【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～25年
工具、器具 及び備品	４～10年
その他	２～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

    退任した役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
受取手形	3,613千円	―

(損益計算書関係)

　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,730,100	－	－	1,730,100

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(㈱)				当事業 年度末 残高 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成19年第2回新株予約権(あ)  (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－
平成19年第2回新株予約権(い)  (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－
平成21年第3回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－
平成24年第4回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－
平成24年第5回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　　　　①配当支払額等

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日
平成26年 ５月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,951	15.00	平成26年 ２月28日	平成26年 ５月30日

　　　　②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　定時株主総会において次のとおり付議いたします。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日
平成27年 ５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,951	15.00	平成27年 ２月28日	平成27年 ５月29日

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,730,100	40,600	－	1,770,700

（変動事由の概要）

　新株の発行(新株予約権の行使)

　　ストック・オプションの権利行使による増加　　40,600株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(㈱)				当事業 年度末 残高 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成19年第2回新株予約権(あ)  (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－
平成19年第2回新株予約権(い)  (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－
平成21年第3回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－
平成24年第4回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－
平成24年第5回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権)	－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　　　　①配当支払額等

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年 ５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,951	15.00	平成27年 ２月28日	平成27年 ５月29日

　　　　②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　定時株主総会において次のとおり付議いたします。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日
平成28年 ５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	44,267	25.00	平成28年 ２月29日	平成28年 ５月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)		当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
現金及び預金	855,895	千円	1,157,882	千円
譲渡性預金	50,000	千円	50,000	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△9,000	千円	△150,000	千円
現金及び現金同等物	896,895	千円	1,057,882	千円

　２．重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)		当事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
ファイナンス・リース取に係る資産及び債務の額	－	千円	14,757	千円

(リース取引関係)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産　　主として、本社におけるサーバー等の設備（工具、器具及び備品）であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は国内譲渡性預金であり、信用力の高い金融機関とのみ短期間の運用を行っているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権・敷金及び保証金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	855,895	855,986	－
(2) 受取手形	13,133	13,133	－
(3) 売掛金	497,166	497,166	－
(4) 有価証券	50,000	50,000	－
(5) 投資有価証券	4,650	4,650	－
(6) 敷金及び保証金	23,234	21,523	1,711
(7) 長期預金	50,000	50,000	－
資産計	1,494,080	1,492,368	1,711
(1) 買掛金	663,256	663,256	－
(2) 未払金	44,347	44,347	－
(3) 未払法人税等	5,127	5,127	－
負債計	712,731	712,731	－

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,157,882	1,157,882	－
(2) 受取手形	14,269	14,269	－
(3) 売掛金	525,281	525,281	－
(4) 有価証券	50,000	50,000	－
(5) 投資有価証券	4,128	4,128	－
(6) 敷金及び保証金	21,285	21,043	△241
資産計	1,772,846	1,772,605	△241
(1) 買掛金	730,135	730,135	－
(2) 未払金	51,005	51,005	－
(3) 未払法人税等	70,684	70,684	－
(4) リース債務	13,989	15,221	1,231
負債計	865,815	867,047	1,231

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4)有価証券

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6)敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

(7)長期預金

これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) リース債務

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	855,895	－	－	－
受取手形	13,133	－	－	－
売掛金	497,166	－	－	－
有価証券	50,000	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	23,234
長期預金	－	50,000	－	－
合計	1,416,195	50,000	－	23,234

当事業年度（平成28年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,157,882	－	－	－
受取手形	14,269	－	－	－
売掛金	525,281	－	－	－
有価証券	50,000	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	21,285
合計	1,747,433	－	－	21,285

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）　

 該当事項はありません。

当事業年度（平成28年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
リース債務	2,833	10,843	312	－
合計	2,833	10,843	312	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1)株式	4,650	1,818	2,831
(2)その他	－	－	－
小計	4,650	1,818	2,831
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1)株式	－	－	－
(2)その他	50,000	50,000	－
小計	50,000	50,000	－
合計	54,650	51,818	2,831

当事業年度（平成28年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1)株式	4,128	1,818	2,309
(2)その他	－	－	－
小計	4,128	1,818	2,309
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1)株式	－	－	－
(2)その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	4,128	1,818	2,309

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)  ストック・オプションの内容

内容	平成19年 第２回新株予約権（あ）	平成19年 第２回新株予約権（い）
決議年月日	平成19年６月18日	平成19年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ２名 当社監査役  ３名	当社取締役  ３名 当社従業員  25名
株式の種類及び付与数 (注)１、３	普通株式  114,000株	普通株式  161,000株
付与日	平成19年６月18日	平成19年６月18日
権利確定条件	（当社取締役） 権利行使時において付与対象者が退職していないこと。   （当社監査役） 権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。	権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年６月19日～平成29年６月18日	平成21年６月19日～平成29年６月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の株式数に換算して記載しており　ます。

