当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1) 収益構造の改善
建築家提案事業においては、従来の営業手法のほか、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展、建築家マッチング相談会など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
また、環境関連事業においては、ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場へ本格的な展開を図ってまいります。
(2) 販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今期も小規模なサテライトの開設を検討するとともに、その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
(3) 財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
ESJ株式会社
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であったMED株式会社、株式会社トルネードジャパン、SupaSpace PTE LTDは、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社チャミ・コーポレーションは、第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少したことにより連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（持分法の適用範囲の変更）
株式会社チャミ・コーポレーションは、当連結会計年度中に第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少したことにより持分法の適用範囲に含められた後、全株式を譲渡したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
アリン・シーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
当社は2025年６月27日開催の第18回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を従来の３月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヶ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５～47年
工具、器具及び備品 ３～15年
車 両 運 搬 具 ２～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時、またはリース料を収受すべき時に、売上高と売上原価を計上する方法によっております。
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年）による均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんを含む固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の事業計画を用いており、当該事業計画は、事業の成長性、加盟店の拡大、販売商材を含む提供サービスの充実等に一定の仮定を置いています。また、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおりです。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、減損の兆候の判定に用いた事業計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記固定資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の連結計財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」「リース投資資産」「未収消費税」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は54,574千円、「リース投資資産」は13,500千円、「未収消費税」は2,767千円であります。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は20,000千円であります。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払費用」は30,779千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業費用の「地代家賃」に含めて表示しておりました「賃貸料収入」は、金額的重要度が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「賃貸料収入」は15,673千円であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ－を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである全社資産及び資産グループについて、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,341千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ－を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである全社資産及び資産グループについて、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,983千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 213,900株
簡易株式交付による株式の交付による増加 23,275株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
(注)新株予約権の減少は、行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 6,485,148株
新株予約権の行使による株式の発行による増加 1,758,300株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 7,950株
会社法第155条第７号による普通株式の取得 21株
３．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 1,172,200株
第４回新株予約権の行使による減少 1,758,300株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
株式の売却により連結子会社でなくなった３社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
１. ＭＥＤ株式会社
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 22,949千円
固定資産 200,032千円
流動負債 △ 18,856千円
固定負債 △151,726千円
株式売却損 △ 44,898千円
株式の売却価額 7,500千円
現金及び現金同等物 △ 5,405千円
差引：売却による収入 2,095千円
２．ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,860千円
固定資産 －千円
流動負債 △ 1,329千円
固定負債 －千円
為替換算調整勘定 △ 592千円
非支配株主持分 △ 4,122千円
株式売却損 △ 3,815千円
株式の売却価額 0千円
現金及び現金同等物 △ 7,688千円
差引：売却による支出 △ 7,688千円
３．株式会社トルネードジャパン
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。
※３ 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）株式の取得により新たにSupaSpace PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSupaSpace PTE LTDの取得価額とSupaSpace PTE LTD取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（2）株式の取得により新たにMED株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMED株式会社の取得価額とMED株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（3）株式の取得により新たに株式会社チャミ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チャミ・コーポレーションの取得価額と株式会社チャミ・コーポレーション取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（4）株式の取得により新たに株式会社トルネードジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トルネードジャパンの取得価額と株式会社トルネードジャパン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※４ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
当社の連結子会社であった株式会社チャミ・コーポレーションは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産および負債の金額は以下のとおりであります。
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
(貸主側)
１. ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（千円）
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(借主側)
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（千円）
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価は、元利金の合計額を、リスクフリーレートとして当連結会計年度末時点での国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2026年２月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度・当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．Supasupace PTE LTDの株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SupaSpace PTE LTD
