASJアカデミー会員)と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客(ASJアカデミー会員)から当社、当社から登録建築家の流れとなります。

 

 

(1) 登録建築家について

2025年3月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,972名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(SV)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ASJ建築家登録契約を締結いたします。

一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ASJ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

 

(2) 加盟建設会社及びスタジオについて

2025年3月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国80スタジオであります。建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ASJスタジオ運営契約を締結しております。

加盟建設会社は、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として1エリア=20万~30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるASJアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。

また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ASJスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ASJ登録工務店契約を締結しております。

なお、上記ASJスタジオ運営契約及びASJ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして当社に支払われます。

 

(3) イベントについて

ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するSVは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(1スタジオの年間イベント開催件数は2~3回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当SVとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は1イベント当たり8名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む2~3日間開催され、イベントの告知については、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。

建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にASJアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。

 

(4) ASJアカデミー会員について

イベント来場者が建築家との対話等を通してASJ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はASJアカデミーへ入会いたします。ASJアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。

ASJアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。

なお、当社常設展示場「ASJ CELL」「ASJ Satellite」において開催する自社イベントや紹介等により入会したASJアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。

ASJ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してASJアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

 

(5) プランニングコースについて

ASJアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ASJアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。

また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。

ASJアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。

ASJアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。

 

(6) 設計監理業務及び建設工事請負について

プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。

一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ASJ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。

当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

      名称

   住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ESJ株式会社

東京都千代田区

   50

太陽光発電所建設事業、蓄電池設備事業、電気通信設備建設事業及び建設工事

100

役員の兼任2名

資金の借入

SupaSpace PTE LTD

Singapore

44

戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデ ザイン及び内装設備工事業務及び内装設備工事監理業務

51

MED株式会社

東京都品川区

1

デジタルマーケティング

100

株式会社チャミ・コーポレーション

東京都大田区

9

家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等

51

商品の仕入

株式会社トルネードジャパン

大阪市西区

10

不動産業

51

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

住まい関連事業

42

暮らし関連事業

5

投資関連事業

1

合計

48

 

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

38

52.9

13.3

5,268

 

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。