【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度、そして当中間連結会計期間において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期（中間）純損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
また、2025年７月25日付「当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会の設置について」にてお知らせしております通り、調査委員会を立ち上げ、不正行為等に係る事実の調査を行うとともに、それらの金額が当社の会計に与える影響につき確認を行ってまいりましたが、後述の通り2025年12月26日に最終の調査報告書を受領しました。これにより、これら不正行為による当社会計に与える影響は軽微なものであると判断できましたので、本中間決算を確定させて頂いた次第です。
（1）収益構造の改善
① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、新しい収益源として展開しておりますPROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行っておりますが、同時に上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてPROTO BANKステーション契約提案も図ってまいります。建築家展等のイベント開催については、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベントだけではなくセミナーなども併用しアカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、建築家による上質なリフォームの販売により、新たな顧客層の開拓を目指します。これらの層を取込む拠点として新たなコンセプトによる地域密着型サテライトを東京、湘南エリアで展開していきます。また、不動産会社と連携し、用地提供まで対応可能な体制として、セカンドハウス・収益物件の受注を図ります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催セミナーにより需要の取込みに注力し、またWebでも顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図っていくこととし、そのために社内でネットワーク事業本部との協業も行っていきます。
② 新規市場の開拓
ASJ建築家ネットワーク事業の国際化により、日本の優良コンテンツである建築家の輸出、海外での活躍の場を提供していくこと等、従来では計上し得なかった海外での収益を計上いたします。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動、外部ネットワークの活用等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。今後も引き続き、展示場については集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、金融機関との協議や当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、今後においても、引き続き、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。尚、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△141,965千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△368,172千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来単一セグメントとしておりましたが、前中間連結累計期間より、現在の報告セグメントに変更いたしました。
（企業結合関係等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supaspace PTE.LTD
事業の内容 戸建て住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設備工事業務・監理
業務、その他、上記に付帯する業務
（２）企業結合を行った主な理由
Supaspace社がシンガポールで手掛ける内装設備工事事業が当社中期経営計画の成長戦略の１つとした海外 展開での収益面に寄与すること、及び日本製建材や住宅設備機器等の紹介・供給により、日本での事業展開 への寄与することも目的としております。
（３）企業結合日
2024年8月20日（株式取得日）
2024年7月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第18期及び第19期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（１）調査委員会による調査報告書の結果
2025年10月３日付「（経過開示）当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為及びその疑いのある行為に関する調査委員会からの中間報告書の受領について」の通り、当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為（虚偽申告による経費の私的流用）について、専門性・客観性を確保した調査委員会を組成し調査を実施していましたが、2025年12月26日に調査委員会から最終の調査報告書を受領しました。
その結果、調査委員会より、当社元代表取締役で現取締役である者による不正行為（虚偽申告による経費の私的流用）については、107,157円を自主的な返還を要請することを検討するという報告になっております。当該報告を受けて、当社では、既に公表済の中間報告書にて認められております712,142円と合わせ、合計819,299円の返還を求める予定であります。
（２）調査委員会費用等
調査委員会の調査関連費用等は当連結会計期間において特別損失20,000千円を計上する予定です（概算額）。
（３）重要な訴訟の解決
当社は、2021年２月17日付で、原告である合同会社トレースより、施工会社との建設工事請負契約の解除による損害は当社に原因があるとして、損害賠償請求訴訟が提起され、2024年12月12日に大阪地方裁判所で、当社に対して紹介責任があるとして賠償金及び遅延損害金の支払を命じる判決が出されたことを受け、当社は大阪高等裁判所に控訴していましたが、2025年６月6日付で一審での当社に対する請求をいずれも棄却する旨の控訴審判決が出されました。2025年12月17日に東京最高裁判所で上告棄却となり、当社は2026年２月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れる予定です。
（４）連結子会社の異動
当社の連結子会社である株式会社チャミ・コーポレーションは、2025年10月21日開催の臨時株主総会において第三者割当増資を決議し、実施いたしました。なお、本件第三者割当増資が予定どおりに行われたため、当社の所有割合は42.8%へ減少したため、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。