事業の内容 戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設
備工事業務及び内装設備工事監理業務
② 企業結合を行った主な理由 日本製建材や住宅設備機器の紹介・供給、日本人建築・デザイナーの
紹介斡旋、案件受注に関するサポート業務を提供するためでありま
す。
③ 企業結合日 2024年８月20日（株式取得日）
2024年７月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2024年12月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 200,000シンガポールドル（22,554千円）
取得原価 200,000シンガポールドル（22,554千円）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 44,110千円
資産合計 44,110千円
負債合計 －千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．MED株式会社の株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MED株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング
② 企業結合を行った主な理由 当社のデジタル分野の業務の内製化を図る為であります。
③ 企業結合日 2024年12月27日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日～2025年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 7,500千円
取得原価 7,500千円
（４）発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額 54,546千円
② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の
のれん発生益として計上しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,738千円
固定資産 218,255千円
資産合計 276,993千円
流動負債 43,875千円
固定負債 171,073千円
負債合計 214,948千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 96,802千円
経常利益 12,606千円
税金等調整前当期純利益 11,378千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３．株式会社チャミ・コーポレーションの簡易株式交付による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャミ・コーポレーション
事業の内容 家具、インテリア装飾品等の輸入・販売
インテリアの企画、設計及び内装工事等
② 企業結合を行った主な理由 「住まい」関連事業における建築家ネットワーク事業の強化のため
であります。
③ 企業結合日 2025年３月19日（株式取得日）
2025年１月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金並びに当社株式を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.64％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金と当社株式を対価として株式を取得したためであり
ます。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 7,980千円
当社株式 9,975千円
取得原価 17,955千円
（４）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
株式会社チャミ・コーポレーションの普通株式１株に対して、当社の普通株式665株を割当交付いた
しました。
② 株式交付比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、財務・法務・業務の各簡易デューデリ
ジェンスを行った上、当事者間で慎重に協議のうえ算定しており、それぞれの株主の利益を損ねるもの
ではないと判断しております。
③ 交付した株式数
23,275株
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 5,694千円
② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200,306千円
固定資産 10,529千円
資産合計 210,836千円
流動負債 98,870千円
固定負債 88,224千円
負債合計 187,094千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 324,259千円
経常利益 △8,395千円
税金等調整前当期純利益 △8,395千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。。
４，株式会社トルネードジャパンの株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トルネードジャパン
事業の内容 不動産業
② 企業結合を行った主な理由 当社はトルネードを介して全国を対象に住宅開発、コマーシャル
関連施設の開発に対して「プロジェクト受注」の形態で設計業務
を受託していくためであります。
③ 企業結合日 2025年３月17日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得であります。
⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 55,000千円
取得原価 55,000千円
（４）発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額 57,196千円
② 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の
のれん発生益として計上しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,990千円
固定資産 1,118,753千円
資産合計 1,247,743千円
流動負債 138,315千円
固定負債 889,435千円
負債合計 1,027,750千円
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 126,628千円
経常利益 △208,577千円
税金等調整前当期純利益 △21,658千円
※概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
（子会社株式の売却）
当社は、既存の事業計画及び事業展開の見直しを図るなかで、５社ありました当社グループの子会社のうち４社につき、期中での売却を実施し、当社グループから外すことといたしました。各子会社の売却の内容につきましては、下記のとおりであります。
１. ＭＥＤ株式会社
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
尾澤 賢人氏
尾澤 定氏
② 譲渡した子会社の概要
名称：ＭＥＤ株式会社
事業の内容：デジタルマーケティング
③ 株式譲渡の理由
ＭＥＤ社はデジタルマーケティングに優れた実績とノウハウ、そして幅広いネットワークを持つ企業であり、当社の建築家ネットワークに新たな魅力を付与する目的で、営業・マーケティング、現場監理におけるＡＩ技術の導入やデジタル管理手法の導入、管理系業務におけるＤＸ化などを推進していくことを建築家ネットワーク事業における新たなサービスとして提供していくことを企画・計画しておりました。しかしながら、予定していたプロジェクトの推進や取り組みは実現せず、当初計画していた当社グループ内でのシナジー効果の発揮には至らなかったために、大幅に期待を下回る結果となっております。今後具体的に実現しそうなプロジェクト等もなく、将来の展望が見込めない事から、当社が所有する全株式を売却することが妥当と判断し、当社が取得する前のオーナーに当社の取得価額にて売却し直すものです。
④ 株式譲渡の時期
2026年１月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損44百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 28百万円
固定資産 139百万円
資産合計 167百万円
流動負債 26百万円
固定負債 144百万円
負債合計 170百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 39百万円
営業損失 2百万円
２．株式会社トルネードジャパン
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
暮沼 勇二郎氏
② 譲渡した子会社の概要
名称：株式会社トルネードジャパン
事業の内容：不動産業
③ 株式譲渡の理由
株式会社トルネードジャパンは、賃貸不動産物件を保有し、賃貸事業を行う傍ら、大手不動産会社との協業にて不動産開発プロジェクトを手掛け、マンション開発等に優れた実績とノウハウ、幅広いネットワークを有する企業であり、当社の建築家ネットワークの中で新たなビジネスモデルの構築につながるものと期待しておりました。しかしながら、これらシナジー効果を生み出すための共同での取り組みが進展せず、当初期待していた当社グループでの収益貢献の実現には至りませんでした。今後の当社グループにおける本業回帰の方向性の中では、グループを離れ、案件ごとに協力関係を築いた方がお互いに望ましいとの判断となったため、売却金額は僅少ながら、元の株主に売却することといたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年２月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損55百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 38百万円
固定資産 485百万円
資産合計 524百万円
流動負債 4百万円
固定負債 491百万円
負債合計 496百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 46百万円
営業損失 108百万円
３．ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
Phooi Peck Lye氏
② 譲渡した子会社の概要
名称：ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ.
