文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、個人消費の回復の遅れ、地域格差等もあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、売上高は好調を維持しているものの、原材料価格の上昇や人材採用の難化による人件費の上昇が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社が展開するメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・機器の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、設備・機器の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても一層素早く、的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、既存顧客との関係性を高めることを目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、既存顧客の取引アイテム及び取引エリアの拡大により順調に受注量が増え、業績は堅調に推移いたしました。
また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぎ、スムーズな運転状況も維持する「予防メンテナンスサービス」につきましては、今までの実績が評価され、一定の受注を確保しております。
以上のように、全体的な売上は順調に伸ばすことができております。
上記の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,853,232千円（前年同期比16.0％増）、経常利益192,770千円（前年同期比126.1％増）、四半期純利益は120,802千円（前年同期比138.9％増）となりました。
(資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して299,508千円増加し、1,894,542千円となりました。これは主に、現金及び預金257,544千円及び受取手形及び売掛金83,223千円の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は前事業年度末と比較して204,885千円増加し、967,354千円となりました。これは主に、買掛金の増加140,670千円及び未払法人税等の増加60,522千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比較して94,623千円増加し、927,187千円となりました。これは主に、配当金の支払により25,951千円減少及び四半期純利益の計上により120,802千円増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
当第３四半期累計期間において特記すべき事項はありません。