内容	平成21年 第３回新株予約権
決議年月日	平成21年４月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  26名
株式の種類及び付与数 (注)１、３	普通株式  40,200株
付与日	平成21年４月23日
権利確定条件	権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年４月24日～平成31年４月23日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の株式数に換算して記載しており　ます。

内容	平成24年 第４回新株予約権	平成24年 第５回新株予約権
決議年月日	平成24年２月28日	平成24年４月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  １名 当社監査役  １名 当社従業員  38名	当社従業員  10名
株式の種類及び付与数 (注)１、３	普通株式  50,400株	普通株式  2,800株
付与日	平成24年２月28日	平成24年４月12日
権利確定条件	権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。	権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年３月１日～平成34年２月28日	平成26年４月13日～平成34年４月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の株式数に換算して記載しており　ます。

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成19年 第２回新株予約権（あ）	平成19年 第２回新株予約権（い）
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	7,000	29,400
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	22,400
失効(株)	―	―
未行使残(株)	7,000	7,000

　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２.平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成21年 第３回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前事業年度末(株)	5,600
権利確定(株)	―
権利行使(株)	4,200
失効(株)	―
未行使残(株)	1,400

　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成24年 第４回新株予約権	平成24年 第５回新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	34,000	1,400
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	13,400	600
失効(株)	―	600
未行使残(株)	20,600	200

　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	平成19年 第２回新株予約権（あ）	平成19年 第２回新株予約権（い）
決議年月日	平成19年６月18日	平成19年６月18日
権利行使価格(円)	83	83
行使時平均株価(円)	―	1,340
付与日における公正な 評価単価 (円)	―	―

　　（注）平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

	平成21年 第３回新株予約権
決議年月日	平成21年４月23日
権利行使価格(円)	233
行使時平均株価(円)	1,363
付与日における公正な 評価単価 (円)	―

　　（注）平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

	平成24年 第４回新株予約権	平成24年 第５回新株予約権
決議年月日	平成24年２月28日	平成24年４月12日
権利行使価格(円)	268	268
行使時平均株価(円)	1,360	1,387
付与日における公正な 評価単価 (円)	―	―

　　（注）平成25年９月５日付株式分割（１株につき200株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)  当事業年度末における本源的価値の合計額　36,377千円

(2)  当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 36,933円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度  (平成27年２月28日)		当事業年度  (平成28年２月29日)
（繰延税金資産）
未払事業税	720	千円	5,248	千円
役員退職慰労引当金	－	〃	11,585	〃
未払社会保険料	710	〃	924	〃
貸倒引当金繰入超過額	829	〃	490	〃
資産除去債務	2,837	〃	2,605	〃
長期前払費用償却超過額	135	〃	49	〃
繰延税金資産合計	5,232	千円	20,902	千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	1,009	千円	747	千円
資産除去債務に対応する除去 費用	2,444	〃	2,054	〃
繰延税金負債合計	3,454	千円	2,801	千円
差引：繰延税金資産純額	1,778	千円	18,101	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度  (平成27年２月28日)	当事業年度  (平成28年２月29日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2％	0.8％
住民税均等割	1.8％	1.0％
同族会社の留保金額に係る税額	－	1.2％
法人税の特別控除額	△3.0％	△3.0％
評価性引当額の増減	△2.7％	－
その他	△2.6％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.8％	36.1％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。
　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４  決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

    本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.05％～1.48％を使用して資産除去債務の金額を計算してお  ります。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)	当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
期首残高	7,870千円	7,962千円
時の経過による調整額	91  〃	93  〃
期末残高	7,962千円	8,055千円

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱アトム	472,330	店舗設備・機器に対するメンテナンスサービス
㈱モンテローザ	434,942	店舗設備・機器に対するメンテナンスサービス

当事業年度（自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がありませんので、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報) 

項目	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	481.22円	527.31円
１株当たり当期純利益金額	40.92円	69.67円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	39.44円	68.50円

(注)１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年３月１日　 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	70,797	120,764
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	70,797	120,764
普通株式の期中平均株式数(株)	1,730,100	1,733,316
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,066	29,610
(うち新株予約権（株）)	(65,066)	(29,610)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額(千円)	832,564	933,707
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	832,564	933,707
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,730,100	1,770,700

(重要な後発事象)

該当事項はありません。