該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改
正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変
更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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現金及び預金 |
1,147,600千円 |
1,133,289千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△150,000千円 |
-千円 |
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譲渡性預金 |
-千円 |
50,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
997,600千円 |
1,183,289千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月28日 |
普通株式 |
25,951 |
15.00 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月29日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月27日 |
普通株式 |
44,267 |
25.00 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年8月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、単元未満株式の買取りと併せて、当第2四半期累計期間において123,957千円増加し、当第2四半期会計期間末において123,957千円となっております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
51円33銭 |
58円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
88,802 |
102,478 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
88,802 |
102,478 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,730,100 |
1,754,395 |
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(1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
49円53銭 |
57円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
62,771 |
30,599 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。