第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

売上高

(千円)

2,481,676

2,874,704

3,676,118

4,307,370

4,936,002

経常利益

(千円)

70,775

102,580

178,877

105,388

211,643

当期純利益

(千円)

36,268

53,195

103,403

70,797

120,764

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

111,158

111,158

229,323

229,323

232,631

発行済株式総数

(株)

1,319,200

1,319,200

1,730,100

1,730,100

1,770,700

純資産額

(千円)

393,275

447,431

786,841

832,564

933,707

総資産額

(千円)

864,730

971,548

1,567,623

1,595,033

1,877,121

1株当たり純資産額

(円)

298.12

339.17

454.80

481.22

527.31

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

15

15

25

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

28.63

40.32

73.53

40.92

69.67

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

69.83

39.44

68.50

自己資本比率

(%)

45.5

46.1

50.2

52.2

49.7

自己資本利益率

(%)

9.7

12.7

16.8

8.7

13.7

株価収益率

(倍)

15.2

21.9

17.2

配当性向

(%)

20.4

36.7

35.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

98,489

124,457

192,781

37,335

250,785

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

33,100

13,047

36,336

68,344

68,443

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,356

236,172

25,951

21,354

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

449,829

561,239

953,856

896,895

1,057,882

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

45

53

55

71

76

23

25

31

35

34

 

 

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は平成25年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は、新規上場日から平成26年2月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

4.第27期及び第28期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

6.第29期の1株当たり配当額15円には、上場記念配当5円を含んでおります。

7.第27期及び第28期については、配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきまして、それぞれ記載しておりません。

8.第28期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号  平成22年6月30日)を適用しております。

9. 当社は、平成25年9月5日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和60年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を平成11年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。

株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

平成11年 10月

東京都港区赤坂にメンテナンス業(「緊急メンテナンスサービス」)を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト(現シンプロメンテ株式会社)を創業

平成14年 5月

東京都品川区南大井に本店移転

平成16年 12月

商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更

平成17年 5月

ISO9001:2000を取得(適用範囲:本社)

平成18年 3月

東京都品川区北品川に本店移転

平成18年 4月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設

平成18年 5月

事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始

平成18年 9月

厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始

平成20年 4月

福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設

平成20年 5月

株式会社ダスキンと提携

平成21年 5月

東京都品川区東大井に本店移転

平成21年 7月

株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始

平成23年 7月

大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転

平成23年 8月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設

平成24年 4月

宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設

平成25年 11月

現本社の近隣に本社を移転

平成25年 12月

東京証券取引所マザーズに上場

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、大手飲食チェーンや物販・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・機器の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗からのメンテナンス依頼を当社で受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の4,000社を超える当社協力業者(メンテキーパー(注1))から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。

〔事業系統図〕


当社の事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備、機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと各種設備、機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。

具体的な内容は以下のとおりとなります。

なお、当社のセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。

 

1.ワンストップメンテナンスサービス

(1)緊急メンテナンスサービス

当社は、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。

このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗への問診を行った上で、店舗で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗の本部と共有化が可能なことです。

 

また、当社の本社及び各営業所には、メンテナンス道場(注2)を設け、顧客自らが一定の店舗設備の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。

<サービス内容及び対象>

厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス

(注1)顧客店舗・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。

(注2)店舗施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗メンテナンスの研修所に対する呼称であります。

〔事業系統図〕


 

 

(2)予防メンテナンスサービス

店舗運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。

夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社では、店舗の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。

このサービスの特徴は、①店舗の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。

<サービス内容及び対象>

空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄

〔事業系統図〕


 

 

2.メンテナンスアウトソーシングサービス

当社が厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー(注3)として活動するサービスであります。

厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社では、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。

また、2[沿革]にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、平成20年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。

このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。

(注3)言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー(outsourcee)ですが、一般的に広く「受託企業=アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。

〔事業系統図〕


 

 

4 【関係会社の状況】

    該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

76〔34〕

41.7

3.5

5,243,046

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

メンテナンスサービス

60

 〔27〕

全社(共通)

16

〔7〕

合計

76

〔34〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)の最近1年間の平均雇用人員であります。

4.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

5. 全社(共通)は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。