##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2020年３月期から売上高が著しく減少しております。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

(１) 収益構造の改善

① 新たな３つのセグメントによる事業展開

当社の最大の課題である収益構造の根本的な改善に取り組んでおります。当社の中期経営計画で掲げた「生活の質はデザイン次第」から「生活そのものをDesignする“暮らし提案企業”」への転換を果たすために事業多様化戦略の下に「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大すること、「住まい」関連事業の営業資産である全国で約3,000名の登録建築家ネットワーク、約250社の加盟店・協力店ネットワーク、約77,000名のアカデミー会員を活用した新たな事業展開の為の様々な施策に取り組んでおり、収益改善を目指しております。

② 住まい関連事業における加盟店の新規獲得による増収増益

株式会社Colors Japanとの業務提携による当社加盟店に対する共同購買システムでの建材や住設機器の提供 を開始しており、また新たなビジネス機会を提供するビジネスサポート事業による当社のプログラムの充実やPROTO BANKのプロモーション・マーケティング活用、新たな建築家検索システムの開発等により、集客・顧客獲得の向上を図っており、新規加盟店の獲得を目指しております。同時に当社システムからの退会者の抑制と現在休眠している加盟店の復帰も促しております。また外部の不動産関連会社との業務提携や、従来の建築家展に加え、全国一斉リフォーム展などの登録建築家を起用したイベントやセミナーなども併用開催し、集客力向上を図り、アカデミー会員数の増加によって将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保も図り、住まい関連事業のネットワーク事業の活性化を図っております。

③ 住まい＋暮らしの複合マーケティングの展開による増収増益

暮らし関連事業として家具・アート・インテリア関連グッズ・グルメ関連商品等の取扱いを行い、特にプロ デュース事業本部の富裕層をターゲットとした商品の販売も行う複合マーケティングの展開により、事業効率化を図っていきます。また加えて都心部のマンションのフルリノベーション需要の高まりも意識して、当社独自の定額リフォームパックといった企画商品の販売も計画しています。既存のASJ UMEDA CELL、ASJ TokyoSatellite（二子玉川ライズ内）、ASJ Shonan Satelliteを活用した「住まいから暮らし」までの幅広いニーズに対応する営業展開を行って参ります。アカデミー会員に対するＢtoＣビジネスもニーズの高い商品政策により、着実な事業展開を行います。

(２) 販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等によって、さらなる販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を行います。また、単なる経費削減だけではなく、セグメント別管理の推進や事業本部別の販管費の管理徹底と本社経費の可視化を進め、一般管理費全般についての社内意識改革にも努めてまいります。

(３) 財務体質の改善

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
また、当事業年度において新株予約権の行使による株式の発行により、純資産合計が102,672千円増加して財務体質の改善につながっております。当事業年度末以降も引き続き新株予約権の行使による株式の発行が進みそのすべての行使が完了し、純資産合計が更に281,328千円増加しております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上で

あり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財

務諸表に反映しておりません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関係会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

商品　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物　　　　　15～18年

建物附属設備　　　　　５～18年

工具、器具及び備品 ４～６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（10年）による均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 114,269 | 36,341

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 55 | 千円 | 15,451 | 千円
短期金銭債務 | － | 千円 | 80,000 | 千円

※2 流動資産「その他」にはリース投資資産が含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
リース投資資産 | － | 千円 | 13,500 | 千円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 600 | 千円 | 6,594 | 千円
販売費および一般管理費 | － | 千円 | 1,869 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 199 | 千円 | － | 千円

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 58,000 | 千円 | 76,900 | 千円
給料手当 | 233,918 | 千円 | 213,105 | 千円
賞与引当金繰入額 | 1,497 | 千円 | 1,174 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △9,106 | 千円 | 11,437 | 千円
賃借料 | 93,392 | 千円 | 59,142 | 千円
支払手数料 | 90,490 | 千円 | 97,689 | 千円
のれん償却額 | 5,296 | 千円 | － | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 10.5％ | 11.6％
一般管理費 | 89.5％ | 88.4％

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

前事業年度において、主要な費目として表示していた「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「販売促進費」は28,424千円であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額 2,416千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額 145,425千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上繰越欠損金 | 675,794 | 千円 | 697,324 | 千円
未払事業税 | 1,779 | 千円 | 2,597 | 千円
貸倒引当金 | 10,937 | 千円 | 14,826 | 千円
賞与引当金 | 611 | 千円 | 359 | 千円
未払費用 | 603 | 千円 | － | 千円
長期前払費用 | 6,890 | 千円 | 3,850 | 千円
関係会社株式評価損 | 2,322 | 千円 | 2,390 | 千円
減価償却超過額 | 48,325 | 千円 | 49,859 | 千円
差入保証金 | 2,740 | 千円 | 4,028 | 千円
投資有価証券評価損 | 3,154 | 千円 | 3,246 | 千円
貸倒損失 | 3,145 | 千円 | 3,237 | 千円
訴訟損失引当金 | － | 千円 | 18,859 | 千円
その他 | 306 | 千円 | 315 | 千円
繰延税金資産小計 | 756,611 | 千円 | 800,895 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △675,794 | 千円 | △697,324 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80,817 | 千円 | △103,570 | 千円
評価性引当額小計 | △756,611 | 千円 | △800,895 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。この変更による影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。