(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築家ネットワークを活用したビジネスをベースとして「生活そのものをDesignする”暮らし提案企業”」となるべく複数の部署を設置して、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」および「投資関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類

「住まい関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにおいて建築家やスタジオへの住宅等に関する各種企画等をサービスとして提供しております。「暮らし関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスをベースに「衣+食+遊+健康」をテーマとして販売及びサービスの提供をしております。「投資関連事業」は、既存の建築家ネットワークを活用したビジネスにて提供する「衣+食+住+遊+健康」における資金面でのサポートを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースでの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

住まい関連
事業

暮らし関連
事業

投資関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

565,121

28,294

304,080

897,496

-

897,496

セグメント間の内部売上又は振替高

-

-

-

-

-

-

565,121

28,294

304,080

897,496

-

897,496

セグメント利益又は損失(△)

67,400

7,571

74,444

149,417

261,705

112,288

セグメント資産

1,727,197

219,623

23,500

1,970,321

161,076

2,131,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,992

9

-

2,001

-

2,001

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,319,089

10,357

-

1,329,447

-

1,329,447

 

(注)1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。

  2  セグメント資産の調整額161,076千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金(現金及び預金)等であります。

  3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日 至  2026年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

住まい関連
事業

暮らし関連
事業

投資関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

435,288

220,511

3,189

658,989

-

658,989

セグメント間の内部売上又は振替高

-

-

-

-

-

-

435,288

220,511

3,189

658,989

-

658,989

セグメント利益又は損失(△)

150,329

8,756

439

159,525

718,557

559,032

セグメント資産

165,747

43,186

37,250

246,184

165,210

411,395

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,512

1,350

-

19,862

-

19,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,384

-

-

6,384

-

6,384

 

(注)1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△718,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額です。全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用はグループ運営に関する費用です。

  2  セグメント資産の調整額165,210千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に親会社の余剰資金(現金及び預金)等であります。

  3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

    (1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

    (2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

    3.主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

平金産業株式会社

290,100

投資関連事業

 

 

     当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年2月28日)

    1.製品およびサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

    (1)売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

    (2)有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

    3.主要な顧客に関する情報

            外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

住まい関連事業

暮らし関連事業

投資関連事業

全社

合計

減損損失

35,171

1,170

36,341

 

 

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年2月28日)

(単位:千円)

 

住まい関連事業

暮らし関連事業

投資関連事業

全社

合計

減損損失

37,656

8,327

45,983

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

住まい関連事業

暮らし関連事業

投資関連事業

全社

合計

当期償却額

当期末残高

5,694

5,694

 

 

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年2月28日)

(単位:千円)

 

住まい関連事業

暮らし関連事業

投資関連事業

全社

合計

当期償却額

569

569

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

      当連結会計年度において、MED株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、54,546千円の負ののれん発生益が発生しております。また株式会社トルネードジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、住まい関連事業において、57,196千円の負ののれん発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益に含まれておりません。

 

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年2月28日)

           該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

   関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

丸山 雄平

  -

当社取締役会長

 (被所有)  直接11.5

間接 2.4

債務被保証

銀行借入に対する

債務被保証

212,459

   -

212,459

 

(注)当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長 丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年2月28日)

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

丸山 雄平

  -

当社取締役社長

 (被所有)  直接 9.8

間接 2.4

債務被保証

銀行借入に対する

債務被保証

182,659

   -

182,659

資金融通

役員借入金

47,000

役員からの

短期借入金

 47,000

 

(注)当社は、銀行借入に対して、当社取締役会長 丸山雄平より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年2月28日)

1株当たり純資産額

0.98

△1.95

1株当たり当期純損失(△)

△0.88

△5.32

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.当社は、2026年4月24日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

   3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△79,904

△600,493

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△79,904

△600,493

普通株式の期中平均株式数(株)

90,495,790

112,908,955

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

235,249

△223,181

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

139,684

(うち新株予約権(千円))

(1,107)

(-)

(うち非支配株主持分(千円))

(138,576)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

95,564

△223,181

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

97,157,970

114,740,760

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式の取得による企業結合)

 当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、下記PERMITS AI INC.の株式を取得し、100%子会社としております。

 1.株式取得の目的

 同社とは2026年3月5日付にて「次世代の建築家設計プラットフォームを共同で開発する基本合意(MOU)」を締結しておりましたが、その後の両社間での意見交換により、両社間でのプラットフォーム開発にとどまらず、将来的に、同社が当社の北米地域進出の拠点としての役割も担うべく、完全子会社化することで当社グループの一層の発展に資するという結論に至ったものです。

 2.株式取得の相手方の概要

   (1)氏名:Steve Mynott

   (2)住所:North Vancouver,British Columbia,  Canada

     ※Steve Mynott氏は同社の代表取締役であり、当社との間に関係はございません。

 3.取得する会社の概要

   (1)名称:PERMITS AI INC.

   (2)所在地:Suite 700 - 77 King Street West,Toronto,Ontario,M5K 1G8

   (3)代表者:President,Steve Mynott

   (4)事業内容:AI開発

   (5)資本金:750,000 米ドル(2026年4月14日付け換算レート@158.81円で119,107,500円)

   ※同社は休眠状態にあり、事業活動を行ってこなかったため、売上高や損益の計上項目はありません。

 4.株式取得の時期

    2026年3月31日

 5.株式の取得に関して

   (1)取得株式数:750,000株

   (2)取得価額:325,000 米ドル(2026年3月30日付け換算レート@159.65円で51,886,250円)

   (3)取得後の持分比率:100%

 

(株式分割)

 当社は、2026年4月2日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月24日付で株式分割を行います。

 1.株式分割の目的

 株式分割を行うことにより、投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、当社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 2.株式分割の概要

 (1)分割の手法

2026年4月23日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する当社普通株式を1株につき10株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数      11,486,022株

② 今回の分割により増加する株式数   103,374,198株

③ 株式分割後の発行済株式総数     114,860,220株

④ 株式分割後の発行可能株式数     360,000,000株

 

(3)株式分割の日程

① 基準日公告    2026年4月8日

② 基準日    2026年4月23日

③ 効力発生日  2026年4月24日

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載しております。

 

(資金の借入)

 当社は、2026年4月14日の取締役会決議に基づき、同日付で下記資金の借入を行っております。

 

 1.借入の目的

  当社の運転資金への充当を行うことを目的に、借入を行うものであります。

 

 2.借入の内容

 (1)借入金額:120,000,000円

 (2)借入日:2026年4月14日

 (3)借入金利:10%

 (4)返済期限:2026年6月30日

 (5)返済方法:期限一括返済

 (6)担保・保証:無し

 

 3.借入先の概要

 (1)名称:エクスプレスウェイ・エンタープライゼス・リミテッド

 (2)所在地:ホンコン モンコック ナタンロード700 ナタンロード

 (3)代表者:代表取締役 リョン・ワイ

 (4)事業内容:投資業

 (5)資本金:10,000香港ドル(2026年4月15日付換算レート@20.28円で202,800円)