# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 737,219 | 553,857 | 592,868 | 897,496 | 658,989
経常損失（△） | (千円) | △318,614 | △352,782 | △236,217 | △92,982 | △550,658
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | △348,701 | △427,767 | △361,355 | △79,904 | △600,493
包括利益 | (千円) | △348,701 | △427,767 | △361,355 | △81,486 | △667,949
純資産額 | (千円) | 586,864 | 159,097 | 63,254 | 235,249 | △223,181
総資産額 | (千円) | 1,242,079 | 720,036 | 544,186 | 2,131,397 | 411,395
１株当たり純資産額 | (円) | 7.98 | 2.16 | 0.69 | 0.98 | △1.95
１株当たり当期純損失 （△） | (円) | △5.55 | △5.82 | △4.90 | △0.88 | △5.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.2 | 22.1 | 11.3 | 4.5 | △54.2
自己資本利益率 | (％) | △59.4 | △114.7 | △327.3 | △101.6 | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △211,088 | △319,192 | △204,231 | △84,249 | △656,165
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △18,305 | △51,606 | △90,719 | △46,690 | 515,867
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 492,220 | △13,330 | 245,026 | 77,870 | 109,751
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 697,174 | 313,044 | 263,120 | 211,375 | 89,552
従業員数 | (名) | 49 | 47 | 39 | 48 | 34

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期、第18期及び第19期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2026年４月24日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第15期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。

５．2025年６月27日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第19期は2025年４月１日から2026年２月末日の11か月間となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 732,535 | 538,390 | 574,939 | 888,802 | 388,612
経常損失（△） | (千円) | △314,723 | △324,506 | △210,798 | △73,543 | △423,807
当期純損失（△） | (千円) | △344,750 | △399,247 | △393,826 | △176,588 | △489,203
資本金 | (千円) | 740,753 | 740,753 | 872,753 | 929,279 | 1,070,496
発行済株式総数 | (株) | 2,455,399 | 2,455,399 | 3,005,399 | 3,242,574 | 11,486,022
純資産額 | (千円) | 590,816 | 191,568 | 63,254 | △687 | △208,575
総資産額 | (千円) | 1,213,252 | 662,657 | 544,251 | 576,429 | 452,559
１株当たり純資産額 | (円) | 8.03 | 2.61 | 0.69 | △0.02 | △1.82
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | (円) | △5.49 | △5.43 | △5.34 | △1.95 | △4.33
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.7 | 28.9 | 11.3 | △0.3 | △46.1
自己資本利益率 | (％) | △88.7 | △102.1 | △310.9 | △589.1 | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 49 | 47 | 39 | 38 | 34
株主総利回り | (％) | 80.9 | 68.4 | 85.1 | 69.2 | 1,246.8
(比較指標：配当込み TOPIX） | (％) | (102.1) | (108.0) | (152.5) | (150.2) | (157.5)
最高株価 | (円) | 1,335 | 877 | 937 | 710 | 2,099 （489）
最低株価 | (円) | 546 | 462 | 387 | 390 | 137 （423）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期から第19期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2026年４月24日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第15期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

６．当社は、2025年４月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．2025年６月27日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第19期は2025年４月１日から2026年２月末日の11か月間となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2007年11月 | 大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立
2008年１月 | 本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設 イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受
2009年４月 | 本店を東京都港区高輪に移転
2011年５月 | 大阪支店を大阪市北区角田町に移転
| ＡＳＪ常設展示場（ASJ UMEDA CELL）を大阪支店に併設
2013年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年４月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）を横浜市西区に開設
2016年４月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を東京都千代田区に開設
2017年１月 | 本店を東京都港区浜松町に移転
2017年１月 | 大阪支店を大阪市北区堂山町に移転
2019年５月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市西区に開設
2020年10月 | 本店を東京都千代田区丸の内に移転
2021年12月 | 会社分割により、連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社（現　ESJ株式会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年４月 | 連結子会社 CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立
2022年７月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ YOKOHAMA CELL）及び（ASJ Yokohama Satellite）を閉鎖
2022年８月 | ＡＳＪ常設展示場（ASJ Yokohama Satellite）を横浜市都筑区に開設、 ＡＳＪ常設展示場（ASJ Shonan Satellite）を神奈川県鎌倉市に開設
2024年３月 | 連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡 ＡＳＪ常設展示場（ASJ TOKYO CELL）を閉鎖
2024年６月 | 監査等委員会設置会社への移行
2024年８月 | SupaSpace PTE LTDを子会社化
2024年12月 | MED株式会社を子会社化
2025年３月 | 株式交付チャミ・コーポレーションを株式交付により子会社化 株式会社トルネードジャパンを子会社化
2026年１月 | 連結子会社 MED株式会社の全持株を譲渡
2026年２月 | 連結子会社 SupaSpace PTE LTD、株式会社トルネードジャパン、持分法適用関連会社 株式交付チャミ・コーポレーションの全持株を譲渡