事業の内容：不動産業
③ 株式譲渡の理由
ＳＵＰＡＳＰＡＣＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ.は、戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設備工事業務及び内装設備工事監理業務を行うシンガポール法人であり、当社の海外展開の一環として子会社化したものですが、シンガポール国内の内装設備工事のマーケットの競争激化により、採算性が悪化し、新規の受注が見込めない状況となっており、計画していた当社グループへの収益貢献は見込めず、逆に、同社の監査費用が当社の負担となっているなど、コスト増加要因になっており、将来の見通しが立たない状況でありました。また、今後の当社グループにおける本業回帰の方向性の中で、内装設備業を営む同社の位置づけを見直した結果、同社を手放した方が良いとの判断をいたしました。このため、同社経営陣と人的関係もある Phooi PeckLye 氏（個人）に 1 円にて売却するものです。売却価格は安価な金額ではありますが、当社のキャッシュアウトは発生しない事、同社の収益状況が今後改善する見込みがない一方で、同社の監査コスト等当社の連結決算業務等のコストを勘案し、売却を決断いたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年２月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損３百万円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9百万円
固定資産 5百万円
資産合計 15百万円
流動負債 1百万円
固定負債 －百万円
負債合計 1百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
住まい関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 64百万円
営業損失 25百万円
４．株式会社チャミ・コーポレーション
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手方名称
大通投資株式会社
② 譲渡した持分法適用関連会社の概要
名称：株式会社チャミ・コーポレーション
事業の内容：家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等
③ 株式譲渡の理由
株式会社チャミ・コーポレーションは、家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等を営む会社であり、当社の建築家ネットワークを利用して家を建てる施主に対して、什器・家具類の営業を行うことや工務店に対して輸入品を含む建材等の販売営業を行なうことで、当社の建築家ネットワークの魅力の増大を図り、収益に貢献することを目指しておりましたが、各種共同での新たなビジネスモデルの構築や新規プロジェクトに関しては、開始時期が遅れたり、プロジェクトの進展に至らなかったことから、当社グループ収益への貢献は実現しませんでした。今後当社と共同での取り組み等については実現性が薄いため、当社の本業回帰の経営方針にも鑑み、株式を外部に売却し連結会計に伴う作業負担の軽減を図り、事業内容をシンプルにすることが今後の当社収益の向上に資するものと判断いたしました。
④ 株式譲渡の時期
2026年２月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損23百万円
② 譲渡した持分法適用関連会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 203百万円
固定資産 27百万円
資産合計 230百万円
流動負債 122百万円
固定負債 73百万円
負債合計 195百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) セグメント情報の開示において、譲渡した持分法適用関連会社が含まれていた区分の名称
暮らし関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した持分法適用関連会社に係る損益の概算額
売上高 489百万円
営業利益 12百万円
当社グループは、本支店及び展示場の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当社の一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212千円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,006千円(主な賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益2,355千円、減損損失27,100千円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額の内容は、MED株式会社及び株式会社トルネードジャパンの連結子会社化による増加であります。当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、物件の売却による減少439,965千円、減損損失による減少27,100千円、及びMED株式会社及び株式会社トルネードジャパンの連結除外による減少816,680千円であります。
３ 前連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①定額ロイヤリティ売上
主な履行義務は、加盟建設会社及びスタジオが利用する業務システムやPROTO BANKの商材の提供であります。加盟建設会社及びスタジオには契約期間に渡り継続して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるため、当該一定の期間に渡り収益を認識しております。
②契約ロイヤリティ売上
主な履行義務は加盟建設会社及びスタジオ、登録建築家に工事物件等の仲介、紹介を行うことであります。加盟建設会社及びスタジオと建築主が工事請負契約を締結した時点や登録建築家等と当社が紹介した顧客との設計契約等が成立した時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
③マーケティング売上
主な履行義務は加盟スタジオが開催する建築家展などの住宅イベントについてマーケティング戦略に即した適切な企画の提案や集客用のチラシ、ＷＥＢ広告等の手配であります。チラシの出荷やＷＥＢ広告の配信時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。