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されております。但し、当期の期首においては、グループ内に連結子会社５社を抱え、下記のセグメントの事業を運営しておりました。そのため、当期の事業内容としましては、当該関係会社も含めた事業内容及びセグメントとなっております。

当社グループの手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。

（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。

各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。

・住まい関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．、ＭＥＤ株式会社、株式会社トルネードジャパン

・暮らし関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ESJ株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション

・投資関連事業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

１．「住まい」関連事業

既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指します。

1-1 ネットワーク事業：スタジオ加盟数の増加を重要課題として取り組んでいきます

1-2 プロデュース事業：新規サテライト開設とプロデュース案件数の増加を目指します。

1-3 リノベーション事業：中長期的に市場拡大が予想される市場への本格的な参入を目指しました。

1-4 ビジネスサポート事業：スタジオとの関係強化と増収増益のために機能させていきます

1-5 クリエイティブ事業：CASABELLA プロジェクト/PROTOBANK プロジェクト

1-6 海外事業：プロジェクト受注と空間プロデュースを中心に日本の建築家を輸出します。

２．「暮らし」関連事業

「住まい」から派生する「暮らし」に関連する事業を事業多様化戦略の下に展開するのが「暮らし」関連事業です。取扱いジャンルは「衣＋食＋住＋遊＋健康」をテーマにしたものとし、中期経営計画における成長因子となる重点事業として展開していきます。特に当社顧客及び潜在的な顧客である ASJ アカデミー会員を対象として事業を開始し、その後、一般顧客まで対象を拡げた展開を計画していました。

2-1 当社を介して住宅建設した顧客及び ASJ アカデミー会員を対象としたサービス

① 家具・インテリア関連商品の販売

② 絵画・オブジェ・アートの販売

③ グルメコンシェルジュプロジェクト

④ 「生活そのものを Design する」をテーマとした催事＋販売イベント

2-2 マーチャンダイジング事業

コンセプトを「ASJ だから提供できる上質な製品とサービスの提供」として商品・サービスの提供を行います。主な取扱い商品は家具・食器・時計・貴金属・特選食材・高級ブランド品などとして、EC 販売（専用顧客サイト仮称「コンシェルジュデスク」を開設予定）及び当社催事における販売を中心に展開し、将来的には一般顧客まで対象とし、提携する通販サイトとカタログ販売の顧客リストをベースに順次販売展開を目指しました。

３． 投資関連事業

既存 ASJ 建築家ネットワーク事業等「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」のサポートの一環として、中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開することを目指しました。

3-1 ASJ パートナー企業への投融資

今後、事業展開を検討していく事業候補として

3-2 ASJ 建築家ネットワーク事業の顧客への各種ローン

3-3 住まい関連事業リフォーム顧客への各種ローン

3-4 事業投資（事業多様化戦略に貢献するような事業・企業への投融資）事例として「ALIN プロジェクト」

当社は研究開発からその実用化に向けてアライアンス面を中心に参画しており、実用化段階時点では総合監修的な立場で関与していく予定です。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。

［事業系統図］

（注）建設工事請負会社が加盟建設会社（登録工務店）又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ（入会から完成・引渡しまで）」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）から当社、当社から登録建築家の流れとなります。

(1) 登録建築家について

2026年２月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,980名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。

一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

(2) 加盟建設会社及びスタジオについて

2026年２月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国67スタジオであります。建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。

加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。

また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ＡＳＪスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ＡＳＪ登録工務店契約を締結しております。

なお、上記ＡＳＪスタジオ運営契約及びＡＳＪ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして当社に支払われます。

(3) イベントについて

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は２～３回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。

建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。

(4) ＡＳＪアカデミー会員について

イベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。

ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。

なお、当社常設展示場「ASJ CELL」「ASJ Satellite」において開催する自社イベントや紹介等により入会したＡＳＪアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

(5) プランニングコースについて

ＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。

また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。

ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。

ＡＳＪアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。

(6) 設計監理業務及び建設工事請負について

プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。

一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。

当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合(%)
(連結子会社) |  |  |  |  |
ESJ株式会社 | 東京都千代田区 | 50 | 電気通信設備建設事業及び建設工事 | 100 | 資金の借入

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
住まい関連事業 | 34
暮らし関連事業 | －
投資関連事業 | －
合計 | 34

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
34 | 53.62 | 13.74 | 4,557

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。